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立浪監督は勇気ある決断…中日・根尾の投手転向問題を一刀両断…neo

 中日の根尾昂が今日17日のリーグ戦再開初戦となる巨人から投手としての第1歩を踏み出すことになった。今季は外野手から始まり、途中、ショートに再転向、そして2試合の中継ぎ登板を経て、立浪和義監督は、投手に本格転向させることを本人との話し合いを重ねた上で決断した。将来的には先発を目指すが、二刀流としての可能性を若干は残したままの異例の投手転向。賛否両論が飛び交っているが、球界大御所の巨人OBで、元西武、ヤクルト監督の広岡達朗氏は、意外な意見を述べた。


交流戦が終わった後の中断期間の話題を独占したのが、根尾の投手転向だった。中日スポーツなどの各紙の報道によると、立浪監督が根尾本人との話し合いを重ね、希望を尊重した上で「投手の方が能力が生きる」と、野手から投手への異例の転向を決断した。


12日の日ハム戦前に立浪監督は、リーグ戦再開時から投手登録に変えることを根尾に告げた。当面は、敗戦処理の中継ぎから入り、中継ぎで投げない日は野手で待機となり、“二刀流”となるが、「将来的には先発を目指してほしい」という。


根尾は、15日の全体練習から投手の組に入って始動。初めて投手転向について口を開き「もっと打ちたい気持ちはある」と野手への未練を伝えつつ「野手から投手になった例はないと聞いているが僕は僕。どこでプレーしようと自分の目標に向かって取り組んでいきたい」との決意を語っている。


プロ4年目の今季は外野手で開幕を迎え、京田が打撃不振で2軍落ちするなどのチーム事情からショートへ再転向。ここまで26試合に出場し、38打数8安打で.211、0本塁打、4打点の成績しか残せてない。立浪監督が臨時コーチを務めた昨春から徹底指導を受けてきたが、スイングが大きくバットに体が振られているという状況を脱することができなかった。バットコントロールはうまいが、直球に差し込まれ、1軍クラスのボールに太刀打ちできていない。肩が強く外野の守備は魅力だが、チーム内ライバルと比較すると打撃が貧弱。守備固めで使うにしては、走力がなければ厳しい。ショートの守備が安定しているのであれば、我慢起用も有り得るだろうが、任せられるだけの守備力もない。内野&外野のユーティリティーとしてベンチに置いておくだけの平均値も突出した武器もないのが現状だ。


だが、一方で投手としては、初めて敗戦処理で起用された5月21日の広島戦で先頭の坂倉の初球にいきなり150キロをマーク。ヒットを許したが、ドラフト1位対決となった小園はライトフライに打ち取るなど、1イニングを無失点に抑えた。2度目の登板となった5月29日のオリックス戦でも150キロを出して二死から代打・宜保にヒットを許したものの宗や4番のマッカーシーらを凡退させ1イニングを無失点に抑えた。


四球はひとつも出さずストライクを取れる制球力と、まだストレートの質は、投手のそれではなく、いわゆる棒球ではあるが、150キロの球威に非凡さを見せた。


今回の投手転向の決断に対して、さまざまな賛否の声が飛び交っていて球界大御所の広岡氏も決断までに3年もかかったことを批判した。


「何をやっているのかわからない。ショートでプロ生活をスタートしたかと思えば、外野をやりまたショートに戻り、つい最近、投手までやった。野手か、投手か、どちらに素質があるかわからないので、両方をやらせてきて、ここで決断したのであればまだわかるが、ここまでの根尾の3年間は、いったいなんだったのだ。前監督の与田はどうしたかったのか。野手としての根尾は何をしてきたのか。そして打撃部門、守備部門の指導者は何を教えてきたのか。そもそもこういう問題は、フロントが方向性を示さねばならない。今までフロントは何を考えてきたのかを問いたい。たいてい高校時代に投手で4番だった選手がプロの世界に入ってくる。ただ二刀流が通用するほどプロの世界は甘くない。大谷翔平は別格なのだ。二兎を追うものは一兎も得ずということわざもある。野手か投手かの適性を見極めることに3年間もかかっていたことに問題がある」


広岡氏が疑問を抱いたのは、根尾の育成方法が3年間、一定しなかった中日の姿勢だ。まだ大学4年生にあたる年齢。決断するのは遅くはないが、大阪桐蔭高時代には、2年連続でセンバツの優勝投手となり、3年のセンバツでは智弁和歌山との決勝戦で完投勝利するほど投手としても結果を残していた。その根尾の“二刀流”の可能性を眠らせて遠回りさせてしまったことが問題だろう。


確かに根尾は「ショート1本でやりたい」とドラフト後の仮契約の会見で語っていたが、ここまでの3年間を球団は、どう分析、評価してきたのか。結論から言えば野手としてはもう限界だと見切っての投手転向なのだろうが、そもそも球団の根尾の見極めの年数も含めた育成プランが不明なのだ。もし「野手がダメなら投手で」のBプランがあったのであれば、3年間、まったく投手の練習をさせてこなかったのも問題である。


だが、一方で、広岡氏は「先に向けて踏み出した以上重要なのは、これから根尾をどう育てるかだ」と強調する。


「決断するのであれば出来る限り早い方がいいと、この段階で発表した立浪の勇気は買ってやりたい。おそらく彼が判断したのだろうが、結果責任を問われるこういう決断は、簡単にできるものではない。立浪が監督として大成する素質を持っている証拠だ。少なくとも1、2年の猶予は必要。根尾はよく練習をする選手だとも聞いている。投手としての体作りも必要になるし、ここで壊してしまったら何にもならない。ストライクを投げることができる、速いボールを投げることができるというのは才能。甲子園という大舞台で勝ってきた精神の強さを生かしてやらねばならない。ここからの育成で重要なのは、指導者、つまり投手コーチだ。どう教えるか、どう育てるかを中日の首脳陣と球団は問われることになる。いい指導者と根尾が出逢うことができるのであれば、案外、面白いのではないかと思っている」


中日の投手部門のコーチングスタッフは、1軍が指導に定評のある落合英二ヘッド兼投手コーチとメジャーでストッパー経験もある大塚晶文の2人で、2軍は、小笠原孝、山井大介、浅尾拓也の現役時代に実績を残した3人体制。広岡氏が指摘するように彼らがどう「投手・根尾」を育てるかに注目だろう。スライダ―、フォークの変化球の精度も上げねばならないし、ストレートの質の向上も課題。当面は、1軍に帯同し、ビハインドの展開からの中継ぎ起用となる方向だという。


以下は、読者がこれを見たときのコメントです。


誰かは「私は投手転向はありだと思ってる。というか、根尾が成功するには投手専念しかないと思う。実際、打撃はパワー不足、内野守備は技術不足、足も遅くは無いが速くはない。根尾の抜きん出ている能力といえばやはり肩。外野からの返球は目を見張るものがあるし、守備だけなら外野で成功すると思う。ただ、外野手はどうしても打撃を求められる。そうなると、打撃に目を瞑って強肩を活かせるポジションは投手しかない。実際、根尾は考えて投げられるピッチャーだし、抑える技術さえ掴めればローテーションを安定して任せられるような投手になれると思う。思いたい…」と言った。



別の人 は「とあるが、どういう話し合いをしてなぜこういう結果を選んだのかを一度根尾選手にきいてみたい。


これが攻めの姿勢から導き出した結論だったらいいと思うが、「ショートのポジションは根尾の実力ではライバルより劣っていて奪取することはできない」という、消極的な守りの姿勢から得た選択なのであれば先行きが非常に心配。


個人的には前者だったらいいなと思う。」と言った。


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韓国はこれまでも約束を守らなかった歴史があり…防衛相会談が開かれなかったが発生した後、日韓首脳会談見送り調整に進みますk

 日本政府が今月末に開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で韓日首脳会談を行わない方向で調整に入ったと、産経新聞が15日報じた。



同紙は複数の日本政府関係者を引用し、岸田文雄政権がNATO首脳会議の日程で韓日首脳会談を行わない方向で調整に入った、と伝えた。


関係者らによると、日本政府は韓国側が強制徴用賠償判決など両国の懸案に解決策を提示しておらず、独島(ドクト、日本名・竹島)周辺で海洋調査を行うなど日本を刺激する行為を続けていて、両国首脳会談を開催する環境が整っていないと判断した。


これに関連し岸田首相の周辺は同紙に「韓国はこれまでも約束を守らなかった歴史があり、日本が前のめりになることはない」と話した。


尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は29、30日にスペインで開催されるNATO首脳会議に韓国大統領では初めて出席する。岸田首相も出席する可能性が高く、これをきっかけに韓日首脳会談が行われるという見方があった。


同紙は、NATO首脳会議で尹大統領と岸田首相が短時間の面会やあいさつをする可能性はあるが、韓国側が徴用工問題などで解決策を示さない限り、時間を取った正式な首脳会談は設定しない方針だ、と伝えた。


日本政府の公式立場はまだ出ていない。松野博一官房長官は10日、韓日首脳会談に関する質問に「何も決まっていない」とし「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本としては、これまでの一貫した立場に基づいて新政権と意思疎通を図っていく」とだけ答えた。


その前に、シンガポールで10~12日に開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で韓日防衛相会談開催できず、冷ややかな雰囲気。


朝日新聞は13日、「日韓防衛相会談が開かれなかったのは、日本側の意向とされる」とし、「こうした内向きの施政では、(日本がインド太平洋地域の)秩序作りの牽引役は務まらない」と批判した。産経新聞は「日韓の確執が日本の情報収集に影響を及ぼす懸念もある」と報じた。同紙は、「北朝鮮が今月5日に発射した弾道ミサイルについて、韓国軍は8発と発表したが、日本政府は『少なくとも6発以上』と説明し、その後計8発と修正した」という事例を挙げた。


シャングリラ対話を機に、2年半ぶりに韓日国防長官会談の可能性が予想されたが、結局実現しなかった。会談だけでなく、演説や会議でも日本側は韓国と距離を置いていた。韓国のイ・ジョンソプ国防部長官は12日の演説で、韓日米協力の重要性と日本との対話に向けた意志を表明したが、岸信夫防衛相は韓国について言及さえしなかった。読売新聞は「岸防衛相が日米韓防衛相会談でイ・ジョンソプ国防長官と目を合わせようとしなかった」と冷ややかな雰囲気を伝えた。


日本側で取り上げられている理由は、2018年の哨戒機をめぐる確執だ。これは2018年12月、韓国の広開土大王艦が東海で漂流中の北朝鮮漁船の捜索作業を行った時、近くを飛んでいた日本の海上自衛隊哨戒機が、広開土大王艦から火器管制レーダーを照射されたと日本政府が主張して始まった問題だ。毎日新聞は「日本側には再発防止策が示されるまで個別の防衛協力を進めるべきではないとの意見が根強くある」と報じた。


一方、岸信夫防衛相がシンガポールで行われたアジア安全保障会議で「いい仕事」をした。


12日に行われた日中防衛相会談では中国の魏国防相が冒頭穏やかに「二国間の協力関係を強化していきたい」と語りかけてきたのに対し、岸氏は挨拶の後、中国による東シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みや、空母「遼寧」の活動、さらにロシアとの共同の軍事行動などを次々に挙げて自制を求めた。


中国は日本からの自制要求を拒否したとみられるが、岸氏の強硬姿勢に面食らったようで、この会談について公式発表をしなかった。


11日に行われた日米韓の防衛相会談では、オースチン米国防長官を真ん中に挟んで岸氏と韓国の李国防相が3人で並んだが、岸氏は韓国外相を無視する態度を取った。「米国に言われたから来たけど、本当は韓国がいるなら来たくなかったんだよな」と言わんばかりの態度だったのがとてもよかった。


確かに韓国の新政権は保守派になって日本との関係改善を打ち出しているが、これまでの経緯を考えるとそれを「はいそうですか」とそのまま信じる日本人ってあまりいないような気がする。


さらに、韓国の朴振外相が月内の訪日を見送る見通しであることが15日、分かった。


以下は、読者がこれを見たときのコメントです。


誰かは「今までの日本政府の外交を観ると「かなり外務省の意見と方針が強く官邸もそれに従う事が多かった」。だが、外務大臣だった人が首相になり、それも慰安婦問題解決の為に奔走し最良な解決策に。


動き、その後それを韓国に壊された人、本人だった。


それゆえに岸田首相や周辺はそう簡単には韓国とは妥協したり友好関係再開には至らないものと思わ」と言った。 


別の人 は「それもありますが、それだけではありません。


韓国と日本の間には日本海がありますから、防衛協力ということになると海上自衛隊が主力になります。しかし、韓国は海上自衛隊旗を戦犯旗と呼んで韓国への寄港を拒否していますよね?


そもそも、韓国は日本自衛隊を敵として警戒しているのでは(火器管制レーダー照射もその一環だと受け止めています)?


この状況で防衛協力なんてできるわけがないでしょう?」と言った。


別の人 は「中国や韓国の政権に対応するには、日本政府が毅然とした姿勢を見せることが重要であることを、岸防衛相が知らしめてくれたのではないでしょうか。


中韓両国に共通するのは・・・「無かったことは有ったことに、有ったことは無かったことに、或いは歪曲する」更に


「自分たちの主張や行為は正当化するが、同じことを相手がすれば批判する」というダブルスタンダードの姿勢と言っても過言ではありません。それは、中韓両国の原発処理水の放射能濃度が、福島原発のそれより高いにも関わらず、処理水の海洋放出を決定した日本政府を批判していることからも明らかです。


また、日韓間には、両国を冷却化へと導いたレーダー照射問題を始め歴史問題がくすぶり続けています。しかし、慰安婦や徴用工などの歴史問題は、1965年に締結した日韓請求権協定にて、「不可逆的」に解決しているはずです。


これらは韓国の「内政問題」として処理するべきです。」と言った。


別の人 は「6月の日韓外相会談東京開催が流れたとのこと、安心しました。でも選挙後に開くような感じの報道ですね。やめて頂きたい。


日韓の関係改善は米国の要請もあり岸田政権は前のめりですが、

でも関係改善の前提として、国際ルールを守ることと条約や合意等の約束を守ることが条件だと思います。


日本のEEZ内で海洋調査など日本の主権を踏みにじりながら握手を求められても、きっぱりと断るべきだ。


選挙後はしっかりした外交が出来る政権になって欲しい。」と言った。

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韓国は再び失敗した…それは細部から壊れていますnuri

 昨年10月に失敗に終わった韓国型ロケット「ヌリ号」が15日午後4時、全羅南道高興郡峰来面(コフングン・ポンレミョン)の羅老(ナロ)宇宙センターから2回目の打ち上げが行われる予定だ。



しかし、韓国航空宇宙研究院は15日午後、韓国が独自開発した初の国産ロケット「ヌリ」の2回目の打ち上げについて、ロケットの酸化剤タンクのセンサーに異常が発生したため打ち上げ準備を進められなくなったと伝えた。これにより16日に予定していた打ち上げは延期を余儀なくされた。


ロケットを発射台に設置したことで変化するはずのセンサーの値が変わらないという。


航空宇宙研究院はトラブルの原因を確認するためロケットを一度発射台から下ろし、午後5時ごろに組み立て棟に運び、点検することが決まったと発表した。


原因が把握できていないため、打ち上げの日程は不透明な状況だ。


航空宇宙研究院は原因を分析し、問題点の補完作業を終えた後、再度打ち上げの日程を決める予定だ。


ヌリは1.5トン級の実用衛星を地球低軌道に乗せることができる3段式ロケット。昨年10月に実施された1回目の打ち上げでは目標高度の700キロに到達したものの、飛行中に3段目のエンジンが予定より早く停止し、ダミー衛星を目標軌道に乗せられなかった。


韓国型ロケット「ヌリ号」2回目打ち上げ、1回目と何が変わるのか


12日の韓国航空宇宙研究院(航宇研)の説明を総合すると、今回の2回目の打ち上げ時には、昨年10月21日にヌリ号が「異常飛行」をした原因に対して対策が講じられている。ヌリ号の目的は、1.5トンの衛星を低軌道(600~800キロメートル)に投入可能なロケットの技術を確保することだ。ヌリ号の1回目の打ち上げの際の成功目標は、衛星を高度700キロメートルに秒速7.5キロメートルの速度で投入することだった。


しかし、ヌリ号は、1段目の分離とペアリング分離、2段目の分離までは正常に進行したが、3段目の7トン級エンジンが目標の521秒間の燃焼ができず、46秒不足の475秒で終了した。そのため、衛星の速度が秒速6.8キロメートルしか出ず、落下してしまった。


科学技術情報通信部(科技情通部)と航宇研は、「ヌリ号発射調査委員会」を構成し、合計2600個ほどのテレメトリー(遠隔資料伝送装置)のデータを分析し解析した結果、ヌリ号の飛行中の振動と浮力によってヘリウムタンクに加えられる液体酸素の浮力が上昇したことにより下部の固定装置が外れ、ヘリウムタンクが離脱したことが一次原因だと推定した。この離脱したヘリウムタンクが動き続け、タンクの配管を変形させ、ヘリウムが漏洩し、さらに酸化剤のタンク上段と衝突して亀裂が生じ、酸化剤も漏洩して3段目のエンジンに注入される酸化剤の量が減り、エンジンが早く消えたということだ。


航宇研の韓国型発射体開発事業本部のコ・ジョンファン本部長は、「状況を分析するためにはデータが不足しており、映像もない状態だったため、事故を再現するには困難があった」と述べた。航宇研は、データ分析と想像力を動員して把握した原因の分析の妥当性を検証するため、地上で再現実験を行った。極低温ヘリウムタンクを液体窒素に浸して離脱する状況を再現した結果、非常に低い浮力でも離脱が発生することを確認した。


航宇研は、調査結果をもとに、ヘリウムタンク下部の支持部の固定装置が強化されるよう設計を変更して補強し、マンホールのふたの厚さを増やすなどの補強作業を4月に完了した。ロケット体系開発部のチャン・ヨンスン部長は、「構造の変更と部品の補強により9キログラム程度重量が増えたが、ロケット設計時に想定していた性能のマージン(余裕)は超過していない」と説明した。


ヌリ号の2回目の打ち上げと1回目の打ち上げで最も大きく変わる点は、モデル衛星だけでなく、実際に動作する人工衛星を搭載し飛行するという点だ。今回のヌリ号には、性能検証衛星と大学で製作した小型衛星4基が搭載される。


ヌリ号の1回目の打ち上げの際には、1.5トンのモデル衛星だけが搭載され発射された。今回は、モデル衛星とともに、168キログラムの性能検証衛星と4基の小型衛星が搭載される。その代わり、モデル衛星の重量が、設計重量に合わせるため1.3トンに減らされた。


モデル衛星の上端に設置される性能検証衛星は、衛星製造企業のAP衛星が開発した。性能検証衛星の任務は、ロケット投入性能の検証、小型衛星の射出、宇宙核心技術である搭載機器の検証テストなどだ。搭載機器には、韓国原子力研究院が開発した発熱電池(ETG)、ベンチャー企業ジャステックが開発した制御モーメントジャイロ(CMG)、アンテナ企業のEMWが開発したSバンドアンテナなどとともに、小型衛星発射管や小型衛星射出の映像撮影装置(VCS)など5つが装着される。発熱電池は今後、2030年頃に予定される月着陸船に適用可能な技術で、他の搭載機器も宇宙核心技術を開発するための装置だ。


性能検証衛星には、朝鮮大学、ソウル大学、延世大学、韓国科学技術院(KAIST)で製作された4基の小型衛星が装着される。合計3U~6U程度の小型衛星で、重さが10キログラム以下の“子供衛星”だ。1U小型衛星は、横、縦、高さが10センチメートル、重さ1.33キログラムの超小型人工衛星を指す。小型衛星の寿命は6カ月から1年だ。


ヌリ号が打ち上げられ、3段目が目標軌道(700キロメートル)に到達すると、まず性能検証衛星が分離する。それから70秒後にモデル衛星が離れる。分離した性能検証衛星の太陽電池パネルが太陽を向くなどして想定の場所につくと、それから2日間隔で小型衛星の分離が行われる。15日に予定通りヌリ号が打ち上げられると、23日に朝鮮大学、25日にKAIST、27日にソウル大学、29日に延世大学の順で小型衛星が分離する。性能検証衛星には、小型衛星のモデル衛星も搭載されるが、それも射出されれば、性能検証衛星は、7月頃から搭載機器の検証テストなど2年間の本格的な任務遂行に入る。


衛星宇宙探査体系設計部のアン・サンイル責任研究員は、「小型衛星を射出する際、性能検証衛星の体勢に影響を与えるため、元の位置に戻るための十分な時間を確保するよう、2日間隔で射出する」と説明した。


以下は、読者がこれを見たときのコメントです。


誰かは「前回1回目の打ち上げにより韓国には積んだ衛星の軌道投入ではなく想定された高度への到達が成功という基準を確立しました。今回は事前に目標高度到達を成功とするとして前回到達高度より50kmほど低い基準を発信済みです。ある意味で「成功を身近なものにする」進化というわけですが、「次回こそは」という意気込みがあったはずなのにそれと相反する目標にはやがて政治色をさらに強め実のないところへの無駄な投資へと変化する気配を感じます。」と言った。 


別の人 は「延期なんかしたら巻いたゴムが伸びてしまって推進力が弱まるぞ。」と言った。


別の人 は「ヌリ号の積荷重量は徐々に増やすのかと思っていたが「設計重量」に合わせて1.5トン程度にしたと書いてある。


低軌道1.5トンというとインドのよりも非力だが図体は倍あって見た目はH-2クラス。どういった事情なのだろうか。」と言った。


別の人 は「前回は半分成功、今回は「試験でいえば、あと5点足りなかった」になるのか「大成功、各国は何度も失敗の結果、ようやく成功しているのに瓜は2回目で宇宙大国に!」とのたまうのかいずれにしても騒々しくなりそうです。」と言った。

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韓国は麻痺している…すべてがますます悪化しています

 osiminewsチャンネルに戻っていただきありがとうございます。今日、私たちは混乱に満ちた騒々しい隣人について話し続けます。では、韓国では何が起こっているのでしょうか。



韓国トラック運転手のスト続く、化学・自動車・建設など生産に支障。化学「輸出品が搬出できず工場内に保管スペースがない」。半導体洗浄液の中国向け出荷も混乱。ヒョンデ蔚山工場の生産70%減少。……物流停滞で1600億円相当の損失


民主労総の公共運輸労組・貨物連帯本部(貨物連帯)の全面ストライキが続き、一部の産業の現場では運送に支障をきたし困惑している。特に、自動車と化学の業種は生産に大きな支障があると訴えた。


ある化学業種の会社は10日、生産品を港に出荷できない上に、工場内に生産品を保管する適当な空間を設けることができず、落ち着かない様子だった。名前を伏せたある化学会社関係者は「蔚山(ウルサン)港と光陽(クァンヤン)港へのコンテナ搬入・搬出が難しい状況」だとし、「来週までストが続けば輸出品を保管するスペースがなくて工場の稼動が難しくなるかもしれない」と話した。また「石炭燃料もまともに供給されず、熱併合発電所も稼動が止まる直前」と付け加えた。


同日、起亜光州(クァンジュ)工場の従業員らは、完成車を個別託送するために脂汗を流した。自動車の部品の協力会社が自前の車両で部品を納品したため生産ラインは正常に稼動しており、1日2千台ずつ完成車を生産している。しかし、貨物連帯の全面ストで輸出用の完成車を木浦(モッポ)港に運ぶカーキャリア(108台)の運行が全面的に中止となった。カーキャリアの運行は、大半が貨物連帯光州本部の組合員らが行ってきたという。これにより、起亜光州工場は工場内にたまった4千~5千台あまりの完成車を平洞(ピョンドン)の出荷場に移している。工場内に完成車がたまれば作業に支障が生じるからだ。起亜光州工場の関係者は「今月8日と9日、事務職の社員が平洞産業団地内にある内需用の車の出荷場に完成車を1台ずつ運転していくという方法で、約600台と約1000台を移動させた」と話した。


「半導体に続き一般部品まで適時に入ってこないため生産支障が加重されています」。


業界によるとヒョンデの蔚山(ウルサン)第1~第5工場は10日の生産台数が1800台ほどにとどまった。この工場の生産能力は1日6000台に達する。ただ半導体供給難により最近では生産台数が半分水準に落ちていたという。


だが7日にこの工場の前で貨物連帯がストを行ってから工場稼動率は平常時と比べ30%にとどまった。今回のストで1日1000~1200台の生産支障が追加で発生した格好だ。昨年ヒョンデが販売した乗用車の1台当たり平均価格4700万ウォンを適用すれば被害金額は1日500億ウォン台と推定される。蔚山工場で部品納品と完成車移送を担当する貨物連帯組合員は1000人程度とされる。


現代自動車グループの物流を担う現代グロービスと協力企業はこのごろトラック確保に余念がない。現代グロービスが契約した運送業者所属の貨物労働者の70%が貨物連帯組合員という。このためトラック10台のうち3台だけが正常稼働中の状況で、会社が代替人材とトラックを確保するのに必死の努力をしている。先週には完成車託送作業に一般事務員まで動員した。



建設業界も不安感が高まっている。需要が最も多い首都圏ではセメント出荷が事実上封鎖されたものと業界はみている。セメント協会によると、貨物連帯のスト後にセメント出荷量が普段の5~10%まで減った。セメント運送特殊車両であるバルクセメントトレーラーのドライバーの相当数がストに参加しているためだ。


また、レミコン運送ドライバーのスト参加で現在全国のレミコン工場1085カ所のうち60%ほどが稼動を中断した状態だ。三票産業は17カ所の工場の稼動を止め、有進企業も16カ所の工場が運営できずにいる。


ある建設業界関係者は「レミコン工場が止まれば建設現場は直撃弾を受ける。今週からコンクリート打設工程を中断する現場が相次ぐものとみられる」と話した。


鉄鋼業界も、ポスコは浦項(ポハン)の2万トンと光陽(クァンヤン)の1万5000トンの毎日3万5000トン、現代製鉄は9000トンずつ数日間にわたり陸送分が出荷されずにいる。石油化学業界は製品運送に支障が出て1日平均出荷量が通常の7.4万トンに対し10%水準に落ち込むなど影響は雪だるま式に増えていると明らかにした。


現在輸出入の関門である釜山(プサン)港の場合、11日午前10時~午後5時のコンテナ搬出入量が5167TEUにとどまった。先月の同じ時間帯の23.9%と4分の1水準だ。


トラック運転手によるストライキが物流に影響が広がる中、韓国貿易協会(KITA)は14日、半導体の製造工程で使われる洗浄液の中国向け輸出に混乱が生じていると明らかにした。


1週間続くストで半導体生産の国際的なサプライチェーン(供給網)への影響が報告されたのはこれが初めて。韓国経済への損失はすでに12億ドル超に達している。


KITAによると、半導体ウエハーの洗浄液「イソプロピルアルコール(IPA)」を製造する韓国企業が中国企業にIPAを出荷する際に混乱が生じ、1週間分に相当する約90トン分の出荷ができていない。KITAは先に出した発表文を訂正し、この中国企業の供給先はサムスン電子の中国半導体工場ではないことを明確にした。


主要石油化学メーカーもIPAの出荷に問題を抱えている。


また、韓国メディアによりますと飲食店向けの韓国焼酎(=ソジュ)の出荷も遅れ、発注した量の半分程度しか確保できない店も出るなど影響が拡大しています。


韓国焼酎のトップメーカー、ハイト眞露のある幹部は、ストの影響で出荷が約40%減少しとた明らかにした。


一方で中小企業のオーナーは、ストが新型コロナウイルスの流行で受けた打撃からの回復に影響すると懸念している。


韓国では先週7日からトラック運転手らの全国規模のストライキが始まり、8日目の14日になっても収拾の見通しは立っていません。


労働組合側は燃料価格高騰に抗議し、最低賃金の保証を求めている。政府との4回にわたる交渉では解決の兆しはみられない。


運転手側は、年末に廃止される予定の適正な運賃の支払いを保証する優遇制度の延長や保証の拡大を要求しています。


労組側は14日の声明で、国土交通省は協議に消極的で現状の解決ができないと批判した。


韓国政府によりますと、今回のストライキで自動車や鉄鋼メーカーは生産や輸送が滞り、一部の工場が止まるなど大きな打撃を受けています。12日までの6日間で1兆6000億ウォン、日本円で1600億円以上の損失が出たということです。


以下は、読者がこれを見たときのコメントです。


誰かは「ムン前政権の労組擁護の弊害が影響しているんでしょうね。


デモやストライキはやりたい放題で国民への迷惑はまったく気にしないで自分達の要求貫徹が目的だからね。 以前、或る労組は経営者を幽閉したり暴力沙汰も起こしてきた。


そのムン前大統領は静かに暮らしたいと農地を不正に宅地化し建設した終の棲家にデモが押しかけ法規制以内の拡声器での批判に警察の取り締まりを要請しているとか、警察は法規制に則って行っているので手が出せないと静観しているとか・・・・


すべて自分が認めて来たのに、ネロナムンブルがブーメランとして自分に降りかかっているんでしょう。 自ら国家が用意してある静かな部屋に入れば、付近の住民も喜ぶし警察に取締り要請は必要ないのに。」と言った。 


別の人 は「本件の労組とは別だが、2年程前のヒョンデ労組による労使紛争。ライン工員に作業中のスマホ動画鑑賞の事例が多発した為、会社側がwifiを遮断した所、労組側が反発し紛争に。内部調査によると作業中のスマホ動画鑑賞が常態化していたとの事。普通にインシデント案件だが、労組側は福利の正当性を強弁し、反発した。外部要求は先鋭化している一方、内部規律は崩壊し、社会規範と乖離している。これが単なる一例であれば救いがあるが、韓国労組界全体が、権利団体の末期症状に陥っている事が懸念される。」と言った。

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韓国経済の負担となるとなるスーパー円安…1ドル150円ならアジア金融危機再来も

 原材料価格の急騰などグローバル経済が尋常でない状況だが、円が値下がりしているのだ。輸出市場で日本と競争する韓国としては負担となる。円が1ドル=150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。




オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱(ぜいじゃく)な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月9日、こうした見解を確認した。


「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。


ただ同氏は9日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能性があるとした。「一段の円安は日本や世界の他の国・地域に適さないためだ」と説明した。円は同日、一時134円56銭と、2002年以来の安値を更新した。


日本円は危機に特に強かった。戦争やグローバル金融危機が発生すればドルに劣らず日本円が値上がりした。基軸通貨として確固たる地位を築いていた。これは日本の十分な外貨資産と堅い経済ファンダメンタルズ(基礎体力)のためだった。ところが最近の雰囲気は全く違う。日本円が過去とは正反対の流れを見せている。ウクライナ戦争が続く中で円安が進んでいる。原材料価格の急騰などグローバル経済が尋常でない状況だが、円が値下がりしているのだ。輸出市場で日本と競争する韓国としては負担となる。円安は日本製品の価格競争力向上、日本市場で韓国製品の価格競争力低下につながるからだ。


年初の急激な円安の後は大きな動きがなかったが、最近は日本円が連日値下がりしている。10日の為替レートは1ドル=133円47銭と、2002年4月以来の円安ドル高水準となった。米国など主要国がインフレ(物価上昇)に対応するために利上げして緊縮に入っているが、日本は「アベノミクス」(安倍元首相の経済政策)と呼ばれる量的緩和とマイナス金利(現在-0.1%)に固執し、円売りドル買いの動きが強まった影響だ。延世大の成太胤(ソン・テユン)経済学部教授は「米国の金利は上がっているが、日本は従来の基調を維持し、円安ドル高が進んでいる」と診断した。


円安は基本的にトヨタなど日本輸出企業には好材料となる。価格競争力が高まるうえ、ドルで稼いだ収益を日本円に換算すれば企業の収益改善につながり、これが投資拡大や賃上げに向かう起爆剤となる可能性がある。日本銀行(日銀)と日本政府はこうした論理で円安が日本経済全体的に利益になると主張している。いわゆる「トリクルダウン理論」だ。しかし国民は不満が高まる。円安による輸入物価上昇が消費者物価上昇につながっているからだ。


日本政府が為替市場に直接介入したのは約24年前の1998年6月が最後だが、今回も日本政府が介入する可能性は低いとみられる。日銀の黒田東彦総裁は最近「金融引き締めを行う状況には全くない」とし「日本の賃上げが十分でないためけ景気浮揚に焦点を合わせる時間がさらに必要だ」と述べた。日本は1-3月期の経済成長率が-0.2%であるほど景気沈滞が続く状況であり、利上げをしないという意味だ。利上げしたくてもできないという分析もある。日本の国内総生産(GDP)に対する国家負債比率は昨年末基準で256%と、先進国の中で最も高い。負債の大半は10年国債であり、利上げすれば利子負担が増え、財政がさらに悪化するしかない。


日本政府のこうしたな円安基調は韓国経済の足かせになるという点で懸念の声が出ている。韓国輸出企業の競争力低下につながり、韓国経済を支える輸出が打撃を受けると予想されるからだ。実際、2013・2015年に1ドル=80円台から120円台に円安ドル高が進むと、韓国国内企業の輸出実績に影響を与えた。特に石油化学・石油・家電・鉄鋼・ディスプレー業種の打撃が大きかった。淑明女子大の申世敦(シン・セドン)経済学科教授は「最近1ドル=130円台を維持しているが、今でも日本製品との競争で(韓国製品は)厳しいはず」と述べた。最近はウォン安ドル高だが、申教授は「韓国ウォンは円安と比較するとウォン安を言えないほど」と強調した。韓国企業の輸出競争力は高まっていないということだ。


幸い、過去に比べて日本との輸出競合度は低下している。全国経済人連合会が最近出した報告書「東アジア4カ国輸出競争力比較」によると、昨年、電子機器・機械・自動車分野で韓国と日本の輸出競合度指数は2011年と比較して0.8-6.5ポイント低下した。この指数は特定国に商品を輸出する2国の輸出構造がどれほど似ているかを示す指標であり、低いほど競争が少ないことを意味する。しかし依然として一部の品目、中でも韓国の主力品目の一部は韓国と日本がトップを争うほど競合している。韓国貿易協会によると、2020年基準で韓国が1位、日本が2位の品目は16件だ。成教授は「全般的には競合度が低下傾向にあるが、依然として競合中の業種が多く、円安が不利に作用する可能性がある」と話した。円安がしばらく続くというのが専門家らの見方だが、韓国外大の李地平(イ・ジピョン)融合日本地域学部特任教授は「1ドル=140円がマジノ線になるだろう。それ以上になれば日本政府も黙ってはいないはず」と予想した。


問題は韓国に妙案がない点だ。日本のようにウォン安を誘導するのは難しい。インフレ状況でのウォン安は輸入品価格を引き上げ、インフレに油を注ぐことになる。韓国銀行(韓銀)によると、輸入物価上昇率は先月すでに過去最高の35%となった。先月の輸出額は615億2000万ドルと、5月基準で過去最高となったが、輸入額がさらに大幅に増え、貿易収支は17億1000万ドルの赤字となった。李教授は「企業の競争力向上はもちろん、金融政策だけでなく財政緊縮、負債構造の調整、不動産価格の安定などマクロ経済の安定化に向けた努力を併行する必要がある」と述べた。


以下は、読者がこれを見たときのコメントです。


誰かは「今はあらゆる面で円高になる要素はない。 世界的な景気回復期には物価高がつきもので、 資源小国は輸入のためにそれだけ多くの金を支払うことになる。 穀物やエネルギー関連が高騰しているし、 ウクライナ戦争で 需給も逼迫している。


購入の支払いはこれから先のことなので、 円安は当分続くはず。 個人的には円安はありがたいけど、 日本の富は相対的にそれだけ低くなるから歓迎できることではない。 外国で買い物をすればそれを実感するでしょうし、 外国に出かけるにもそれだけ費用がかさむ。


日本人がこれだけ 海外に出かけるようになったのも円高のおかげです。」と言った。 


別の人 は「日本の場合、財政資金をドル建てでほとんど調達していないので円安が進んでも致命的に困る状況にはならないが、韓国の場合そうはいかない。


ウォン安が続けばドル建ての国債の利払いや償還の負担が高まるので財政を圧迫し、国内では増税を余儀なくされる。


かといって、ウォン高になれば輸出競争力を削ぎ落すことになるので企業経済に打撃を与えるので、非常に難しい舵取りを要求されることになるだろう。


日本の場合、円安は企業経済にとってプラスに働く一方で、マイナス面はさほど大きいわけではない。海外進出企業の業績が良くなれば賃金も上がるので輸入物価の上昇を差し引いてもメリットの方が大きいので、政府日銀は当面円安を放置するつもりだろう。


そもそも黒田の基本方針は「物価が上がれば景気も良くなる」というものであったが、いまの日本にはその局面が訪れつつあるということである。」と言った。


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日本を超えるという韓国の夢は崩壊した…! 国際収支に見る赤信号!財政に続いて経常収支も赤信号k

 どの国でもそうですが、外貨準備高が減少してくると危なくなります。理由は簡単で、鎖国しているならいざ知らず、輸入代金の決済ができるのかどうか怪しくなってくるからです。



韓国の外貨準備高は減少してきています。もちろん表面的には「4,600億ドル近辺の外貨準備高がある」ということになっています。


しかし、韓国は、外貨準備高が4,000億ドルあったはずの2020年03月にドボン寸前になった国です。


このときはアメリカ合衆国『FRB』(Federal Reserve Boardの略:連邦準備制度理事会)が緊急で締結したドル流動性スワップ(韓国側呼称は「通貨スワップ」)によって救われました。


外貨準備高が減少してくると、韓国という国は慌てだします。


国際収支統計には「外貨準備高の増減」という項目があります。2022年06月10日に、『韓国銀行』が公表した2022年04月の国際収支統計を見ると、2021年11月から外貨準備高が減少傾向にあることが分かります。


2021年11月から2022年04月を累計すると「-95億3,470万ドル」(約-1兆2,783億円)にもなります。国際収支統計はフローを示しているので、6カ月で約1.3兆円もの外貨が抜けたことになります。


以前にもご紹介しましたが、韓国はこのように外貨準備高の増減が連続してマイナスを記録しだすと危ないのです。韓国経済に警告灯がともっていることは、このように国際収支統計の数字も証明しています。


毎月月初に公開する外貨準備高をご紹介していますが、国際収支統計の方も見ておく必要があります。なぜかというと、『韓国銀行』が毎月月初に公開する外貨準備高に表れる増減額と国際収支統計の増減額がまるで合わないからです。


なぜ合わないのかは置くとしても、どちらのデータでも韓国の外貨準備高が減少していることは確かです。危なくなってきたのは間違いありません。


韓国、財政に続いて経常収支も赤信号


インフレーション(物価上昇)とウクライナ情勢が長期化している中、韓国の主要マクロ健全性指標に赤信号がついている。黒字基調を続けてきた経常収支が24カ月ぶりに赤字に転換し、一時的とはいえ財政赤字と共に「双子の赤字」局面を迎えた。韓国が最後に「双子の赤字」となったのは通貨危機当時の1997年だった。


韓国銀行(韓銀)が10日に発表した国際収支暫定統計によると、4月の経常収支は8000万ドル(約1005億ウォン、105億円)の赤字となった。原油価格の急騰による輸入原材料価格上昇で商品収支の黒字が減少したうえ、4月の外国人配当金支払い拡大で本源所得収支が赤字になったためというのが韓銀の分析だ。経常赤字は24カ月ぶり。


商品収支の黒字が前年同月比20億ドル減の29億5000万ドルにとどまり、本源所得収支は32億5000万ドルの赤字となった。本源所得収支は国内企業の年末決算配当金支払いが集中する4月になれば赤字に転換する季節性を帯びる。


韓銀のキム・ヨンファン金融統計部長は「運送収支などでサービス収支の黒字基調は続くとみられ、4月の配当要因も緩和されるため、5月には経常収支が黒字に戻る可能性が高い」と述べた。4月の経常赤字は季節的要因による一時的な現象ということだ。


しかし経常収支に占める比率が大きい商品収支の黒字減少幅が大きく、安心はできない状況だ。エネルギー価格急騰などで輸入増加が輸出増加を上回っている。4月の商品収支黒字は前年同月比20億ドル減の29億5000万ドルだった。輸出(589億3000万ドル)は半導体・石油製品などの好調で11.2%増えたが、輸入(559億8000万ドル)増加幅が16.5%で輸入を上回った。商品収支と連動する貿易収支は1月に赤字となり、2月と3月には黒字に戻ったが、4月からまた赤字に転じた。5月の赤字規模は17億1000万ドルだった。貿易赤字の拡大は結果的に経常収支の悪化につながる。


韓銀が今年の年間経常収支を500億ドルの黒字と楽観しているが、貿易赤字が拡大すればどうなるか分からない。新型コロナ防疫の緩和で海外旅行が急増し、旅行収支の赤字規模が拡大するという見通しも経常収支を悪化させる要因だ。


財政収支は赤字から抜け出せずにいる。新型コロナ事態の中で財政出動による景気浮揚政策を続け、財政赤字基調が固まった状況だ。総収入から総支出を差し引いた統合財政収支は2019年に赤字に転換し、今年まで4年連続の赤字が予想される。最近は税収が増えているが、支出がさらに大幅に増えているからだ。今年1-3月期の国税収入など総収入は170兆4000億ウォンだが、総支出は203兆5000億ウォンにのぼる。これを受け、1-3月期の統合財政収支も33兆1000億ウォンの赤字となった。今年の年間統合財政赤字は70兆4000億ウォンと予想される。


以下は、読者がこれを見たときのコメントです。


誰かは「数十年前から言われている事ですが、韓国のGDPに占める輸出依存は大きなリスク。


せめて、純粋な内需がGDPの50%になれば、そこそこ、海外からの投資も活発になり、国内で回る資産も増えるはず。


一方、文在寅政権の不動産政策の失敗により、中国資本によって不動産が買い叩かれて、賃料収入が中国へ流れている実態もある。」と言った。 


別の人 は「韓国の場合、外貨準備高の91~92%は海外債権ですからね。


現金の保有率は低く約3%。あとはIMFの引き出し権等。日本は債権81%、現金10%程度。


債権を担保に外貨を借りることも出来ますが、時間が掛かるのと結構な利息を取られる。


債権自身も確かどの国の債権かはちゃんと公表してなかったのではないかな。。。」と言った。


別の人 は「韓国の外貨準備高は4,600億ドルあると公表しているのになぜ3月4月に100億ドル規模で連続して外国から融資を受けているのはなぜだろう?4月は短期で83億1,780万ドル!かなり躍起になってドル調達しています。


本当にあるならば外貨準備内でなんとかなるでしょ。」と言った。


別の人 は「おいおい、新大統領になってまだ半年もたたないし、何ら政策の実行も行っていない先から、経済沈没の雨あられの記事。


ようやく「真実を伝えざるをえない」というマスコミ姿勢になったのかね。


沈没を知って逃げた前大統領は結局経済を混乱させたことであれこれ穿り返されて裁判にかけられるんだろうな。」と言った。


別の人 は「まあ普通の日本国民なら韓国に見切りをつけるんじゃないのかね、岸田首相や林外相さんよ。」と言った。

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日本車を「的外れ」批判、韓国が苦い実を受け取ります!現代自動車は「赤字の泥沼」huyndai

 韓国が日本の自動車メーカーに新たなネガティブキャンペーンを張ろうとしているようだ。トヨタ自動車などがハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)など「全方位戦略」をとっていることが競争力の低下につながるというのだが、的を射た指摘なのか。





「全世界が『電気自動車オールイン』叫ぶが…日本だけ『ジャラパゴス(日本とガラパゴスの合成語)』」


聞いたことのない言葉を使って日本メーカーを批判したのは、8日の中央日報(日本語電子版)だ。韓国自動車研究院が7日に発表した産業動向報告書を紹介、欧州連合(EU)がバッテリー電気自動車(BEV)やFCVへの支援に集中しているとし、「エコカー政策の恩恵を受けたハイブリッド車にも影響が及ぶ」との内容を報じた。


EUは2035年までにHVを含むガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止する方針で、米ゼネラル・モーターズ(GM)、英ジャガー・ランドローバー、日本のホンダなどが全車種のEV・FCV化に傾斜する。トヨタは内燃機関車やHVの投資にも引き続き注力している。


前出の中央日報は「2050年の日本の自動車生産量は19年に比べて70%減少し、輸出はゼロになる可能性もある」とするみずほ銀行の調査も紹介し、「日本電子企業がデジタル転換に対応できず、サムスン電子・LGエレクトロニクスに逆転された『ジャラパゴス』現象が自動車産業でも再現されると警告した」とも報じた。


みずほ銀行広報室は「調査では構造転換の必要性には言及しているが、産業に対し警告はしておらず、『ジャラパゴス』という言葉も使っていない」と回答した。


自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「エネルギー問題は国によって大きく異なり、EVだけが正解ではない。ゴールは脱炭素であって、過渡期には消費者により多くの選択肢を用意することがセオリーだ。全車種EV化を発表しているメーカーも当然、内燃機関のノウハウを持っているため、社会情勢に合わせて修正はいくらでも可能だ」と指摘した。


韓国大手の現代(ヒョンデ)自動車は脱炭素に向けてEVへの大規模投資にも積極的で、日本にもEVとFCVの2車種を引っ提げ再参入した。


しかし韓国国内ではトラック運転手のストライキで、ヒョンデのFCVオーナーなどが水素を充塡(じゅうてん)できないトラブルに見舞われた。韓国は足元に不安を抱えているようだ。


また、現代自動車は韓国国内では「赤字の泥沼」。


現代自動車は今年1-3月期に1兆9289億ウォン(約2025億円)の営業利益を記録した。ところが韓国法人だけでみると3563億ウォン(約374億2000万円)の営業損失を出していたことが分かった。現代自は2018年に44年ぶりに韓国国内事業での赤字を出したが、これはすぐ回復した。この時の年間赤字額は593億ウォン(約62億3000万円)ほどだったが、今回はわずか3カ月でそのほぼ6倍の赤字を出したのだ。


現代自動車韓国法人はコロナの感染が広がっていた2020年の7-9月期にも3264億ウォン(現在のレートで約342億8000億円)の赤字を出したが、これはセタ・エンジンのリコールに伴う一時的な費用が主な原因で、実質的な営業利益は黒字だった。ところが昨年の7-9月期には半導体不足に伴う生産ストップや原材料価格の上昇で2926億ウォン(約307億3000万円)の赤字を記録し、さらに今回はそれ以上の赤字を出したことで「現代自の韓国国内工場における赤字が慢性化したのでは」との懸念が浮上している。


さらに心配なことは今年の1-3月期に国内工場の稼働率が96.7%と事実上のほぼフル稼働状態にあったにもかかわらず、それでも巨額の赤字を出したという事実だ。現代自国内工場の慢性化した高賃金・低効率構造に加え、これに原材料価格の上昇など外部からの要因が重なった場合は全く対応できないということだ。自動車業界のある関係者は「韓国GMやルノー・コリア、双竜自動車が慢性赤字から抜け出せない中、現代自の韓国事業まで赤字構造に陥ってしまえば、韓国の自動車産業全体が危機に直面しかねない」と懸念を示した。


現代自だけではない。韓国タイヤ、ハンオンシステム、万都など優良部品メーカーも今年1-3月期に赤字を出し、これを海外での収益で埋め合わせていたことが分かった。このような状況でも自動車業界の労働組合は今年も大幅な基本給引き上げを要求しており、強硬な闘争を予告している。産業研究院のチョ・チョル専任研究員は「韓国国内の自動車生産台数は2019年に4000万台を下回り、昨年は350万台のラインも崩壊した」「高費用、低生産性が固定化し、自動車製造業が外部の危機にいかにぜい弱かが明らかになった」と指摘した。


これがみんなの反応です。


誰かは「EVも太陽光ソーラーも中国が先行すると思う。ただし、中国国内で。12億人の人口を抱えるわけだから中国の政策次第では国内メーカーは躍進するだろうけど、まだ安かれ悪かれのイメージが払拭出来ないから、欧州や米国、日本では普及は難しいだろう。日本もそうだが、米国もEVが普及するとは思えない。全米自動車労組が組合員の減少を伴うEV傾倒には反対だから。欧州が進むかと言えば、そうでもないでしょう。日本の自動車評論家は、今、先行し過ぎて転けるより、本当に普及時期になったら、トヨタはEVに加速すると言ってたね。つまり、韓国は勢いをつけ過ぎ。必ず転けると思うよ。」と言った。


別の人 は「中国製品は安くても高くてもすぐ壊れるし,そのつもりで買う物だと思ってるけどな。


というか当の中国人自体が自国製品を信用してないと思うのだが。


中国人が日本旅行で日本製品をこぞって買うことはあれど,日本人が中国旅行で中国製品を積極的に買うとか聞いたことがない。それが現実だろう。」と言った。


別の人 は「BEV一択は、残念ながら無いと思う。


テスラのような高級車か、軽自動車レベルの小型車がBEVとして最適で、中間の「ボリューム・ゾーン」は今迄通り化石燃料車じゃないかな?


BEVの新車販売台数が伸びれば、それに比例して使われるレアメタルなどの資源の需要が高まる。

売れれば売れるほど値段が上がっていく事になるけど、それは有り得ないので、「上限」が出てくる事になる。

BEVは補助金をいつまでも必要とするんじゃないかな?


それもあり得ないので、最終的には「金に糸目をつけない」高級車と、「近所を乗るだけでいい」安い小型BEVが残る事になると思う。」と言った。


別の人 は「国家の安全保障や企業のリスク管理も一国に貿易を集中したり一方向だけの生産の集中する事は、現在のサプライチェーンの混乱や危機時のリスクで生き残れない事が多い。


目先の利益ばかり観て国家運営しているからデフォルトを何度も経験しているんじゃないのかい、最近も韓国では中国からの輸入依存率が90%のものが数多くあることに驚き改善をしようと騒いでいたではないか。


企業でも一極集中で当たれば良いが、世界は自動車の原動力にバラツキがありガソリン車やHV自動車に依存したい国もある。


ムン前政権のようなレッテル貼りで自分を優位に見せようとするネオナムブル思考は国内だけにして置いた方がいいと思うけどな。


現代自動車は国民が性能を知っているのか、国内販売は不振で赤字だと言うではないか、国民は騙されない様だ。 日本にネット販売で再参入したそうだが日本人も騙されないと思うぞ!」と言った。


別の人 は「災害や何かしらの理由で一時的に電気使用に制限が掛かったり、中国の計画停電を見ていると、今はまだハイブリッドの方が安心できると思うけど。日本は段階を踏んでEVに切り替えれば良い。別にEV車の開発を怠っているわけではないようだし。ハイブリッドの技術を高めれば、他国と差別化したEV車を作れるような気もする。」と言った。

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