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中国肺炎で封鎖されている都市まとめ!在留邦人500人も武漢に足止め

問題が大きくなってきていることを受けて今日から肺炎は黒井も担当することにした。武漢が封鎖されたからだ。人口1,100万人の大都市が封鎖されたのは前例がないことで、中国当局の焦りも見え隠れする。

1月23日には、発生源である中国の武漢市が封鎖される事態に発展した。中国のほぼ中央部に位置する武漢市の人口は約1100万人で、古くから交通の要衝であり、内陸部の中核都市だ。これだけのメガシティが感染症を理由に封鎖されるのは前代未聞だ。

23日午前2時、武漢市政府は“市内のバス、地下鉄、フェリー、および長距離旅客輸送業務は停止される。特別な理由がない限り、市民は武漢を離れてはならず、空港と駅は一時的に閉鎖される。復旧時間は別途発表する”と市民に通知した。

中国は1月24日から春節(旧正月)の長期休暇に入る。全国各地から出稼ぎに来た人々が帰郷する時期であり、武漢で新型肺炎に感染した患者が交通機関で、そして地元でウイルスを拡散させる事態が懸念された。そのため、武漢をまるごと封鎖するという荒療治に打って出たのである。公共交通機関だけでなく、高速道路も通行止めとなった。

武漢の主要ターミナルである漢口駅の出入り口は黒いマスクをつけた武装警察部隊によって封鎖された。駅構内に入れるのは、午前10時以前に漢口を出発する列車の乗車券を持つ旅行者のみ。それでも武漢脱出をあきらめられない人々が駅を取り巻いたため、当日の乗車券を持つ人の一部は乗車を許可された。

しかし、本来なら8万人と見込まれた23日の乗客のうち、武漢を離れらることができたのは4万人だけだという。武漢周辺には日産やホンダの工場も立地しており、日本企業の集積地になりつつある。約500人の在留邦人がいるが、その多くも武漢に足止めされている模様だ。

武漢市政府は23日に“公共の場所に出るときはマスクをするように”と市民に通達。テレビのキャスターもオンエア中にマスクをしているほどの徹底ぶりだが、市民からは“どこに行けばマスクが手に入るのか”という不満の声もあがっている。

武漢市共産党委員会の機関紙である長江日報は、“全面的に戦時の措置をとり、疫病の蔓延を防ぐ”という武漢市党書記の言葉を伝えた。まさに臨戦態勢である。

23日19時(日本時間)時点で確認された中国の患者数は619人で、そのうち444人が湖北省だ。広東省32人、浙江省27人、上海16人、北京14人といった具合に患者は中国全土に分布しており、患者の存在を公表していないのは中国に31ある省レベルの行政区画のうち、陝西省、甘粛省、内モンゴル自治区、青海省、新疆ウイグル自治区、チベット自治区の5つのみだ。

海外でも日本で1人、タイで4人、韓国で1人、アメリカで1人の患者が確認されている。

湖北省以外の患者については、そのほとんどが20日以降に公表されたものだ。同日午前中に李克強首相が感染症の専門家を招いて国務院常務会議で対策を協議。さらに習近平国家主席が“効果的な措置をとって断固、感染拡大を抑えよ”としたうえで、“感染情報は速やかに発表すべし”と号令をかけた。これ以降、あれよあれよと患者数が増えている。

約20年前に流行したSARSは当初、ハクビシンが感染源と疑われたが、現在はキクガシラコウモリが感染源であると考えられている。今回の新型肺炎の感染源は竹ネズミかアナグマ、蛇と説が分かれている。いずれもジビエ(野生の鳥獣食)として食されており、市場での取引を通じて人間に伝染したとの見方が強い。

もともと中国では、2019年12月の時点で、武漢で原因不明の肺炎患者が出ているとの情報がSNS上で出回っていた。その後も“海外で患者が出ているのに、国内の他地域にいないわけがない”との声があがっていた。

それから1カ月あまりで情報公開が始まったのは遅きに失した感が否めない。中国の報道機関“財新メディア”は、現地からの報道として“複数の医師が最終的な感染者は6000人を超える可能性があると推計している”と報じた。財新はかつて当局によるSARS情報隠ぺいをスクープして名を馳せたジャーナリストの胡舒立氏が率いる独立系メディアだ。
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イランが韓国の派兵決定を厳しく非難!終わったな…

韓国がホルムズ海峡への派兵を決めたことについて、案の定イランが激怒する事態となってしまった。だが注目すべきはイランが海の呼称について韓国に改善をするよう求めたことだ。韓国がホルムズ海峡の先にある湾のことを”アラビア湾”と表現したことが気に入らなかったらしく、”ペルシア湾”という歴史的な名称さえも知らないと耳の痛いことを言われてしまった。

イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官が21日(現地時間)、“韓国国防部はペルシア湾の歴史的な名称さえ知らないのに何の知識と正当性で軍隊を送るのか”とし、不快さをあらわにした。

ムサビ報道官はこの日、ツイッターに“事実に対する相互尊重と受容が文明国家の間における関係の基本”としながら、このように批判した。

それとあわせてハングルで“ペルシア湾”と表記された中東地域の地図も添付した。出処が明確ではないこの地図は、カルデア、スサン(スサ)などのような表記から推測して、韓国語の聖書に添付されたものとみられる。

ムサビ報道官の指摘は、韓国の国防部が清海部隊の作戦区域をホルムズ海峡まで拡張すると発表しながらガルフ海域の名前を“アラビア湾”と称したことに対するものだ。

これに先立ち、韓国国防部関係者は21日、ホルムズ海峡派兵を発表しながら“清海部隊派遣地域はアデン湾一帯からオマーン湾、アラビア・ペルシア湾一帯まで拡大する”とした。韓国国防部が“ペルシア湾”と言及したが、“アラビア”という名称もあわせて使った点をムサビ報道官は指摘したのだ。

イランとアラビア半島の間のガルフ海域の名称は国際的に“ペルシア湾”で通用している。しかし、イランに敵対的なサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)と米国政府と西側の一部メディアはこれを“アラビア湾”と称している。イランはこの海域の名称が自身の領域内の影響力を傍証していると感じているため非常に鋭敏に反応する。

これに先立ち、イランはフランスにも“アラビア湾”の使用に対して鋭敏に反応した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が今月17日、“私たちは『アラブ-ペルシア湾』の海洋安全に尽くすためにジャガータスクフォース(レーダー部隊)を派兵した”とツイートすると、イラン外務省は2日後に声明を出して公式抗議した。“エマニュエル・マクロン仏大統領はイランの南側にある湾の唯一の名称は『ペルシア湾』という事実を知るべきだ。そのようなミスはフランスがペルシア湾に派兵した決定と同じくらい非常に大きな事実ミスリードだ”と指摘した。
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韓国、インドネシアに裏切られていた!仏戦闘機48機購入推進

インドネシアが韓国との戦闘機開発の共同事業の分担金を支払わない一方で、フランスから新たに戦闘機や潜水艦などを購入しようとしていることが分かった。財政難を理由に韓国への支払いを延期していただけに韓国としてはパニックになるしかなかろう。その立場になってこそ自らの過ちも理解できるというものだ。

韓国型次世代戦闘機(KF-X)共同投資・開発国のインドネシアが韓国政府に約束したKF-X事業分担金支払いに難色を示しながら、他の国とは戦闘機・潜水艦など大規模武器購入交渉を進めていることが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領まで防衛産業セールス外交に動いているのに、インドネシアがKF-X事業以外に二心を抱いたのではないかとの懸念が防衛産業業界から出ている。

最近、仏経済専門紙“ラ・トリビューン”は“インドネシアのプラボウォ・スビアント国防長官の今月11日のパリ訪問は、フランスからの武器購入交渉を終えるために計画された”と報じた。同メディアは最終契約はまだ結ばれていないとしながらも、具体的な数量に言及した。インドネシアがダッソー社の戦闘機“ラファール”48機、DCNSのスコルペヌ型潜水艦4隻、哨戒コルベット艦ゴーウインド型(2500トン級)2隻に対する購入を希望しているという内容だ。

問題は、このようなインドネシアが財政問題を挙げて韓国とのKF-X事業分担金の支払いを先送りしているという点だ。インドネシア政府は、KF-X全体開発費8兆5000億ウォン(約8074億円)のうち20%に該当する1兆7000億ウォンを負担することにしたが、昨年初めまでに2200億ウォンを納入したのちは分担金の支払いを止めたという。ウィラント当時調整相(政治・法務・安全保障担当)は現地メディアを通じて“インフラと人材開発に予算支出を優先視したところ分担金を支給する余力がない”と明らかにしていた。

防衛産業業界では、インドネシアが他国からKF-Xの代案を探そうとしているか、そうでなければ他国の戦闘機に探りを入れながらKF-Xの分担金を削ろうとしているのではないかとの懸念が出ている。“ラファール”1機あたりの価格は少なくとも1500億ウォン以上はする。ラファール48機導入計画が事実なら、合計金額は7兆ウォンをはるかに超えるものとなるため、KF-X事業を予算問題のために推進できないというのは道理に合わないということだ。防衛産業業界では、インドネシアが米国ロッキード・マーチン社の戦闘機“F-16V”約32機購入計画も推進していると把握している。

ラ・トリビューン紙はまた、インドネシアが昨年4月に大宇造船海洋と結んだ10億ドル(約1100億円)規模の張保皐(チャン・ボゴ)型1400トン潜水艦3隻の建造契約を取り消し、フランス産潜水艦がそれに代わる可能性もあると報じた。これに対して、防衛事業庁と大宇造船海洋は事実無根という立場を明らかにした。

インドネシアに力を入れていた韓国政府の立場では、このような報道が努力に水を差すような状況だ。インドネシアとは、2011年に韓国国家情報院の職員がインドネシア特使団の宿舎に侵入したところを見つかり、両国の関係が大きく悪化しかねないところだった。当時の大型悪材料を乗り切った後、現政権はインドネシアを新南方政策の主要国として待遇し、両国は好意的関係を築いてきた。文在寅大統領は昨年6月の大阪主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)のときにインドネシアのジョコ・ウィドド大統領に会い“大切な友人”と称した。文大統領は当時の両国首脳会談で“現在進行中の両国間次世代戦闘機共同開発事業も円満に推進されるよう期待している”と話していた。

政府関係者は、これに関連して“インドネシア国内的に何かしらの事情があったはず”としながら“インドネシア高官が公式にKF-X事業の持続推進意思を表明していることから、分担金納付などについて、引き続き協議を続けている”と強調した。
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安倍首相が韓国に再度圧力!当然の話だな…

安倍首相の今年の施政演説で“基本的価値”と“戦略的利益”の2つの文言が数年ぶりに復活した…かに見えたが、それは条件付きだということが愛国日報には読み取れなかったようだ。国と国との約束を守ることができなければ、つまり賠償判決のような国際法違反事案を解決できなければ、韓国とはそれらを共有できないという反語的な表現だったわけだ。愛国日報は国語の授業を小学生からやり直した方がいいと思う。

安倍晋三首相が20日、“韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国”とし“であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する”と述べた。衆院での施政方針演説でだ。安倍首相は“北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は極めて重要となっている”とし、このように述べた。安倍首相はこのように隣国との外交、すなわち近隣外交の重要性を強調し、ロシアや中国よりも韓国に先に言及した。

韓国大法院(最高裁)の徴用判決と日本哨戒機に対する韓国軍艦のレーダー照射問題などが重なった昨年の演説では、安倍首相は韓国との関係に一切言及しなかった。日朝関係に関し“米国や韓国など国際社会と連携する”という部分で韓国という言葉が一度登場したのがすべてだった。当時、安倍首相は“韓国に言及しなかったのは、非難合戦のようになることは適切ではないと考えたため”と釈明した。それに比べると今年の演説では韓国を配慮した姿だ。

“元来”という表現を付けたものの、韓国について“基本的価値と戦略的利益を共有する”という表現を使った。“基本的価値の共有”は2014年以来6年ぶり、“戦略的利益の共有”は2017年以来3年ぶりに安倍首相の施政方針演説に登場した。昨年12月に中国で15カ月ぶりに正式首脳会談が行われるなど、両国関係においてわずかながら前向きな動きが影響を及ぼしたとみられる。

しかし安倍首相は“であればこそ、国と国との約束を守るべき”とし、徴用問題の解決に向けて韓国に圧力を加えた。“約束を守ってこそ基本的価値と戦略的利益を共有する国に戻る”という意味としても聞こえる。

とにかく安倍首相が韓国を配慮するような表現を使ったことに関し、東京の外交筋は“7月の東京オリンピック(五輪)開催国であり、2020年の外国人観光客4000万人を目標にしている日本としては新年から韓国を刺激する必要はないため”“差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に文喜相(ムン・ヒサン)案であれ何であれ韓国が早期に徴用問題解決策を準備すべきとの要求性発言”と解釈した。

安倍首相はこれまでも韓日両国の政治状況によって施政方針演説の表現を調節してきた。慰安婦問題で両国関係が悪化した2015年の演説では、2014年まで含めていた“基本的な価値と利益を共有する”という部分を除いた。逆に両国間で慰安婦合意が締結された直後の2016年の演説には“昨年末、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打った”とし“戦略的利益を共有する”という表現を再び入れた。

20日の演説で安倍首相は“わが国はもう過去の日本ではない。『諦めの壁』を完全に打ち破ることができた。その自信と誇りで新しい時代を切り開こう”と主張した。続いて“いかなる事態にあっても、わが国の領土、領海、領空は必ず守り抜く”“安全保障政策の根幹は、わが国自身の努力に他ならない”と防衛力拡充に意欲を表した。日朝関係については“拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに私自身が金正恩(キム・ジョンウン)委員長と向き合う”とし“米国、韓国など国際社会と緊密に連携する”と述べた。

だと思っているなら国語力が足りない。この安倍首相の主張は典型的な反語表現で、国と国との約束が守れない国家とは基本的価値や戦略的利益を共有できるだろうか?いや、できないだろうという意味になるんだよ。
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83円を手に日本へ、ガム皮切りに総資産115兆ウォンの企業を築いた「巨人」辛格浩が19日午後、死去した

ロッテグループの創業者である辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)名誉会長が19日午後、死去した。99歳。

ロッテグループはこの日“老患でソウル牙山(アサン)病院に入院中だった辛名誉会長が18日から病状が急激に悪化し、19日家族が集まった中で平和に永眠についた”と明らかにした。

ロッテグループの辛格浩(シン・ギョクホ)名誉会長(日本名・重光武雄)は1942年、わずか83円の資金を持ち、日本に渡った。そして、78年後の現在では資産115兆ウォン(約10兆9000億円)、売上高90兆ウォン、世界20カ国余りで従業員18万人を率いるグローバル企業“ロッテ”を創り上げた。特に1960年代以降は韓国の産業が重化学、電子、自動車など大規模な設備産業を中心に成長する中、国民の実生活と直結する流通、食品、観光などの分野を開拓して発展させた企業経営者として評価されている。

1942年、21歳の辛格浩氏は蔚山から下関に向かう船に一人乗った。21年10月、蔚山市蔚州郡三南面の平凡な農家で五男五女の長男として生まれ、“勉強をし、カネを稼いで、一族を興したい”と思い、日本行きを選んだ。韓国に最初の妻、盧順和(ノ・スンファ)氏(1951年死去)と出生間近でまだ腹の中にいる長女の辛英子(シン・ヨンジャ)元ロッテ奨学財団理事長を残して旅立った。

辛名誉会長は牛乳配達のアルバイトをしながら、早稲田大夜間部化学科に通った。本格的な事業開始は1948年に従業員10人と始めたガム工場だった。社名のロッテは幼い頃、文学研究者になることが夢だったことから、小説“若きウェルテルの悩み”のヒロイン、シャルロッテから取った。1952年に日本の良家の娘、重光初子氏と再婚し、辛東主(シン・ドンジュ、日本名・重光宏之)、辛東彬(シン・ドンビン、日本名・重光昭夫)兄弟をもうけた。

韓国進出は辛格浩氏が日本で創業して以来の夢だった。韓国事業は1963年、国家再建最高会議議長だった朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領と会ったことがきっかけだった。十分な産業施設と資本がなかった時代、朴大統領は成功した在日同胞実業家だった故人に韓国への投資を求めた。そうして、ソウル市永登浦区に設立されたロッテ製菓が韓国ロッテのルーツとなった。

故人はホテル事業に進出し、巨額の資金を投資した。1973年に朴元大統領は韓国観光公社と運営していたソウル・小公洞の半島ホテルが大規模赤字を出したことから、辛会長に支援を求めた。38階建てのホテルを新築するためには巨額の資金が必要だった。日本では“ロッテが日本で稼いだカネを韓国に吸い上げている”という視線が浴びせられた。結局資金は複数の法人に分けて持ち込まなければならなかった。外交行嚢に資金を隠して持ち込んだこともあった。財界関係者は“ロッテの出資構造が複雑なのことにはそうした理由が大きい”と指摘した。そして、6年間に京釜高速道路の建設費にも匹敵する1億5000万ドルを投資し、ロッテホテルが1979年に完成した。

辛名誉会長の出発点は日本だったが、花は韓国で咲かせた。故人は生涯両国を行き交って事業を行ったが、韓国籍を捨てたことはない。“韓国ロッテで得た利益は韓国に再投資する”という原則を強調していたという。辛名誉会長は“観光事業を興さなければならない”と言い、1989年にソウル・蚕室にテーマパークのロッテワールドを開業した。2016年に完成した123階建てのロッテワールドタワーは辛名誉会長が30年間推進してきた念願の事業だった。

ロッテ関係者は“故人は韓国で稼いだカネを全て韓国に再投資するという事実が日本には知られないように注意していた。それでも韓日双方から常に賛辞と疑念が受けながら、経済人として生きなければならなかった”と述べた。全国経済人連合会(全経連)など経済団体は“最近韓日関係が悪化する中、両国の交流に力を注いだ辛名誉会長の死去は大きな悲しみであり損失だ。その熱情とチャレンジ精神は今も多くの企業経営者に大きな影響を与えている”と追悼した。

80代後半まで活発に活動していた故人も晩年には試練に直面した。故人は90歳を迎えた2011年初めに次男の辛東彬副会長(当時)を会長に昇進させ、自身は“総括会長”となり、経営の一線を退いた。13年12月にはソウル・小公洞のオフィスで倒れ、股関節手術を受け、その後気力が急速に低下したという。故人は15年に起きた辛東彬・辛東主兄弟の経営権争いに巻き込まれた。さらに、背任などの罪で懲役3年の実刑判決を受ける過程で、車椅子で法廷に出頭しなければならなかった。

故人は“巨人”という言葉を好み、野球チームの名前も“ジャイアンツ”と名付けた。辛名誉会長は自身が巨人となり、舞台から姿を消した。

辛名誉会長の訃報でサムスンの故・李秉チョル(イ・ビョンチョル)会長、現代グループの鄭周永(チョン・ジュヨン)会長、LGの具仁会(ク・インフェ)会長、SKの崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)会長など財界を導いた“創業第1世代経営者”の時代は幕を下ろした。
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韓国、ブルームバーグ・イノベーション指数で2位に後退…7年ぶりに明け渡す

韓国政府が経済政策の成果の一つとして掲げてきた“ブルームバーグ・イノベーション指数”の順位で、韓国は7年ぶりに1位から2位に後退した。同指数は米ブルームバーグ通信が毎年発表してきたイノベーション成長評価指数だ。今年の1位はドイツだった。

ブルームバーグが18日発表した“2020年イノベーション指数”によると、韓国は88.16点となり、対象60カ国で2位に入った。同指数は生産性、研究開発の集中度、製造業の付加価値、先端技術の集中度など7種類の指標を基準に順位を決める。

今年韓国は生産性分野で昨年(18位)より11段階後退し、29位にとどまった。製造業の付加価値(2位→3位)、教育の効率性(7位→16位)も昨年より順位が低下した。研究開発の集中度(2位)と先端技術の集中度(4位)は前年並み、研究の集中度(7位→5位)、特許活動(20位→11位)は順位が上昇した。ブルームバーグは“韓国の順位後退がすぐに韓国のイノベーションの没落を示すものではない”と指摘した。

1位だったドイツは先端技術の集中度(3位)、特許活動(3位)が高い評価を受けた。INGのチーフエコノミスト、カルスデン・ブルジェスキー氏はブルームバーグに対し、“製造業分野は競争が激しい分野であり、イノベーションの源泉だ。ドイツはこの分野で強みがある”と評価した。3-5位はシンガポール、スイス、スウェーデンの順だった。米国は9位、日本は12位、中国は15位だった。

ブルームバーグ・イノベーション指数は韓国政府がこれまでイノベーション成長の成果として誇ってきた指数だ。青瓦台のユン・ジョンウォン元経済首席秘書官は青瓦台のライブ放送に出演し、“ブルームバーグのイノベーション指数で韓国が数年連続でトップだったと聞いた”と語っている。青瓦台も昨年1月に公式ツイッターとフェイスブックを通じ、同指数で韓国が6年連続で1位になったと広報した経緯がある。

韓国企画財政部は“難しい対内外環境に伴う相対的な生産性・教育効率性の下落などで順位が1ランク下落した”とし“革新成長を拡散・加速する一方、生産性や革新人材養成など相対的に不足した領域を補完していきたい”と説明した。
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トランプが韓国に1兆円を請求していたことが明らかに!米国はすでに増額の方針を撤回できない状況に追い込まれている

トランプ米大統領がミサイル防衛(MD)システム費用100億ドルを韓国が負担すべきと主張し、在韓米軍撤収にまで言及した事実が公開された。

ワシントンポストは17日、自社の記者2人が書いた本『非常に安定した天才』に収録された2017年米国防総省ブリーフィングのエピソードを紹介した。新刊の題名『非常に安定した天才』とは、トランプ大統領が自身に使う表現だ。2018年初めにトランプ政権を取り上げた本『炎と怒りトランプ政権の内幕』によると、トランプ大統領は自身の精神健康に対する疑問が提起されると“私は安定した天才”と主張した。

報道によると、トランプ大統領は2017年7月20日に米国防総省で行われた内部ブリーフィングで、“韓国がMD費用100億ドルを出すべき”と話した。“われわれの兵士がそこにいる代価を払わせなければならず、われわれは全てを使って金を稼がなければならない”としながらだ。

同紙はMDシステムが韓国軍と在韓米軍を北朝鮮の短距離・中距離ミサイルから保護するために考案されたものと説明した。

トランプ大統領は韓国に“賃借料を出すべき”と話し、10億ドルを負担しなければ在韓米軍を撤収しようという提案をしたと同紙は伝えた。

実際にトランプ大統領は2017年4月のインタビューで“韓国が高高度防衛ミサイル(THAAD)システム費用を払うのが適切で、その費用は10億ドルになるだろうと韓国に通知した”と明らかにした。しかし当時は曲折の末に米国が費用を負担することで合意案が採択された。

一方、当時のブリーフィングはマティス元国防長官、ティラーソン元国務長官、コーン元国家経済委員会(NEC)委員長らが企画した。

彼らは第2次世界大戦後に形成された核心同盟関係に関するトランプ大統領の無知に驚きを隠すことができなかったと同紙は伝えた。

マティス元長官はさまざまな資料を動員して米軍が韓半島(朝鮮半島)とアフガニスタン、イラン、イラク、シリアなどでどのような役割をしているのか詳しく説明した。各種チャートとグラフィックが活用されたこのブリーフィングはトランプ大統領向けの一種の授業だった格好だ。しかしトランプ大統領は授業のような雰囲気にかんしゃくを起こし不平を言い始めたと本は記述した。

合わせてトランプ大統領は北大西洋条約機構(NATO)を無価値だとこき下ろした。彼は“滞納された”という不動産用語を使ったりもした。

その上で“あなたたちは受け取れなかった借金がある! あなたたちが事業をしていたなら完全に破産しただろう”と怒ったと同紙は報道した。

この話は過去の話で、2017年7月という就任間もない頃にトランプが国防総省で会見した際に発言した内容だそうだ。その発言をしたトランプが今でも大統領だし、今回の防衛費交渉が行き詰まっている中でこの話が出てきたとなれば韓国側は戦々恐々とするしかなかろう。




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