いよいよ激化の米中貿易問題で、中国が「負けている」と言えるワケ

米中貿易問題でも、中国の輸出はそこまで減ってないみたいです！その代わりに、アメリカに追加された関税を支払うために、中国国内の業者が多くの負担をする事になってしまってるそうです。そのせいで、GDP成長率も落ち込んでいるとか。中国経済はどうなってしまうんでしょうか？

米中貿易問題は終結の見通しがつかない。米中間の貿易は大きく落ち込み、中国の経済状態が悪化している。これは、中国輸出企業の採算が悪化し、工場が中国から脱出している結果と考えられる。

追加関税が課された結果、米中間の貿易が大きく落ち込んでいる。

今春までの状況については、7月29日公開の“自由貿易の理念を捨て、中国の成長を阻止する…米国の戦略は是か非か”で述べた。

その中の“アメリカの対中貿易伸び率”で示したように、アメリカの対中輸出は、2018年夏から伸び率がマイナスになった。また、アメリカの中国からの輸入は、2018年末頃から伸び率がマイナスになった。

アメリカの輸出入の最近の状況は、2019年には、輸出入とも対前年比がマイナスだ。9月では、輸出がマイナス11.6％、輸入がマイナス19.6％だ。

一方、中国の貿易状況は、2019年上半期において、対米輸出は対前年同期比がマイナス8％になっている。

しかし、対全世界輸出は0.1％の増となっている。EUやASEAN向けの輸出が増えているためだ。他方、全世界からの輸入は、対前年比がマイナス4.3％となっている。日本からの輸入はマイナス6.4％だ。

このように、中国の純輸出(輸出マイナス輸入)は、増えている。したがって、GDPに与える影響は、むしろプラスになっているわけだ。

それにもかかわらず、中国の経済状況は悪化している。これはなぜであろうか？

貿易の落ち込みは米中間だけのことではない。日本の貿易も落ち込んでいる。

対前年同月比の推移を見ると、図表3に示すように、17年夏頃がピークだった。その後、対前年同月比は低下傾向で、18年10月以降は、マイナスの月が多くなっている。19年9月の対前年比は、マイナス5.2％だ。

輸出額で見ると、18年4～6月期には20.2兆円だったのが、19年4～6月期には19.1兆円になった。したがって、1.1兆円の減少だ。

なお、中国に対する輸出は、17年には大きく増えたが、19年から対前年比がマイナスになっている。

このように、米中貿易戦争の影響は、米中間の貿易だけではなく、日本の輸出にも大きな影響を与えているのだ。

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日本人の年末年始旅行、韓国行きが17.4%激減！

年末年始の日本人の海外旅行先で、韓国を選ぶ人が17.4%激減したそうだ。同様に香港も26.2%激減。人気なのは当然のごとくハワイや台湾にグアムサイパン、そして就航数が増えていると思われる北米や南欧なども調子がいいらしい。

JTBは“年末年始（2019年12月23日～2020年1月3日）の旅行動向見通し”で、国内旅行と海外旅行をあわせた延べ人数は、前年比2.0％減の3002万8000人となる推計を発表した。

海外旅行は0.3％増の76万2000人で過去最高の予想だが、国内旅行が2.1％減2926万6000人で伸び悩む見込み。今年の年末年始休暇は、12月28日（土）～1月5日（日）まで9連休が可能で旅行に出かけやすい日並びだが、消費者を対象にした旅行動向アンケートで期間中の旅行（帰省含む）の有無を聞いたところ、“行く”（11.1％）と“たぶん行く”（8.9％）の合計は20.0％で、前年より3.5ポイント減と旅行の意欲は低下している。

海外旅行の出発日のピークは12月28日（土）。方面別では韓国は17.4％減の10万9000人、香港は26.2％減の3万1000人と大幅な減少を見込むが、台湾や新規就航の続くベトナムなどのアジア諸国は増加傾向。また、航空機の座席が増加している北米や豪州、欧州も増加を予想する。

JTBの予約状況では、1位ハワイ、2位グアム・サイパン、3位台湾の順。特にグアム・サイパンの伸び率が高い。また、欧州はイタリアやスペインなどの南欧、アジアはベトナムが人気だという。

韓国行きが17.4%激減したという話だ。年末年始旅行として日本人が選ぶ渡航先がだ。同様に香港行きも26.2%激減。

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米議会は在韓米軍撤収を阻止できない」 終わったな…

これまであまり出回っていない話で、俺もやや勘違いしていたことでもあるんだが、どうやら米議会は事実上在韓米軍の撤収を阻止することができないようだ。国防権限法により在韓米軍の最少人数が規定されているが、実際にはその人数を下回るような活動に対して予算執行を禁止するというだけの話らしい。つまり人数を減らすことそのものには違法性がないというわけだ。

トランプ米大統領がまた在韓米軍カードに触れた。トランプ大統領は３日（現地時間）、英ロンドンでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を控え、在韓米軍に関する取材陣の質問を受けると“私は（駐留を維持するかしないか）どちらの立場も取ることができる”と答えた。トランプ大統領の発言の真偽を点検する。

トランプ大統領は在韓米軍を防衛費分担金交渉に動員している。同時に海外米軍の撤収はトランプ大統領の所信でもある。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ韓国部長の分析によると、トランプ大統領は１９９０年から今年８月まで在韓米軍の駐留の必要性を疑ったり在韓米軍縮小または撤収を主張する発言を計１１５回もした。

１９９０年３月の成人雑誌プレイボーイのインタビューで“米国はなぜ裕福な国々を守るのに対価もなく毎年１５０億ドルを浪費しながら世界の嘲笑を買うのか”と述べたのが最初だった。昨年６月１２日の最初の米朝首脳会談後に開かれた記者会見で、トランプ大統領は“在韓米軍の撤収は現在議論の対象ではないが、いつか私はそうなることを望む”とし“私は我々の兵士を（韓国から）抜きたい。我々の兵士が家に帰ることを望む”と話した。ビクター・チャ部長は“トランプ大統領は韓国と日本が（防衛費分担金を）適切に支払わなければ、実際に米軍を（韓国と日本から）抜くだろう”と予想した。

米議会は今年と来年度国防権限法（ＮＤＡＡ）で在韓米軍の最少数字を明示した。現在審議中の来年度法案では２万８５００人となっている。しかし韓東大の朴元坤（パク・ウォンゴン）国際地域学教授は“国防権限法の在韓米軍条項の趣旨は、在韓米軍を２万８５００人（来年度法案基準）以下に減らす予算の執行を禁止するということだ”と説明した。

峨山政策研究院のジェームズ・キム研究委員は“トランプ大統領が議会の反対にもかかわらず在韓米軍縮小を強行する場合、他の国防予算から関連費用を移せば済むことだ”と話した。

国防権限法は米国防総省が▼米国の国益になり同盟の安全を深刻に脅かさない▼縮小について韓国・日本など同盟国と適切な協議（ｃｏｎｓｕｌｔ）をしたと議会に証明（ｃｅｒｔｉｆｙ）する場合、在韓米軍の縮小は可能だという例外条項を設けている。朴元坤教授は“表現があいまいであり、米国防総省が任意に判断したり協議をしたと主張することができる”とし“結果的に国防権限法は大統領に在韓米軍維持を勧告する政治的宣言”と述べた。

トランプ政権があえて在韓米軍を縮小すると発表しなくても事実上の縮小効果を出すことができる。在韓米軍内の循環配置部隊だ。米陸軍は９カ月ごとに新しい機甲旅団戦闘団を米本土から韓国に送る。昨年６月には第１期兵士団隷下の第３機甲旅団戦闘団４５００人が韓国に到着した。

トランプ大統領が米共和党の大統領候補に公式決定する予想時点が来年３月ごろだが、この時が第３機甲旅団の交代の時期だ。交代兵力の選定を延期したり出発を遅らせる場合、自然に在韓米軍の縮小状態となる。

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日本の地方銀行が韓国事務所を閉鎖

日本の地方銀行の西日本シティ銀行も韓国の事務所を閉鎖していたことが分かった。韓国との関係悪化を背景に法人の設立や直接投資が減少していて、事務所を置いておく意味がないというのが理由だそうだ。韓国に最も近い大都市の1つである福岡の銀行がこういう動きに出るということは、大規模な資本撤収ラッシュの前触れとしか考えられない。

西日本シティ銀行は、韓国のソウル駐在員事務所を１１月２９日で閉鎖し、本部国際部に統合したと発表した。海外拠点の見直しを進める中で、日韓関係の悪化を背景に近年、現地法人の設立や工場建設など韓国への直接投資が減少傾向にあることが理由だ。

同事務所は１９９１年に旧西日本銀行が設置した。本部から派遣された所長と現地スタッフの計２人で、進出企業の事業展開を支援していた。

しかし、日本企業による韓国への直接投資は、李明博（イミョンバク）大統領が竹島に上陸した２０１２年の約５千億円がピーク。以降は減り続けて１８年には約１５００億円と７割減となっている。

福岡を中心とした同行の取引先企業にも同様の傾向がみられ、“現地に拠点を置いて活動する意味合いが薄れた”（担当者）という。

同行の海外拠点は上海、香港、シンガポールの３カ所となる。

さらに、日本企業が韓国からの巨額資本撤収を開始！248億円の株式をすべて売却しフィリピンへ脱出。

日本のJTが同業のKT株の保有分2.1%をすべて売却すると決めたそうだ。委託生産先を韓国からフィリピンへと切り替えたことで、KTとの資本提携を維持する意味がなくなったことが理由だという。

ＪＴの広報担当者はＮＮＡの取材に“売却するのは事実だが、詳細についてはコメントを差し控える”とした。

韓国メディアの報道によると、売却額は最大で2,729億ウォン（約248億円）に上る見通し。証券会社の仲介でまとまった株数を取引する“ブロックトレード”と呼ぶ時間外取引の手法で、保有株2.1％の全てを売却する計画だという。

売却の背景については、“ＪＴが２年前から委託生産先を韓国からフィリピンに切り替えたことで、ＫＴ＆Ｇとの資本提携を維持する価値が薄れたためだ”と伝えられている。

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トランプ氏、中国との合意は選挙後でも問題ないと発言

行き詰まったとされている米中通商協議ですが、トランプ氏が年内はおろか大統領選後でも問題ないとの見方を示しました。早期解決を目指さない意向を見せたことで、中国側が時間稼ぎをする意味も後退したことになります。現時点では高官同士の協議も全くめどが立っていない状況とのことです。

トランプ米大統領は、中国との通商交渉合意に期限はないとし、来年１１月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれないと述べた。米中通商問題の早期解決に向けた期待が後退したことで、オフショア市場で人民元相場が１０月以来の安値を付けた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のためロンドンを訪れている大統領は記者団に対し、“期限はない。ある意味で選挙後まで待った方が良いのではとも思う。彼らは現段階での合意を望んでいる。うまく合意できるかどうか、いずれ分かる”と述べた。

その上で“中国との通商合意は、私がディール（取引）を行いたいか、行いたくないかの１点にかかっている。現在、中国とは極めてうまくやっており、ほんの少しペンを動かし署名するだけで、一段とうまくやることができる”とし、“中国は代償を払っている。中国は過去５７年で最悪の状態になっている。どうなるか様子を見てみよう”と述べた。

実際、中国では米国との貿易戦争の影響で製造業が低迷し、中国国家統計局が１０月に発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．０％増と、伸び率は１９９２年の四半期統計開始以来の最低水準となった。

トランプ氏は９月にも、来年の選挙前の合意は必要ないとの見解を表明。この日は中国に一段の圧力を掛けた格好となった。

トランプ氏のこの日の発言後に、ロス商務長官はＣＮＢＣテレビとのインタビューで、米中通商協議に関して大統領の目標は変わっていないとした上で、トランプ氏は妥結に向けた時間的制約を感じていないという認識を表明。１５６０億ドル分の中国製品への追加関税発動期限が１５日に迫っていることについて、協議が著しく進展するなど発動を見送る実質的な理由がない限り追加関税は予定通り発動されると語ったほか、米中交渉は実務者レベルでは継続する見通しだが高官協議の開催は全くめどが立っていないことも明らかにした。

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韓国の物価安が通貨危機当時より深刻！韓国ウォンも暴落開始か

11月の消費者物価指数が、前年同期比で0.2%上昇だったんですけど、これで11カ月連続の0%台になってしまったそうです！物価上昇率がここまで長期間低迷しているのは、通貨危機当時よりも深刻だとか。

消費者物価上昇率が１１カ月連続で０％台を超えることができなかった。１９６５年に関連統計を集計し始めてから最長記録だ。

統計庁が２日に発表した“１１月の消費者物価動向”によると、先月の消費者物価指数は前年同月比０．２％上昇の１０４．８７を記録した。４カ月ぶりにプラスに転換したが、依然として０％台の上昇率だ。物価は８月にマイナス０．０４％で史上初のマイナスを記録し、９月にはマイナス０．４％と下落幅が大きくなった。１０月は０％で横ばいを記録した。１１カ月連続０％台を超えることができない物価上昇率は通貨危機直後の１９９９年２～９月に８カ月連続０％台を記録したより長い。

韓国政府がこれまで物価下落の主犯に挙げてきた農畜水産物価格は２．７％下がり、９月の８．２％、１０月の３．８％より下落幅が鈍化した。それでも低物価状況は続いた。農産物・石油類などを除いた物価であるコア物価指数が依然として低いためだ。

内需景気の“体温計”の役割をするこのコア物価指数は先月０．６％の上昇にとどまった。過去初めて消費者物価が後退した９月と同じ水準で、１９９９年１２月の０．５％以降で最低だ。今年が１カ月しか残っていないことを考慮すると、年間消費者物価上昇率は０％台を記録することが確実視される。過去最低値を記録する可能性も大きくなった。年間上昇率が１％に満たなかった年は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）問題で景気が萎縮した２０１５年の０．７％と通貨危機に襲われた１９９９年の０．８％が唯一だ。

一方、12月に入って韓国の株式市場は下落の一途だ。

ＫＯＳＰＩで外国人投資家の買い傾向がなかなか回復の兆しを見せずにいる。

韓国取引所によると、２日に外国人投資家はＫＯＳＰＩで３９２２億ウォンを売り越した。機関投資家が３０９７億ウォンを買い越して支え、個人投資家も４９６億ウォンを買い越した。

外国人投資家の売り攻勢はこの日まで１８取引日連続で続いている。先月７日から４兆３３６３億ウォン相当を売った。２０１５年末から２０１６年初めにかけた２２取引日連続売り以降で最長だ。当時は米国の基準金利不確実性から新興国からの資金離脱の恐れがあり、中国証券市場も急落するなど目立ったイベントもあった。売り越し額も今回より少ない３兆７０５５億ウォンにとどまった。

先月２６日にモルガンスタンレーキャピタルインターナショナル（ＭＳＣＩ）指数への中国Ａ株追加編入が終われば外国人が戻ってくるだろうという観測があった。だがその後も売りが続き、“韓国市場は躍動性を失った”という話まで出てきている。

専門家らは１５日の米国の対中追加関税賦課に対する不確実性などの対外変数が隠れており、国内問題より対外問題がもっと大きく作用するとみている。

ウォン安も負担だ。この日ソウル外国為替市場では前取引日より１．９０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１８３．１０ウォンで取引を終えた。ＫＯＳＰＩから抜け出た資金の本国向け送金需要が流入したものと市場はみている。

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韓国が開発した国産LNG船が何度修理しても欠陥が直らない異常事態！ポッケナイナイで190億ウォン喪失

韓国造船会社を支えているＬＮＧ船。この船には液化天然ガス（ＬＮＧ）を保管するタンクがある。マイナス１６０度で維持されるべき超低温のＬＮＧを保管できる技術を保有する企業がフランスのＧＴＴしかないため、韓国造船会社はＬＮＧ船１隻に最大１００億ウォン（約１０億円、船舶価格の５％）のロイヤリティーをこの企業に支払わなければならなかった。

韓国ガス公社と主要造船会社が２００４年から１０年間の国産化作業を通じて開発したのが“ＫＣ－１”（韓国型タンク核心設計技術）だ。ＬＮＧ船１隻に最大３６億ウォンの費用を支払えばよい。国産技術であるため国富の流出もない。

ところが２０１８年４月、この技術を適用したＬＮＧ船２隻の船体の外壁に結氷が発生した。その後、１９７億ウォンを投入して一度補修したが、昨年５月にまたも同じ欠陥が表れた。先月、２度目の補修に入ったＬＮＧ船２隻について“修理完了後にもまた欠陥が表れるおそれがある”という指摘が出ている。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のチャン・ソクチュン自由韓国党議員室が２日に韓国ガス公社から受けた資料によると、ＳＫ海運所属のＳＫセレニティ号、ＳＫスピカ号は先月から来年３月の完了を目標にサムスン重工業巨済（コジェ）造船所で補修中だ。

資料によると、２次補修方法はタンク下側の空間に断熱材を設置して空間内部の対流現象を防ぐ方式だ。ガス公社は“タンクのコーナー空間内の低温気体流動を遮断し、低温発生部位を除去する”と明らかにした。

ＫＣ－１タンクはＬＮＧと直接接するステンレススチール材質の大型タンク（メンブレイン）とこれを覆ったポリウレタン材質の断熱材部位、外側の船体との連結部位で構成されている。

問題はこの方式が検証された方式でないという点だ。このため、ガス公社がすでに検証されている補修方式を採用しなかったという主張も出ている。

サムスン重工業が建造して９月に大韓海運に引き渡したＳＭ　ＪＥＪＵ　ＬＮＧ１号船の場合、ＫＣ－１技術が適用されたが、断熱方式が異なる。大型タンク（メンブレイン）の外側の空間をすべて断熱材を覆って対流現象を防いだ。コップに例えると下面と横面にすべて布をぶせた形態だ。ＳＭ　ＪＥＪＵ　ＬＮＧ１号は現在正常運行中で、今月末に２号も引き渡す予定だ。業界関係者は“全体に断熱材を覆わず空間を残す点がＳＫセレニティ号、ＳＫスピカ号の２次補修の問題”と指摘した。

ＳＫ海運は２０１８年１０月、ガス公社の子会社でＫＣ－１技術管理会社のＫＣ　ＬＮＧテック（ＫＬＴ）を相手取り２５０億ウォンの船舶運航損失関連の損害賠償訴訟を起こした。このためガス公社が積極的に補修せず責任を回避しているという指摘が出ている。

韓国党のチャン・ソクチュン議員は“ＫＣ－１は国民の税金１５７億ウォンで開発した国産技術だが、ガス公社の責任回避で死蔵される危機を迎えている”とし“責任の主体であるガス公社が失敗という結論が出た１次修理時の固執を２次修理でも見せていて、まともに修理されるかは疑問”と述べた。

ＫＬＴ側の関係者は“新しい船を建造するのと従来の船を修理するのは状況が異なる”とし“ＳＫセレニティ号、ＳＫスピカ号のタンクに一部の空間があるのは補修の結果に全く関係ない”と述べた。

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