バイデン氏…EU「信念と良識取り戻して」、中国「関係正常化を」

 ２０日に正式に就任したバイデン米大統領に、各国の首脳らが祝意を寄せた。米国第一主義を掲げて各国と対立する場面も目立ったトランプ前大統領の時代が終わり、外交関係転換への期待が高まっている。

英ＢＢＣによると、ジョンソン英首相は２０日、「でこぼこ道のような時期を経験した米国にとって前進だ」と述べ、気候変動問題や新型コロナウイルス対策での協力に意欲を示した。

フランスのマクロン大統領は２０日、「私たちは時代の課題に立ち向かうために強くなれる。私たちの地球を守るために結束しよう」とツイッターに英語と仏語で書き込んだ。さらに、温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定に米国が復帰することについても、「お帰りなさい」と歓迎した。

ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領は２０日、「難題の解決に向け、国際社会が再びより緊密に、一緒になって立ち向かうことができるようになると願う」とメッセージを送った。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は２０日、ツイッターで、「感動的な就任スピーチと、協力の呼びかけをありがとう。欧州は、新たな（関係の）スタートに向け、用意ができている」と就任を歓迎した。シャルル・ミシェル欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）も、「信念と良識を取り戻し、米欧関係を回復させる時だ」と述べた。

トランプ前政権と対立してきた中国は、バイデン氏の就任を控えた２０日、外務省報道官が「米新政権が中国と対話し、中米関係を正常な軌道に戻すよう希望する」と述べ、関係改善に期待を示した。また、中国外務省はバイデン氏の就任演説中の２１日未明、ポンペオ前国務長官ら前政権の高官ら２８人とその家族に、中国本土と香港、マカオへの入境を禁じるなどの制裁を科すと発表し、前政権に報復した。

ロシア外務省は２０日、２月５日に失効する米露間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について、「いかなる前提条件もなく延長が可能と考えている」と表明した。トランプ前政権との交渉を「非生産的で攻撃的」だったと批判しつつ、バイデン新政権が「より建設的な姿勢」を取るよう求めた。

インドのナレンドラ・モディ首相は２０日、「印米関係は共通の価値観に基づいている。バイデン大統領と協力し、印米関係をさらなる高みに引き上げる」とＳＮＳに投稿した。母親がインド出身のカマラ・ハリス副大統領に対しても、「おめでとう。歴史的な機会だ」と祝福した。

ローマ教皇フランシスコは２０日、バイデン氏に送った祝福メッセージで、「あなたの決断が、全ての人、とりわけ声なき貧者や弱者に対する権利と尊厳をどこまでも尊重し、真の正義と自由が示される社会を構築する意思によって導かれますように」と述べた。

一方、バイデン米大統領は20日、ホワイトハウスの執務室にトランプ前大統領から「とても思いやりのある手紙」が残されていたと明らかにした。記者団に語った。「私的なものなので、彼と話すまでは（内容は）言わない」と詳細には触れなかった。

退任する大統領が後任に宛てて手紙を残すのは恒例となっている。トランプ氏はバイデン氏の就任式を欠席し、ホワイトハウスから別荘がある南部フロリダ州に移った。

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IPPRのコロナ報告書に激怒した中国が自らがコロナ発生源だ

 国際公衆保健の専門家団体が、中国による新型コロナウイルス感染症への初期対応の遅さを指摘したことで、中国側が反発した。

18日（現地時間）ロイター通信によると、“パンデミックの事前準備および対応に関する独立委員会（IPPR）”はこの日 報告書を公表し、中国による新型コロナへの初期対応方式を批判した。

IPPRは、新型コロナが中国湖北省の武漢で初めて発病したことに言及し「はっきりしていることは、中国の中央と地方保健当局が1月に公衆保健措置をより強く適用することができたということだ」と伝えた。

このような指摘に中国側は「我々は武漢で新型コロナが拡散した時、迅速に都市を封鎖した」とし「これは 中国が、全世界が新型コロナに対備するための貴重な時間を稼いであげたことだ」と反発した。

中国政府は、昨年1月23日から4月8日まで武漢を全面封鎖していた。

中国側は、この点を強調し「国際社会は合理的・科学的な観点で、中国の努力を見つめなければならない」と主張した。

ちなみに、中国当局、北京で160万人対象にロックダウン。

中国当局は20日、首都北京で新型コロナウイルスの感染者が7人確認されたことを受け、160万人を対象にロックダウンを実施した。

20日の感染者7人のうち6人は、南部大興（Daxing）区で確認された。

大興区民160万人は、当局の特別許可を取得し、3日以内のコロナ検査陰性証明を提示しない限り、市外へ出ることは禁止される。

大興区人民政府は、50人以上の集会を禁止した他、結婚式の延期と葬儀の簡略化を義務付けた。さらに区内のすべての幼稚園と小学校、初級中学に対し、自宅学習とするよう命じた。

コロナ感染者が確認された5地区の住民には、自宅待機を命じた。

大興区には、北京に二つある国際空港の一つがある。

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文在寅が康京和外相を解任…後任に反日反米のスーパーエリートを抜擢したkang

 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は20日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の交代を決め、後任に鄭義溶（チョン・ウィヨン）前国家安保室長（74）を内定した。

青瓦台（大統領府）の鄭萬昊（チョン・マンホ）国民疎通首席秘書官が記者会見で3人の閣僚人事を発表した。

鄭氏は元外交官で、文政権が発足してから3年間、国家安保室長を務め、外交・安全保障の司令塔の役割を担った。

康氏は文政権の初代外交部長官を務め、3年半以上、外交部を率いてきた。2022年の文大統領の任期終了まで外交部長官を務めるとの見方があったが、交代が決まった。

内定者は国会人事聴聞会を経て任命する予定だ。

政界および外交界からは、今回の人事をめぐり「サプライズ改閣」という評価が出ている。康氏は交代および更迭の理由がないばかりか、当初改閣の対象として議論されていなかったからだ。

国会外交統一委員会所属のある議員は「最近までも康長官は文大統領の任期最後まで共にするだろうという予想が多かった」とし「康長官の疲労感が累積しているという話が出てきてはいたが、文大統領の信任があまりにも厚く、改閣の対象に含まれるとは思いもよらなかった」と話した。

外交界では康氏の交代が北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委員会副部長の談話と関連しているのではないかという話も出ている。与正氏は先月９日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、康氏を公開的に指定して「われわれの〔新型コロナウイルス（新型肺炎）〕非常防疫措置に対し分不相応な評価をしたことを報道を通じて具体的に聞いた」と話して猛非難した。

当時の与正氏の発言は、康氏が先月５日、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の招待でバーレーンで開かれた国際会議に出席して「北朝鮮がわれわれの新型コロナ対応支援の提案に反応しないでいる。この挑戦が北朝鮮をより一層北朝鮮らしくしていると考える」と話したことに対する反応だと解釈された。康氏はこの席で、北朝鮮は新型コロナ感染者がいないと主張しながらも新型コロナ関連の非常防疫措置を実施していることに対して「少し不思議な状況」と言及した。

与正氏はこれを受けて、康氏に対して「前後の計算もなく妄言を浴びせるところを見ると、冷え込んだ南北関係にさらに激しい冷気を吹き込もうとして必死の様子だ。われわれはこのことを末永く覚えておき、おそらく正確に計算しなければならないだろう」と話した。北朝鮮で「計算する」という言葉は「善し悪しを判断し、その対価を支払わせる」という意味を持つ。偶然にも、与正氏の談話が出た後で康長官が交代名簿に入った。

昨年６月には金錬鐵（キム・ヨンチョル）当時統一部長官が与正氏のビラ非難談話などを発表した後に退いた。与正氏は昨年６月４日、「抗議に満ちた行為が、個人の自由だの表現の自由だのという美名の下に放置されるなら、南朝鮮当局は遠からず最悪の局面まで見通さなければならなくなる」としながらビラ散布行為を批判した。その後も統一戦線部報道官の談話等を通して対南非難のレベルを引き上げたことに続き、同月９日には南北首脳間の信頼の象徴だったホットラインをはじめ、すべての南北間連絡チャネルを遮断した。

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米国は、中国のウイグル族「抑制」を認定…米中関係に影を落mt

 ポンぺオ米国務長官は１９日、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）と犯罪」を犯したことを認定したと表明した。

ポンぺオ長官は声明で、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、「ジェノサイドが継続していると確信している。中国と中国共産党によるウイグル族壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当たりにしている」と言明した。

政府高官によると、ポンぺオ長官は新疆ウイグル自治区における中国政府の政策や慣行、虐待に関する文書を精査し、少なくとも２０１７年以降にこうした行為が行われていたと判断したという。

米政局混迷を踏まえ、バイデン次期大統領の就任までジェノサイドの認定は見送られるとみられていたが、２０日の就任式を待たずに発表された。すでに悪化している米中関係に影を落とすことは必至だ。

バイデン政権移行チームの報道官はコメントを控えた。

中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は先週公表した報告書で、中国によるウイグル族に対するジェノサイドの可能性を指摘していた。

在ワシントンの中国大使館からのコメントは得られていない。ただ同大使館の報道官は先週、「いわゆる『ジェノサイド』は反中勢力が意図的に広めたうわさで、中国の信用を傷つけるための茶番だ」と反論した。

昨年１１月の米大統領選前、バイデン氏の陣営は新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの見解を表明していた。

ウイグル自治区における人権侵害は、特定民族をターゲットとして強制収容し、虐待するなど極めて広範、系統的かつ深刻である。実態調査が難しいなか、中国政府は人権侵害に関して強く否定していたが、同胞や家族からは悲痛な叫びがさまざまな形で届けられてきた。

米政権がジェノサイドと認定したことは重く受け止められるべきである。今後日本政府も対応を迫られるだろう。ウイグルの人々の強制労働によって作られた商品が日本の主力製造業を通して流通し、私たちも購入している可能性が高い。これら企業は名指しされているが、説明責任を十分に果たしていない。

海の向こうで起きているとされるジェノサイド。私たちはもっと関心を持つべきだ。せめてウイグル強制労働で作られた商品や関与する企業をボイコットするなど、一人一人にできることがある。対中外交において人権の視点は圧倒的に欠けているが、このままでいいのか真剣な検討を求めたい。

ただし、ウイグルの問題、何かにつけてイスラームへの攻撃・冒涜で人殺しを正当化するイスラーム過激派とそのファンの間でも、さっぱり受けていません。ウイグル起源の国際的イスラーム過激派であるトルキスタン・イスラーム党は、先般アメリカから「テロ組織」指定を解除されて相当うれしかったようですが、今彼らは故郷の同胞を虐待する中国に対する攻撃は全く行わず、家族ぐるみでシリアに入植して安穏と暮らしています。この問題を見ていると、ヨーロッパで風刺画が刊行されたときは人殺しをしてでも反撃すべきだが、中国で数百万人単位で同胞のムスリムが虐待されてもかまわない、というイスラーム過激派とそのファン、場合によってはムスリム全体の思考のの浅薄さがあからさまになって憂鬱になります。イスラーム過激派には思想も世界観も客観的な審判に堪える判断基準も、ないということでしょう。

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韓国のイノシシが街中“猪突猛進”…車にイノシシが一直線 相次ぐ襲撃lr

 韓国の街中に現れたのは、イノシシです。ホットドック店に大慌てで訪れたのはイノシシでした。

今月はじめ、韓国中部の清州（チョンジュ）市での出来事です。

1頭のイノシシが横断歩道を渡って向かった先は1軒のホットドック店です。

柱に隠れる歩行者に目もくれず、そのままホットドッグ店に突進。ガラスの扉を突き破ります。

店の中にいた男性店主は、迫るイノシシに椅子を使って応戦します。

散々、店内を荒らした後、イノシシは来た道を大急ぎで逃げていきました。

幸い、店主にけがはありませんでした。

イノシシは11月から2月にかけて繁殖期を迎えるため、餌（えさ）を求めて人里に出没したとみられています。

猪の生息地帯からどれほど近いのか判らないけど、街中をあんな風に疾走してるのなんておっかないね。

ちなみに、車にイノシシが一直線 相次ぐ襲撃。

12日、新潟県柏崎市でイノシシが雪道を逆走し、なんと車に激突してきたのだ。運転手の男性は「猪突猛進という言葉もありますけど、そのまま突っ込んでくるんだなと思ってびっくりしました。車のこの辺りにぶつかって、何事もなかったようにどこかへ行きました」と話す。

8時間後、5キロほど離れた集落で、除雪作業をしていた60代と80代の男性2人がイノシシに襲われケガをした。

さらに、糸魚川市でも。11日、6匹のイノシシが車道に出てくる様子が収められていた。糸魚川市ではこの日、3人がイノシシに襲われケガをした。

なぜイノシシの襲撃が相次いでいるのか。長岡技術科学大学の山本麻希准教授は「たくさん雪が降った年は当然、地面を掘れる場所が非常に限られてくる。道路の場合は雪がないところがあるので、（道路に）出てきてしまうことはある」との見方を示す。餌場が大雪で埋もれてしまったため、餌を求めて人里へ出てきたイノシシが人を襲っているのではないかということだ。

他にも、イノシシは臆病な動物で、除雪機の大きな音などに驚いて人に向かってくることも考えられるという。

私の場合、オシャカでで買った新車、本気の野生のイノシシが走ってきて、運転中の私の車にぶつかりました。凄い衝撃で何が起きたか、全くわかっていませんでした。降りてみると、右前輪タイヤの前あたりが無くなっていて、訳の分からない配線みたいなのが3本程垂れ下がり、そこで一晩過ごしたあと、レッカー牽引で修理に。

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韓国人ユーチューバー発言に「中国を侮辱、契約解除」…中国「5000年の文化の些細な部分」

 大食い配信で有名な韓国の女性ユーチューバーが「キムチとサム（葉野菜などで具材を包む料理）は韓国文化」と動画の中で述べたところ、中国のネットユーザーから非難が殺到し、中国の所属事務所から契約を解除される事態に発展した。

529万人以上のチャンネル登録者を抱えるユーチューバー、Hamzy（本名：ハム・ジヒョン）さんは今月15日、自身のユーチューブチャンネルに、チュクミビビンバ（辛いタコのビビンバ）や白キムチなどを食べる動画を投稿した。すると、コメント欄では動画の内容とは無関係に、Hamzyさんを非難する中国のネットユーザーのコメントと、それに反論する韓国のネットユーザーのコメントによる「コメント戦争」が繰り広げられた。

Hamzyさんが中国のネットユーザーから非難されるようになったのは昨年11月からだ。Hamzyさんが投稿したウロンサムパプ（タニシ包みご飯）と辛い豚肉炒めの動画に、視聴者から「サム（包んで食べる）文化が自分たち（中国）のものだと主張する動画を見て腹が立ったが、Hamzyが包んで食べる動画を上げてくれてうれしい」というコメントが付き、Hamzyさんがこれに「いいね」を押した。

Hamzyさんのこうした振る舞いは、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」で拡散され、中国のネットユーザーたちは、中国にも多くのファンを持つHamzyさんに向かって非難を浴びせた。その後もHamzyさんは自身の動画のコメントに「キムチとサムは韓国の食べ物なのに、（私の発言の）どこが誤っているのか分からない」という主旨のコメントを重ねて投稿した。

この騒動で、Hamzyさんは一時、微博のリアルタイム検索ワードのランキング上位に入るなど注目された。Hamzyさんの中国側所属事務所が謝罪したが、その後も中国のネットユーザーたちはHamzyさんの動画に悪質なコメントを投稿した。

Hamzyさんはこれに対し「（私が）中国人のことを侮辱していると伝わり、所属事務所側が謝罪したようだが、キムチやサムは当然わが国の食べ物だと考えており、そのことが論争になること自体があり得ない」との立場を明らかにした。

■中国の所属事務所「中国への侮辱に断固反対…党に対する会社の信頼に傷」

こうした事態を受け、Hamzyさんの中国側所属事務所は17日、Hamzyさんとの契約を解除すると通知した。所属事務所側は公式コメントで「最近、中国に対するHamzyの侮辱が（中国の）大衆に極めて深刻な悪影響を及ぼしており、今日限りで全ての協力を正式に終了することを決めた」と発表した。

さらに「中国のファンを傷つける発言によって、中国のファンの感情と党に対するわが社の信頼を深く傷つけた」として「わが社は中国に対する侮辱に断固として反対し、中国を侮辱する全ての態度と発言から中国人の尊厳性を確実に守る考えであり、いかなる形の侵害も許さない」と主張した。

その前に、中国「『キムチ工程』は韓国の被害妄想…5000年の文化の些細な部分」。

中国共産党中央政法委員会（中央政法委）が最近、（中国がキムチを中国の伝統文化に組み込もうとする）いわゆる「キムチ工程」騒動について「韓国の文化的自信のなさに起因する被害妄想」と主張した。

これは、中央政法委が13日、中国のメッセンジャーアプリ「微信」（WeChat、ウィーチャット）の公式アカウントに投稿した「リー・ズーチーのキムチづくりが韓国のネットユーザーから袋だたきに遭っている：最初（のもの）を作った中国は戦わなければならない」と題する文章の中で述べたものだ。

中央政法委は、韓国が「キムチは韓国のものであり、干し柿も韓国のものであり、端午の節句も韓国（と言っている）」として「結局、ことごとく言い掛かりを付けてくるのは自分に対する自信のなさから生まれる不安のせいだ。自信がないと疑い深くなり、さまざまな被害妄想が生まれるのだ」と韓国を侮辱した。

中央政法委は、華春瑩・中国外務省報道官が先月1日、韓中のキムチ起源論争についての質問に「そのような論争があったのか」と問い返したことに言及し「外務省報道官の落ち着いた答弁は、自信があるからこそ可能なこと」と主張した。さらに「我々がこのような根拠のない言い分を笑って受け流すことができるのは、ひとえに真の文化的自信と力のおかげ」と述べた。

中央政法委はまた「キムチは中国5000年の輝く文化の中の九牛一毛（多くの中の極めてわずかな部分の例え）にすぎない」とも述べた。

さらに「我々はこのような文化遺産それ自体と、多くの『最初』を創造するための中国の革新精神を保護しなければならない」とした。

中央政法委は「何かを最初に発明したということは、スタートの時点で勝ったということを意味するが、決して永遠にリードできるという意味ではない」として「発明品を保護するために、我々は革新精神を保護しなければならない」と主張した。

中央政法委は「現在の世界は、わずか1世紀の間に大きな変化を経験しており、中国は国内・国外の環境で奥深く複雑な変化に直面している」「過去のどの時代よりも革新という第1動力を強化しなければならない」と強調した。

その上で「我々は、膨大な歴史の多くの先祖たちのように、激しい国際競争の中で単独行動主義（ユニラテラリズム）と保護主義など幾重もの障害物を乗り越えて未来のチャンスを先取りしなければならない」と強調した。中央政法委「これこそが、我々が必ず勝ち取らなければならない第一のもの」「中華民族の中にある創造精神によって、偉大な復興を実現しなければならない」と述べた。

中国は最近、キムチを自国の伝統飲食文化に取り込もうと露骨な動きを見せている。環球時報は昨年11月、野菜の塩漬け「パオツァイ（泡菜）」が国際標準化機構（ISO）の標準認証を受けたことを韓国のキムチと結び付け「キムチ宗主国の恥辱」と報じた。

中国の張軍・国連大使が今月3日、キムチを自ら漬けてPRする写真をツイッターに投稿したことも後日明らかになった。写真では、エプロン姿の張大使が料理用の手袋をはめて、漬けたばかりのキムチを手にしてポーズを取っていた。張大使はキムチを容器にぎっしり詰め込んで、親指を立てるポーズも見せた。これは最近物議を醸している中国の「キムチ工程」騒動の渦中に投稿されたため、注目を集めた。

1400万人のチャンネル登録者をかかえる中国のユーチューバー、リー・ズーチーさんは今月9日、自身の動画で、白菜を塩漬けにしてヤンニョム（合わせ調味料）を塗り込むという韓国の伝統的なキムチ漬けを実演しながら「中国の食べ物」「中国の料理法」と紹介し、物議を醸した。

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「外交欠礼ダ！」菅首相、韓国大使との面会を拒否kan

 慰安婦賠償判決とあっては菅首相も強硬にならざるを得ない。離任する韓国大使との面会を拒否したそうだ。愛国日報が外交欠礼ダ！と言いながら愛国心を発揮している。韓国が国際条約を破ったのだから日本も慣例を破っていいだろう。その辺りの感覚もおかしいから日本に見放されるわけだ。

菅義偉首相が、韓国に発つ南官杓（ナム・グァンピョ）駐日本韓国大使と面会すらしなかった事実が明らかになり、外交欠礼という指摘が出ている。

１７日、日本民間放送のＴＢＳは「（南官杓大使の）離任を前に調整が続いていた菅総理との面会は見送られた」と報じた。南大使は菅首相と会えないまま、前日午後に日本を離れた。通常、韓国大使が離任する時には日本首相と面会することが慣例だった点を考慮すると、極めて異例の措置だ。

旧日本軍「慰安婦」被害者に対して日本政府が賠償しなければならないという最近の韓国裁判所の判決などを考慮し、菅首相と南大使との面会が見送られたと複数の政府関係者は伝えた。今月８日、「慰安婦」被害女性らが日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟１審で、韓国裁判所が慰謝料賠償の判決を下すと日本外務省は南大使を呼んで抗議したことがある。

２２日に日本着任を控えた姜昌一（カン・チャンイル）新任駐日韓国大使は、菅首相が南大使との離任面会を拒否したことに対して「欠礼ではないかと思う。なぜ挨拶できなかったのか、会えなかったのか分からない」と指摘した。

これは文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月１４日、離任する冨田浩司駐韓国日本大使を青瓦台（チョンワデ、大統領府）で面会したこととは対照的だ。文大統領は「韓日両国が建設的かつ未来指向的な関係を早期に復元していく必要がある」と述べた。

この日、姜氏は記者団との映像懇談会で「韓日関係正常化と両国協力体系の強化のために力を尽くしてほしいという文大統領からのお言葉があった」とし「文大統領が菅首相と会って率直な意見交換を行うという意志も明らかにした」と話した。

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