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韓国がWTO提訴を再開!日本、輸出規制に対する韓国のWTO手続き再開に「遺憾」

予想通り韓国が強硬姿勢を見せ始めた。韓国政府が日本の輸出規制に対する世界貿易機関(WTO)紛争解決手続きを再開する。日本にとっては痛くもかゆくもない措置だし韓国が勝手に自滅するだけだと思うが、やれるものならやってみればいい。

韓国産業通商資源部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は2日、「政府は昨年11月22日に暫定停止した日本の3品目輸出制限措置に対するWTO紛争解決手続きを再開することにした」と述べた。

羅室長は「日本政府は問題解決の意志を見せず、懸案解決のための議論は進展していない。このため、政府は現在の状況が当初のWTO紛争解決手続き停止条件だった正常な対話の進行と見なしがたいという判断に至った」とし、このように明らかにした。

日本政府は昨年7月、半導体・ディスプレー製造過程に必要な核心素材のEUV用フォトレジスト、フッ化ポリイミド、高純度フッ化水素(エッチングガス)の3品目を個別許可対象に変更する経済報復措置を取った。それ以前までこれら品目は個別に品目許可を受ける必要がない一般包括許可対象だった。また日本政府は韓国をホワイト国(輸出管理の優遇対象国)からも除外した。

韓国政府は「日本の輸出制限措置は不当」として昨年9月に日本をWTOに提訴した。しかし昨年11月、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を控えてこれを猶予し、WTO提訴手続きも中止した。

しかし輸出規制強化措置の実施から1年近く経過しても日本側に緩和の動きがないため、産業部は先月12日、輸出規制に対する公式立場を明らかにすべきだと日本政府に要求した。期限は先月31日までだった。期限が過ぎても日本側の反応がないため、韓国政府はWTO提訴手続きの再開を決めた。

日本政府は輸出規制の理由に▼3年間も韓日政策対話が開かれていない▼通常兵器キャッチオール(目録外品目も包括的規制)の法的根拠が不足▼輸出管理組織・人員が十分でない--という理由を挙げた。

ちなみに茂木外相の反応は通り一遍で好きにしろという雰囲気だった。日本は1ミリも困らないから当然の反応ではある。

日本政府は輸出規制強化に対応し、韓国が世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きを再開する方針を固めると、遺憾だと反応した。

茂木敏充外相は2日、WTOの紛争解決手続きを再開するという韓国政府の発表について「当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的に発表を行ったことは遺憾だ」と述べた。

茂木氏は「輸出管理の見直しは、輸出管理制度の整備やその運用実態に基づいて行われるべきだとの考えに変わりはない」と付け加えた。
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中国、ついに米国との合意を破る!捨て身の戦略で食料危機に

中国が予想以上に強硬な報復措置に打って出た。米中合意第1段階でも約束されていた農産物の購入をやめ全面輸入停止を命じることにしたそうだ。つまり破棄する姿勢と言える。これにより中国は必要な食料をも確保できなくなる恐れがある。捨て身の作戦でトランプの票田である農家票を奪うつもりのようだ。

トランプ米大統領が香港に対する優遇措置を撤廃する方針を示したことを受け、中国政府が国有企業に対し米国から大豆と豚肉の輸入を停止するよう指示したことが、複数の中国側の関係筋の話で明らかになった。

一方、米国の貿易関係者らによると、中国の国営企業は1日、大豆類を最低18万トン購入した。出荷は10月か11月の予定で、この時期は米国産大豆が世界中で最も値ごろとなり、米国からの輸出がピークを迎えるという。

ある米国のトレーダーは、中国の輸入業者が10ー11月に必要な大豆の大部分をまだ調達していないとした上で「中国が大豆を必要としていることは確かだ」と述べた。

こうした中、複数の関係筋は匿名を条件に、米国産のトウモロコシと綿の大規模な輸入がすでに保留されていることを明らかにし、トランプ政権が追加措置を導入すれば、中国政府は他の米農産品にも対応を拡大させる可能性があると指摘。「中国政府は、香港を巡る米政府の方針に対応し、大豆や豚肉などを含む米国産の主要農産品の大規模な輸入を停止するよう主要国有企業に要請した」と述べた。

その上で、トランプ政権が中国に対し強硬路線を取り続ければ、最悪の場合、第1段階の米中通商合意が破棄される恐れがあるとし、「トランプ大統領が絶え間なく中国を攻撃している時に、中国政府が米国から物品を輸入できるわけはない」と指摘。米中間の緊張の高まりを反映し「貿易はある程度、停止される」との見方を示した。

俺もこの報復措置は予想外だったけど、確かに米国にとっては痛手ではあるんだよ。中国が農産物を買ってくれなければトランプの票田である農家に大打撃となる。米国としては中国が食料危機をも恐れずこの措置を実施したことに恐怖感を持ってるかもしれないね。
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韓国のドル建て負債、1.8兆円激増!韓国は牛肉が安いアルゼンチンよりも深刻

韓国で1-3月期にドル建て負債が急増しているという。昨年末と比べて167億ドル増えていて、日本円にするとおよそ1.8兆円になった。増加率は+4.8%だ。それだけ多くの韓国金融機関が通貨危機に備えているということになる。米韓スワップの返済も間もなく始まるというし韓国経済の先行きは絶望的と言える。

1-3月期の韓国の金融会社と企業の外貨建て負債が9年来の速さで増えたことがわかった。新型コロナウイルスの衝撃で世界の金融市場の不確実性が大きくなりドルの調達を大幅に増やした結果とみられる。

韓国銀行が5月31日に明らかにしたところによると、3月末の韓国の預金取扱機関(銀行)とその他金融会社(保険会社、証券会社、資産運用会社など)、非金融企業(企業)が保有する対外債務合計は3655億ドルと集計された。昨年末の3488億ドルと比べ4.8%(167億ドル)増えた規模だ。こうした増加率は四半期基準で欧州財政危機が本格化した2011年1-3月期の14.3%以降で最も高い。

対外債務とは企業と金融会社が返さなければならないドル、円、ユーロなどの外貨負債だ。韓国銀行関係者は「新型コロナウイルスで国際金融市場が不安になると金融会社と企業がドルを大挙調達し流動性圧迫に備えた」と説明した。

主体別に見ると、銀行の外貨負債増加速度が速かった。預金取扱機関の対外債務は2183億ドルで昨年末に比べ6.5%(133億ドル)増えた。2011年1-3月期の10.4%以降で最も高い増加率だ。銀行は外資系銀行で短期借入を増やしたり中長期外貨債券を発行する方式で外貨を増やした。

金融会社と企業が保有するドルを増やして外貨流動性圧迫からは抜け出したが、業績と財務構造に悪影響を与えかねないという指摘が出ている。韓国銀行関係者は「外貨資金事情が安定した現在の基準で見れば金融会社と企業が必要以上に外貨を調達した側面がある」と話した。

新型コロナウイルスの影響で世界の金融市場の不確実性が大きくなると金融会社と企業は満期1年以下の短期外貨借入を急激に増やした。既存の外貨借入金に対する償還要求が相次ぐ恐れがあるとみたためだ。だが増えたドル負債により支払わなければならない利子が増え、今後先進国が回収に出れば大きな負担として作用するだろうという指摘が出ている。

韓国銀行が31日に明らかにしたところによると、3月末の韓国の預金取扱機関、その他金融会社、非金融企業が保有する短期対外債務合計は1348億ドルで昨年末に比べ128億ドル(10.5%)増えた。南欧財政危機が発生した2011年1-3月期の13.5%以降で最も高い増加率だ。

銀行の短期対外債務増加速度が速かった。銀行など預金取扱機関の3月末の短期対外債務は1140億ドルで昨年末より122億ドル(12.0%)増えた。一部証券会社も株価連係証券(ELS)のマージンコール(証拠金追加納付要請)に備えドル借入を増やした。

金融会社と企業の健全性指標のひとつである短期対外債務比率(対外債務で短期対外債務が占める割合)も大きく上昇した。3月末の36.9%で昨年末と比較して1.9ポイント上昇した。短期対外債務比率は2012年9月末の38.3%以降で最も高かった。金融危機直後である2009年末の51.4%と比較すれば低い水準だ。

対外債務は今後も急速な増加が続く見通しだ。新型コロナウイルスによる輸出不振で4月の貿易収支が9億5000万ドルの赤字を記録し、今後も貿易赤字の可能性が高いためだ。また、秋の新型コロナウイルス第2波への懸念などから金融会社と企業は平常時より多くのドルを蓄積しようとしている。

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香港脱出、東京が新たな金融ハブ狙う

米国が香港に対する特別待遇の剥奪する方針を示したことで、1兆ドル規模のアジアの金融ハブの座を巡るアジア各国の競争が激しさを増すとみられる。米中対立の真っ只中にいる香港では最近、人材だけでなく、資本が大規模に離脱する「ヘクシット(Hexit)」の兆候が見られる。香港は1兆ドルもの投資資金が集まっている場所だ。英中央銀行のイングランド銀行によると、昨年6月の香港民主化デモ以降、5,200億円を超えるファンドマネーが香港から引き揚げられた。金融街からは「ヘクシットの地獄の門が開き始めた」との評価が聞かれる。

香港では「一国二制度」の根幹が揺らぐという懸念がますます高まっている。世界的な投資銀行の香港法人に勤務するエリック・ウォン氏は「一国だけが存在し、二制度はもう消え去って久しい」と語った。

■金融ハブの競争力を失う香港

1992年に米議会が「香港政策法」を制定した際、香港はアジアで自由経済が最も理想的に具現されている場所だった。同法を通じ、香港には米国の敏感な技術へのアプローチが認められ、米ドルと香港ドルの自由な交換など中国本土とは差別化された経済貿易特権が与えられた。その結果、世界の100大銀行のうち70行余りがアジアの拠点を香港に置くほど、世界的な金融ハブとしての競争力を備えるようになった。

しかし、米国が香港に対する特別待遇の撤回に公式に言及し、中国が「国家保安法」というさるぐつわまでかませたことで、香港の都市競争力は大幅に低下する可能性が高まった。3月に英国の世界的な金融コンサルティンググループ「Z/Yen」が世界108都市の金融競争力を算出して発表した「国際金融センター指数(GFCI)」で香港は6位にとどまり、昨年より3ランク後退した。香港より順位が低かった東京、上海、シンガポールが香港を抜き去った。世界的な信用格付け会社、ムーディーズは今年1月、香港の信用格付けを1段階(Aa2→Aa3)引き下げた。香港に対する特別待遇が剥奪されれば、1ドル=7.75~7.85香港ドルに為替レートを固定するペッグ制が脅かされ、金融市場が不安になる可能性も指摘されている。

■香港の地位を狙うシンガポールと東京

法律、英語、税制など香港の持つあらゆる長所を兼ね備えたシンガポールは香港に代わる存在として浮上している。シンガポールの法人税は17%で香港(最高16.5%)とほぼ同じ水準だ。香港に進出している韓国系金融機関の役員は「最近ソウル本社からシンガポールの営業認可手続き、オフィス開設手続きについて調べるよう指示があった」と語った。シンガポールの中央銀行に相当する金融管理局(MAS)によると、今年3月現在で外貨預金残高は209億シンガポールドル(1兆5900億円)に達し、昨年2月(72シンガポールドル)の3倍近くに膨らんだ。

東京も積極的だ。昨年末に日本政府関係者が大挙香港を訪れ、投資会社に税金の減免などさまざまな優遇を提示した。東京はニューヨークに次ぐ世界2位の株式市場を持ち、世界3位の経済大国・日本の首都という地位を前面に掲げる。上海は世界最大の市場中国に対するアクセスという点ではライバルを寄せ付けない。株式市場の時価総額もニューヨーク、東京に次ぐ3位だ。

しかし、こうしたライバル都市が香港に取って代わるにはまだ力不足だとの意見も存在する。中国に対するアクセス、英語人材、資本市場の発達程度などで香港がまだ相対的優位にあるからだ。

また、米中紛争が全面戦に至る可能性も依然残っている。トランプ大統領は直ちに香港の特別待遇を剥奪するのではなく、「手続きを開始する」とだけ述べた。中国と結んだ第1段階の貿易合意破棄と結び付ける可能性にも言及しなかった。
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中国請負の高速鉄道建設!インドネシア政府、袖にした日本に泣きつこうとしている

中国企業が主体となってインドネシア企業とのコンソーシアムを組んで建設中の首都ジャカルタと西ジャワ州の内陸部にある州都バンドン間約150キロを結ぶ高速鉄道計画。インドネシア政府は今後日本との間で合意しているジャワ島海岸沿いの路線でジャカルタ=スラバヤを結ぶ在来線の高速化計画と一体化する方針をジョコ・ウィドド大統領が示し、形のうえでは日本が中国と同じコンソーシアムを組んでインドネシアの鉄道計画に共同で当たるよう希望していることが明らかになった。

このジャカルタ=バンドン間の高速鉄道計画は2015年の入札段階で日本と中国が激しく争ったものだ。安全性を優先すると同時にインドネシア政府の債務保証を求めた日本に対し、中国側がインドネシアに債務保証も財政負担も求めず、短い工期と安い建設費用を前面に出して、土壇場で逆転、落札した経緯がある。

日本にしてみれば「いわくつき」の鉄道計画だけに「何をいまさら」という感じが拭いきれないが、同計画は着工も遅れ、その後も建設に要する土地収用、建設工事が予定通りに進まず、完工・運用開始時期が何度も先延ばしされている。

さらにそれに伴って、当初の55億ドルの資金のうち75%を中国側が出資するとはいえ、残る25%を負担するインドネシア国営企業連合の予算が膨れ上がったことなどから、インドネシア政府としては「日本との間で進めている在来線の高速化計画と一本化する」という折衷案のような形で両計画の推進を図り、早期の完成、運用開始に漕ぎつけたいとの強い意向があるものとみられている。

<国家プロジェクト会議で大統領が指示>

5月29日に開かれた国家戦略プロジェクトに関する閣僚会議のあとオンライン記者会見したアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は「ジャカルタ=バンドン高速鉄道建設のコンソーシアムにジャカルタ=スラバヤの高速化計画を進める日本を追加することを検討している。これはジョコ・ウィドド大統領からの要請でもある」として政府の方針変更を初めて明らかにしたと地元英字紙「ジャカルタ・ポスト」やネットニュース「ディテック・コム」などが29日一斉に伝えた。

アイルランガ調整相は日本に参加を求める理由として、中国主体の建設計画が当初の予定を大きく遅れた2021年の完工・運用開始を目指していたものの「今回の新型コロナウイルス感染拡大によりさらに遅れる可能性が濃厚になってきたこと、さらにそうした遅れに伴い当初予算が大幅に膨らんでいることなどがある」と述べたという。

日本参加でも工期短縮は無理?

また別に会見したエリック・トヒル国営企業相も「中国主体のコンソーシアムによる高速鉄道計画はジャカルタからバンドンまでだが、政府は日本との間でジャカルタから東ジャワ州の州都スラバヤまでの鉄道高速化計画を進めており、この鉄道2路線の国家戦略プロジェクトを一本化して、ジャカルタからバンドンを経由してスラバヤとを結ぶ一つの鉄道計画として今後進めたいというのがジョコ・ウィドド大統領の思惑だ」と明らかにした。

さらにエリック国営企業相は大幅に遅れているジャカルタ=バンドン間の高速鉄道建設計画は日本が参加することによって今後順調に進むとの見通しから「2022年9月までの完工を目指したい」との希望的観測を明らかにした。

この閣議でのジョコ・ウィドド大統領の方針は正式には日本側にはまだ伝えられていないが、2019年9月に日本とインドネシアが合意に達した在来線の高速化計画ではジャカルタからスラバヤまでジャワ島北部海岸沿いを走る在来線を改良して高速化し、約350キロ間を現在の3時間から大幅に短縮する予定となっている。

<日本参加の実現の可能性は?>

しかし今回のインドネシア側が目指す1本化案になるとジャカルタからジャワ島の高原都市でもあるバンドンを経由してスラバヤに向かう路線となるため、大幅な路線変更となる可能性がでてくる。

加えて中国とインドネシアの企業体が請け負っているバンドンまでの工区での建設が順調に進んでいないことから、この工区を今後これまで通りの中国主体で進めるのか、日本側も参画することになるのかが現時点では判然としていない。

鉄道建設の専門家などによると、バンドンまでの工区にはすでに完成したトンネルも多く、日本側が工事に関与した場合、日本が求める安全基準が満たされたトンネルや線路かどうかを再確認する必要が生じる可能性もあるとして「鉄道に関しては安全を最優先する日本の参加でインドネシア側が企図する早期完工に単純に結びつくかどうかは不透明」との見方を示している。

また今回のインドネシア側の「一方的な方針変更」を報道で知ったという日本の関係者は、2015年の入札の際の経緯を念頭に「まだなんの具体的アプローチはインドネシア側からはないが、過去の経緯からして、はいそうですか、とすんなりと行くことは難しいのではないだろうか」と話している。

国家プロジェクトよりコロナ対策優先求める声も

現在2期目に入ったジョコ・ウィドド大統領の最重要課題の一つはインフラ整備。1期目から巨大プロジェクトを国家戦略として掲げ、空港や港湾、高速道路網そして鉄道網の整備、高規格化改良を進めてきた。

ジャカルタ東方の西ジャワ州スバン県の海岸では現在、日本の大手建設会社などによる大規模港湾建設事業が進められているほか、ジャワ島を横断する高速道路網の建設が各所で進み、西ジャワ州マジャレンカ県クルタジャティには「西ジャワ国際空港」が2018年5月から供用開始となるなど、インドネシアはメガプロジェクトが各地で進行中だ。

だが新型コロナウイルスの感染拡大でほぼ全てのプロジェクトは事実上凍結される事態に追い込まれており、ジャカルタなどは依然として事実上のロックダウンに相当する「大規模社会制限(PSBB)」が続き、感染者数、感染死者も増え続けている。

こうしたコロナ禍という「未曾有の国難」に直面しているにも関わらず、いくら政権の重要課題とはいえ国家戦略プロジェクトを協議するジョコ・ウィドド大統領の姿勢には医療関係者だけでなく与党関係者からも疑問の声が出ているという。

さらに中国主体の鉄道建設の膠着状態を日本の参加と協力で打開しようという、日本にとっては「はなはだ身勝手」なジョコ・ウィドド大統領の方針に対し、日本側の今後の対応が注目されることになりそうだ。
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米中対立の時期に韓国THAAD奇襲作戦…中国はTHAAD配備に断固反対

韓国国防部と在韓米軍が29日早朝、慶尚北道星州(キョンサンブクド・ソンジュ)の在韓米軍高高度防衛ミサイル(THAAD)基地内に装備と物資を運ぶ「奇襲」輸送作戦を終えた。28日午後10時ごろから29日午前7時ごろまでコンテナを積んだ軍用輸送トラック行列がTHAAD基地に入った。作戦の兆候は表れていた。THAAD基地がある慶尚北道星州郡草田面韶成里(チョジョンミョン・ソソンリ)に警察が集まり始めたからだ。投入された警察は計3700人。すると、THAAD基地に反対する住民とデモ隊も村会館の前に集結した。搬入の過程で住民やデモ隊およそ50人が警察と衝突し、5人がけがをしたと、星州THAAD阻止闘争委員会側が明らかにした。

韓国国防部のチェ・ヒョンス報道官は「THAAD基地は従来のゴルフ場施設を改善工事なく使用し、生活状況が非常に劣悪な状況」とし「韓米将兵の健康・衛生・安全を保障するために一部の施設を改善する工事とTHAAD体系の一部の装備の交換が必要だった」と説明した。チェ報道官は「THAAD基地の進入路でデモ活動があり、やむを得ず警察が輸送を支援した」とし「新型コロナ事態を考慮し、人的接触を減らそうと夜間に(輸送を)推進した」と伝えた。

◆米中の衝突時期にまたTHAAD?

米国と中国が香港国家安全法をめぐり衝突している時期にTHAADがまた浮上した。中国は2017年3月、THAADの韓国配備に反発し、韓国ドラマ・映画輸入を制限する限韓令を出すなど「非公式制裁」に入った。THAADのレーダー(AN/TPY-2)が中国の核・ミサイル施設を監視するという名分だった。

すると文在寅(ムン・ジェイン)政権は▼THAADの追加配備▼米ミサイル防衛(MD)体制への参加▼韓日米安保協力の軍事同盟発展--をしないという、いわゆる「3不立場」を再確認して中国をなだめた。

韓国国防部はこの日、地上輸送を以前から計画していたという点を強調した。国防部関係者は「在韓米軍が年初に支援を要請し、国防部が関係部処と協議した後、これを受け入れた」と説明した。別の国防部関係者は「中国に外交ルートを通じて事前に説明し、了解を求めた」と話した。中国側は否定的な反応を見せなかったという。

しかし韓東大学国際地域学科の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授は「米中が対立する状況で中国は友軍を増やさなければいけない立場であり、しばらくは韓国の反応を気にするしかない」とし「反発する姿は見せにくいが、内心は違うかもしれない」と評価した。

◆新型装備にアップグレードか

在韓米軍の搬入品目は基地施設工事に必要な装備・物資以外にTHAAD体系の交換装備も含まれている。国防部関係者は「老朽化した発電機とデータ収集のための電子装備、運用期間が過ぎた一部の迎撃ミサイルが搬入された」と説明した。

しかし「迎撃ミサイルの場合、同じ種類を同じ数量ほど入れ替える水準」とし「迎撃ミサイルを補強することはなかった」と強調した。また「ミサイル発射台を追加することもなかった」と伝えた。現在、在韓米軍がTHAAD基地に配備したミサイル発射台は計6台。

韓国国防部側は今回の装備交換がTHAAD体系の性能改良とも関係がないと明らかにした。米国はTHAADを新型パトリオットミサイルPAC3 MSEと連動し、同じ目標物を同時迎撃するアップグレード技術を開発している。THAADのアップグレードが終えれば、北朝鮮の長距離ミサイル対処能力がさらに高まる。国防部関係者は「まだ関連技術の開発は終わっていないと聞いている」と話した。

しかしクォン・ミョングク元防空砲兵司令官は「米国の立場では、機会があれば今後アップグレードを反映できる装備に交換するのが費用上有利だ」と「パトリオットと連動できる電子装備をひとまず入れておき、後にアップグレード技術が完了すればソフトウェアで反映する可能性がある」と指摘した。

◆一般環境影響評価はいつ?

在韓米軍THAADは現在、臨時配備状態だ。一般環境影響評価の後、最終配備を決めるというのが政府の立場だ。

韓国国防部関係者は「昨年12月に一般環境評価準備書の作成を終えた」とし「政府は法に定めされた内容に基づき忠実に進める」と述べた。一般環境評価のためには国防部と環境部、地方環境庁、自治体、住民代表、民間専門家など10人前後で準備書評価協議会を構成しなければいけない。

しかしTHAAD配備に反対する住民と専門家の声が多く、協議会の構成は難航せざるを得ない。手続きが遅れるしかないという見方が出る理由だ。

一方、中国は29日、韓国内における米国の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備に断固として反対すると明らかにした。

ロイター通信によると、中国外交部の趙立堅報道官は、この日の会見で「米国は韓国と中国の関係を損なうな」とこのように述べた。

趙立堅報道官は「中国と韓国はTHAADの問題で、段階的な解決のための明確な合意に至った」とし「中国は韓国がこの合意を遵守してほしい」と強調した。

これに先立ち、韓国国防部の関係者は、キョンサンプット(慶尚北道)ソンジュ(星州)の在韓米軍THAAD基地で運用されている迎撃ミサイルを同じ数量・種類のミサイルに交換した。

この関係者は「期限が過ぎた迎撃ミサイルの一部を同じ数量、同じ種類のミサイルに交換した」とし「実際に運用するのに支障をもたらす安全問題装備の交換があった。THAAD基地に新たに持ち込まれたり、持ち出された装備はない」と述べた。

続けて「今回の輸送作戦は米軍が進行中のTHAADアップグレード(性能改良)とは無関係であり、このような事実を在韓米軍側から確認した」と強調した。
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韓国斗山重工業株が暴落!ここから韓国銀行が必死の介入を試みるか

KOSPIを見ているだけでは分からないが、韓国の斗山重工業株価が不穏な動きを見せている。27日には急上昇したが、28日に続き29日と2日連続で-3%近くの暴落となっている。追加支援策が妥当かどうかが今日にも決まる見通しだ。

債権団が斗山(トゥサン)重工業に1兆2000億ウォン(約1044億円)の追加資金支援を検討している。27日の関連業界によると、債権団は29日に会議を開き斗山重工業の経営正常化案を話し合う。

斗山重工業の資産査定を担当した三逸会計法人は、斗山重工業が正常企業として運営されるためには1兆2000億ウォンほどが追加で必要だという内容の報告書を最近債権団と会社に提出した。この日の会議では追加支援が妥当なのかを調べ最終支援の可否が決まる見通しだ。

これに先立ち斗山重工業は上半期中に満期を迎える各種借入金などを返済する目的で産業銀行と輸出入銀行から1兆8000億ウォンの支援を受けた。すでに資金支援されただけに追加支援も実行される可能性が高い。今回支援する資金は名誉退職金など構造調整費用と斗山重工業の2年半分の運営資金として使われる予定だ。

債権団は斗山グループが出した自助案(財務構造改善計画)と資産査定結果を基に来月初めに斗山重工業の経営正常化案を確定する計画だ。

斗山グループは電池箔・銅箔生産会社である斗山ソルスと斗山の油圧機器事業部である斗山モトロール、斗山建設が保有する斗山タワービルを売りに出して売却作業を始めている。債権団はこれでは足りないとして追加自助案を出すよう圧迫している。

斗山グループと債権団は「斗山のすべての資産は潜在的な売却対象」という大原則には合意した。ただこの原則が「すべての資産をいますぐに売る」という意味ではない。斗山の資金事情は新型コロナウイルス問題がどれだけ長引くのか、韓国政府がエネルギー計画をどのように立てるか、米国と中国の貿易摩擦がどのように展開するのかなどにより変わる。双方は状況が悪化すれば追加で資産を売却する方式で対応する方針だ。

市場では斗山インフラコアとボブキャット、斗山フュエルセルなどが売却対象として議論されている。債権団もこれらの資産を潜在的売却対象に分類している。

順序もある程度決めている。斗山インフラコアを最初に、それからボブキャット、最後に斗山フュエルセルを売る。ただ売却時期はまだ断定しにくい。これに先立ち売却を試みた資産がうまく売れなければ次の資産を売るというのが斗山グループと債権団の構想であるためだ。こうした順序で行けば斗山フュエルセルの場合には実際に市場に出るのを期待するのは難しい見通しだ。

一部障害もある。斗山インフラコアは中国法人(DICC)を企業公開(IPO)できないことに伴う責任をめぐりIMMプライベートエクイティなど財務的投資家らと大規模損害賠償訴訟戦を行っている。大法院(最高裁)判決を控えているが、訴訟結果を予測するのは容易でない。

斗山インフラコアが株式の51.05%を保有するボブキャットは売りに出されれば関心を集められるとみられるが、斗山グループとしても現金創出力が高いボブキャットを先に売るのは負担となって順位を下げたという。次期成長動力に挙げられる斗山フュエルセルはボブキャットよりも順位がさらに低い。

市場にすでに出した売り物もまだ先は長い。公開売却を進行中の斗山モトロールはこの日予備入札を始めた。斗山ソルスも来月2日に予備入札を実施する。買収主体が決定されたのはマスターン資産運用を優先交渉対象者に選定した斗山タワー程度だ。
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