韓国サムスン、新機種が競合他社と比べたらひどすぎた！韓国サムスンの限界がついに露呈したか…？

最新機種のギャラクシーS20が欠陥を連発させているそうだ。1億超という画素数だけを追求した結果、ピントが合わなかったり画質も鮮明にならないといった不具合が報告されている。売り上げも低調で泣きっ面に蜂状態となっている。

先月、“Ｇａｌａｘｙ　Ｓ２０　Ｕｌｔｒａ”を購入した韓国インサイト研究所のチャ・ドゥウォン戦略研究室長は約３週間ぶりにその前まで使っていたＳ１０を再び取り出した。彼は“数字上スペックは最上だが、画質と品質にはがっかりした”として“１カ月間悩んで買ったスマートフォンだが、まず使っていた携帯を使いながらｉＰｈｏｎｅの次期作に期待をかけてみたい”と話した。彼は自身が買ったＳ２０ウルトラは息子に与えた。

今月６日でサムスンの最新作“Ｇａｌａｘｙ　Ｓ２０”シリーズが正式発売して１カ月となる。製品名称でＳ１１の代わりにＳ２０を選んだだけでなく最上級モデルであるＳ２０　Ｕｌｔｒａの裏面に１億８００万画素のイメージセンサーを搭載するなど“過去最高のスペック”という評価を得たが、本来実績は思わしくない。韓国の移動通信業界によると、Ｇａｌａｘｙ　Ｓ２０シリーズの発売後最近まで販売量は前作であるＧａｌａｘｙ　Ｓ１０より６０～７０％水準だと知らされた。米国では１日からＧａｌａｘｙ　Ｓ２０を２年間使って返却すれば機械価格の５０％を払い戻す“バイバック”プロモーションを始めた。“新型コロナウイルス感染症”（新型肺炎）事態を考えても不振の幅が多少大きいという評価だ。

Ｇａｌａｘｙ　Ｓ２０を購入した利用者の中で相当数は過去１カ月間カメラに対する不満を吐露している。被写体の焦点を捉えれないオートフォーカス（ＡＦ）問題を指摘する場合が多い。光の少ない環境（低照度）や近接距離で焦点が外れる問題、人物の肌が鮮明に見えない問題も挙げられている。

Ｇａｌａｘｙ　Ｓ２０のカメラが期待以下の性能という論議に巻き込まれた理由は完成品レベルで部品の組み合わせがきちんと行われなかったためだと見られる。最上級仕様を備えた部品を組み込んだが、これを最適化することができなかったということだ。

Ｇａｌａｘｙ　Ｓ１０・Ｎｏｔｅ１０まで搭載した１２００万画素センサーに限っても個別画素（ピクセル）１２００個が光を受け入れるだけでなく被写体の焦点を捉えるのに活用された。ピクセル一つに光を集めるフォトダイオードを２つずつ入れる“デュアルピクセル”方式を使ったおかげだ。

前作と違ってサムスンがＧａｌａｘｙ　Ｓ２０に搭載した高解像度センサーにはこのデュアルピクセルＡＦが取り入れられなかった。サムスン電子によると、現在量産中であるイメージセンサーの中でピクセルの大きさが１．０マイクロメーター（１００万分の１メートル）未満の場合、“位相差ＡＦ”（全体ピクセルのうち一部を焦点用途で活用）方式を使う。１億８００万画素、６４００万画素のような高解像度センサーは単位ピクセルの大きさが小さいため、デュアルピクセル技術を実現し難いという。

限られた大きさのイメージセンサーにあまりにも多いピクセルを組み込む場合、１単位ピクセル当たり光を受け入れる面積はむしろ減少する。台所用品“インダクショ”形態のカメラモジュールをサムスン電子より先にｉＰｈｏｎｅ　１１　Ｐｒｏに搭載したアップルが本来１２００万画素のイメージセンサーを使う理由も高解像度センサーが持つ副作用のためだ。

１億８００万画素センサーを搭載した携帯を先に発売した小米科技（シャオミ）はレーザーＡＦセンサーを搭載してこれを補正した。レーザーＡＦセンサーは昔の方法ではあるが、被写体焦点を早く捉えるのに役に立つ。

サムスン電子は“超高解像度の実現のためにピクセルサイズが小さくなり、デュアルピクセルの適用が難しかった”として“ＴｏＦ（Ｔｉｍｅ－ｏｆ－Ｆｌｉｇｈｔ）センサーを通じて補完し、持続的にアップデートを実施していく計画”と説明した。サムスンは１日、Ｇａｌａｘｙ　Ｓ２０のカメラに対する追加アップデートを行った。

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大株主マヒンドラ、双龍車を放棄？双龍（サンヨン）自動車に赤信号がついた

双龍（サンヨン）自動車に赤信号がついた。大株主のインドのマヒンドラが当初約束していた投資を拒否し、外部からの輸血のない独自生存を模索しなければいけない状況に直面した。

双龍車は今年、韓国国内自動車５社のうち唯一新車を出せないなど、事業の不振に苦しんできた。さらに新型コロナウイルス感染症で経営環境はさらに難しくなったが、マヒンドラの投資までもなくなった。双龍車は５日、「マヒンドラグループの新規資金支援に支障が生じたが、未来の競争力確保と雇用安定のために現在推進している経営刷新作業を支障なく進めていく」と明らかにした。

マヒンドラは３日、特別理事会を開き、双龍車に投入する計画だった２３００億ウォン（約２００億円）規模の資金を投入しないことにした。これに先立ち１月に訪韓したマヒンドラのパワン・ ゴエンカ社長は韓国に対する投資を前提に李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行総裁に双龍車に対する追加の支援を要請した。これを通じて２０２２年に黒字転換をすると述べたが、スタートも切れなくなったのだ。マヒンドラは２０１１年に双龍車に５２２５億ウォン（持ち株比率７２．８５％）を投資し、その後の２度の有償増資（１３００億ウォン）を通じて持ち株比率を７４．６５％まで増やした。

マヒンドラは投資保留の理由として「（新型コロナなどによる）現在のキャッシュフローと予想キャッシュフローを考慮した決定」と説明した。ただ、運営資金のために３カ月間に４００億ウォンを支援すると明らかにした。双龍車は「４００億ウォンの資金確保などを通じて（マヒンドラの）撤収疑惑を払拭した」と解釈した。

しかし業界では「撤収するかどうかに関係なく、事実上マヒンドラはお手上げ状態」という見方が多い。イ・ホグン大徳大自動車学科教授は「双龍車の設備は１９８０年代水準。チボリ以降、現代・起亜車が出したＳＵＶに劣勢で、最近は韓国ＧＭのトレイルブレイザーとルノーサムスンのＸＭ３にも劣勢となっている」とし「未来を眺めると、双龍車の収益創出ビジョンがないというのが（マヒンドラの）投資の意志と余力がない理由」と話した。

ハイ投資証券のコ・テボン・リサーチセンター長は「双龍車の買収後にマヒンドラは投資を通じて新車３モデルを出すなど約束を忠実に履行した。国内で神話という声が出るほど人気を呼んだチボリがその結果」とし「問題は海外市場で競争力がなかったことだ。ロシアで販売台数がずっと減少し、双龍車のあいまいなポジションのためインド市場でも力を発揮できなかった」と指摘した。

双龍車は危機を迎えた。今年７月に産業銀行に短期借入金９００億ウォンを返済しなければならない。双龍車の関係者は「６月から協議することになっている。満期延長要請などの方法があるだろう」と話した。

運営資金も問題だ。マヒンドラが支援を約束した「３カ月間４００億ウォン」は１カ月の固定費にもならないという。韓国産業研究院のイ・ハング研究委員は「財務諸表を見ると１カ月間の固定費が５００億ウォン前後。職員の月給を出すのも難しいはず」と話した。

専門家らは双龍車など外資系３社の構造調整につながるしかないとみている。イ研究委員は「時期だけ少し早くなっただけで、来るべきことが来た。もう買収・合併も再売却も期待しにくい」とし「こうした状況はルノーサムスンや韓国ＧＭも同じ」と話した。続いて「外資系３社ともに工場の稼働率が顕著に落ちた。（新型コロナ以降）賃金削減や人員縮小などの措置を取るしかないだろう」と話した。

双龍車は１９９９年の財務構造改善作業（ワークアウト）以降、２００４年に中国上海自動車に売却され、その後、マヒンドラに大株主が変わった。２０１６年のチボリ効果で瞬間的に黒字転換に成功したが、その後は赤字が続いた。２０１９年の営業損失だけで２８１９億ウォンにのぼる。事実上マヒンドラが手を引いたことで、２０年以上続いてきた双龍車の構造調整がさらに加速すると予想される。

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米最新「グレイ・イーグルER」が年内に在韓米軍に配備へ

米国の最新鋭無人偵察・攻撃機“グレイ・イーグルER（Extended　Range＝飛行時間延長型）”6機が年内に在韓米軍に配備されることが5日までに分かった。最新のグレイ・イーグルERは既存のグレイ・イーグルと比べて飛行時間と武装搭載量が50％ほど向上し、北朝鮮に対する偵察および打撃能力が大幅に向上すると予想されている。

とりわけグレイ・イーグルERは有事の際、北朝鮮首脳部の除去作戦にも活用することができる。米軍が今年1月、イラン軍の実力者だったソレイマニ司令官を爆殺する際に利用したのも“MQ9リーファー”と呼ばれる無人攻撃機だった。グレイ・イーグルERも似たような作戦を遂行できるという。

しかも西海に展開する中朝の艦艇などに対する地対艦弾道ミサイル誘導能力も持つ予定で、一種の“戦略打撃武器”の役割も果たしそうだ。非核化交渉を拒否している北朝鮮首脳部に対する直接の警告メッセージとも解釈できる。

現在、在韓米軍には6機のグレイ・イーグル（MQ1C）が全羅北道群山の空軍基地に配備されている。グレイ・イーグルERが追加で配備されれば合計12機に増える。在韓米軍に詳しい消息筋は“群山のグレイ・イーグル無人機中隊に年内、早ければ9月ごろに最新型のグレイ・イーグルER無人機6機が追加で配備されると聞いている”と伝えた。在韓米軍は2018年2月、群山空軍基地でグレイ・イーグル中隊の創設式を行い、グレイ・イーグルを段階的に導入してきた。当初は昨年4月までに12機のグレイ・イーグルを導入し、本格的な運用に入る予定だったが、グレイ・イーグル施設関連の予算がメキシコの国境の壁建設に転用されたため導入が遅れた。

グレイ・イーグルERはグレイ・イーグル無人攻撃機（MQ1C）を改良したもので、最大40時間以上飛行できる。武装も8キロメートルほど離れた敵の戦車を攻撃できるヘルファイア対戦車ミサイルと、最新型の小型精密誘導爆弾GBU44／B“バイパー・ストライク”などを含め、およそ1トンの爆弾やミサイルを搭載できる。翼の幅は17.4メートル、全長8.1メートル、最高速度は時速280キロ、最大離陸重量は1890キログラムだ。またリンクス（Lynx）ブロック30A長距離レーダーおよび地上移動標的識別機（SAR／GMTI）を搭載し、最大で75キロ離れた目標物を探知できる。

既存のグレイ・イーグルと比べて飛行時間と武装搭載量が大きく増えただけでなく、多様な地域や作戦にも活用できる。グレイ・イーグルはAH64アパッチ攻撃ヘリと有人・無人機合同作戦（MUM-T）によって、有事に北朝鮮の機械化部隊や攻撃浮揚艇などをミサイルで攻撃できる。また敵の動きをアパッチヘリにリアルタイムで転送し、正確な攻撃を誘導する機能もある。有事に北朝鮮政権の首脳部や指揮官に対する除去作戦にも活用できるという。非核化交渉を拒否し、ミサイル挑発を繰り返す北朝鮮首脳部に対する警告のカードになりそうだ。

グレイ・イーグルERの導入によって艦艇など海上の目標物に対する打撃能力も一層強化されそうだ。軍事専門家らは、最大射程距離300キロのATACMS（エイタクムス）対艦弾道ミサイルを敵の艦艇にまで正確に誘導できる能力に注目している。

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なぜ先進国はに弱いのか！治療薬もワクチンもない

米国は抗生物質の90%以上を中国に頼っている。米国の薬局で簡単に購入できる非ステロイド系消炎鎮痛剤“イブプロフェン”の90%が中国製で、タイレノールの主成分であるアセトアミノフェンも70%が中国で製造されたものだ。極端な話、中国がこのような医薬品の輸出を中止すれば、米国人は鎮痛剤を1錠たりとも購入することができなくなる。

中国との間に貿易摩擦が生じたことで、米国は中国が医薬品を武器として使用する可能性について懸念してきた。コロナウイルスは、その可能性が一瞬にして現実化することを悟らせた。米中関係に葛藤がなかったとしても、新種のウイルスが猛威を振るい、医薬品の原料を生産する中国のラインがストップすると、米国の薬局から医薬品がなくなるのはもはや時間の問題だと実感したのだ。

再選のために遊説中のトランプ大統領にとって、コロナは衝撃的な障害だ。トランプ大統領はただひたすら経済にのみ焦点を当て、“米国を再び偉大な国家”に作り上げるとし、天文学的な国防費を計上してきた。しかし、コロナという“目に見えない新たな敵”の前ではなすすべがなく、まったく準備ができていないということが明るみに出た。世界最高の医療先進国である米国の医療陣が、コロナ拡散を前に酸素呼吸器の数を数えて不安におびえることになろうとは誰が予想しただろうか。

治療薬もワクチンもない新しい伝染病である“コロナ”は、米国だけではなく、世界中の国々の危機対応能力を試している。正解は誰も分からない。他国を援助する余力もない。全世界90カ国が国境を封鎖し、外国人の出入りを禁止。自国民を連れ帰るためにチャーター機を用意している。

何も先進国だからと言って、コロナに対する対応能力を持ち合わせているわけではない。中国、イタリア、米国、スペイン、ドイツなどコロナウイルスへの感染者数が多い上位国家のリストを見ると、そのまま先進国の順位であり、経済力の順位となっている。このほか、イランなど少数の例外が存在するだけだ。米国と欧州におけるコロナウイルスの爆発的な拡散傾向から分かることは、伝染病は経済や福祉の水準が低く衛生や防疫がうまく機能しない後進国でより猛威を振るうだろうといった常識を覆している。ここ数十年間にわたる世界化を通じて国家間の障壁が低くなり、世界をまるで毛細血管のようにつなぎ合わせた開放的な経済、自由な移動が可能となった先進経済が、むしろコロナに対して弱点をさらけ出したのではないかといった疑問も湧いてくる。もちろん、コロナの診断や検査すらままならない国に大規模な感染者が今もなお隠れている可能性は排除できない。

いつになるかは分からないが、コロナが終息して以降の世界は以前と同じ世界ではないだろう。先進国の概念は変わっていると思われる。福祉制度をしっかりと備えた豊かな国ではなく、新たな危機に対して機敏に対応できる柔軟性と、いち早く資源を投入できる能力を基準として改めて見直されるべきだろう。

米中に代表される国際社会のリーダーシップも再評価されることだろう。近く米国を抜いて世界第1位の経済大国になることを夢見てきた中国は、コロナ発病初期の状況を縮小して隠蔽（いんぺい）。全世界がコロナを初期鎮圧するチャンスを逸したことで、信頼を失った。米国は序盤の拡散を過小評価したことで、米国国内の初期対応に失敗しただけではなく、国際的なリーダーシップも発揮できずにいる。

ベトナムは検査の規模こそ限られていたものの、自宅隔離などを通じて2次感染を防いだほか、引退した医師などを再復帰させるなど、限られた資源を最大限に活用した成功例として挙げられる。スウェーデンは他の国とは違い、移動制限措置などを最小化し、学校や職場で日常をそのまま維持する実験的な措置で対応している。しかし、今はどの国も自分たちのやり方を成功ケースとして自画自賛することはできない。不確実な状況下では、過信よりも恐ろしい毒薬はないのだ。

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韓国の外貨準備高が崩壊！ドル不足が深刻な状態に

韓国自慢の外貨準備高があっという間に崩れた。コロナウイルスの感染拡大が加速し韓国株が暴落した3月中だけで一気に90億ドルも減ってしまったのだ。日本円にして約9,700億円、つまり1兆円激減ということになる。ドル建て以外の外貨資産が大きく価値を減らしたのも一因としているが、それにしても減りすぎだろう。一体どれだけ為替介入で溶かしたんだ？

先月、韓国の外貨準備高が世界金融危機以降、最大幅の減少を記録した。

韓国銀行は３日、先月末現在の外貨準備高が４００２億１０００万ドル（約４３兆２５００億円）で、１カ月前より８９億６０００万ドル減ったと発表した。２００８年の金融危機以降、最大幅で減った。

韓銀は“外国為替当局の市場安定化措置、ドル強勢に伴うその他通貨表示外貨資産のドル貨幣換算額の減少が背景”と説明した。これに先立ち韓銀は３月１９日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と６００億ドル規模の通貨スワップ契約を結んだ。契約期間は９月１９日まで６カ月で、今後延長される可能性もあるという。これで韓国の通貨スワップ総額は既存の中国、オーストラリアなど７カ国１３３２億ドルを含めて１９３２億ドルに増えた。

韓国、融資増加幅“過去最大”に

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で個人はもちろん、大企業まで都市銀行に手を出している。

国民（ククミン）・新韓（シンハン）・ウリ・ハナ・農協銀行の３月韓国ウォン融資残額は１１７０兆７３３５億ウォン（約１０３兆円）で２月より１９兆８６８８億ウォン増えた。５大銀行の韓国ウォン融資が前月より１０兆ウォン以上増えたのは２０１５年１０月（１４兆２８４０億ウォン）、１１月（１３兆１０９９億ウォン）、２０１９年１０月（１０兆４３５３億ウォン）など３回だけだ。

企業融資は３月１カ月間１３兆４５６８億ウォン増えた。２月増加分（３兆６７０２億ウォン）の４倍近い金額だ。特に、大企業融資残額は８２兆７０２２億ウォンで、前月より８兆９４９億ウォン増えた。大企業融資の増加幅は過去最大水準だ。

大企業は普通会社債などを増やして市場から直接資金を調達する。銀行融資より費用面で有利であるためだ。このため、通常銀行の大企業融資増加幅は２兆ウォン前後だった。新型肺炎の影響で会社債市場が萎縮して資金調達が容易ではなくなった。今後の景気鈍化などに備えて非常資金を確保しようとする企業も多いという。このため、大企業はかつて増やしておいた限度融資を利用して融資を受けた。限度融資とは、個人に例えるとマイナス通帳のようなものだ。

中小企業の融資は５兆３６１９億ウォン増加した。この中で個人事業者の融資は２兆７７５５億ウォンが増えた。

家計融資も６兆６８０１億ウォン増えた。２０１５年１１月（１０兆１８２２億ウォン）以降増加幅が最も大きい。家計融資は住宅担保融資と信用融資がいずれも増加した。

住宅担保融資は４兆６０８８億ウォン増えた。２０１５年１２月（５兆６２３８億）以降最も大きな増加傾向だ。住宅担保融資は不動産規制の影響で最近増加傾向が鈍化した。今年に限っても１月１兆２５５７億ウォン、２月９５６４億ウォンに増えた。伝貰（チョンセ）資金の需要だけでなく、最近景気が悪くなり生活安定資金の名目などで融資を受けたと分析される。

個人信用融資は３月１カ月間２兆２４０８億ウォン増えた。５大銀行の個人信用融資が２兆ウォン以上増加したのは２０１８年１０月（２兆１１７１億ウォン）以降初めてだ。新型肺炎によって所得減少にともなう融資が増えたと分析される。

株式市場に個人投資家が大きく流入したのも要因の中の一つに選ばれる。個人が今回の下落相場をきっかけに非対面融資など手続きが簡単な信用融資で資金を調達して株式投資を始めたという分析だ。１月２０日から先月末まで証券会社の顧客預託金は２８兆１０００億ウォンから４３兆ウォン規模に増えた。

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韓国、海外建設工事が次々と「シャットダウン」…受注の崖

“新型コロナウイルス感染症で海外の工事が中断している。さらに国際原油価格の急落で発注までが減り、どうすることもできない状況に直面している”

国際原油価格が連日急落し、海外プラントなど受注と工事が危機を迎えている。入出国と通行が制限されて現場の運営が中断したり、大規模工事の入札と発注が延期されたりしているのだ。

建設業界によると、大林産業がマレーシアのポートディクソン地域で建設中のウルサド（ＵＬＳＡＤＯ）石油精製工場とサムスン物産がクアラルンプールなど５カ所で建設している複合モール・オフィスビルの現場運営が中断した。マレーシア政府が新型コロナの感染拡大で自国内のすべての移動を制限する緊急措置を施行したからだ。サムスン物産の関係者は“先月３１日までだった移動制限が１４日まで延長された”とし“工事がいつ再開されるか分からず、対策を準備中”と話した。

昨年、東欧のジョージアで８６００億ウォン（約７６０億円）規模の発電所事業を受注した現代建設は、外国人入国禁止で本社の人員派遣による実態調査を中断した。昨年末に工事が始まった現代エンジニアリングと韓国水資源公社のソロモン諸島水力発電所建設現場も、技術者らの接近が事実上遮断した。

現在までこうした問題はいくつかの現場でのみ表れているが、新型コロナ事態が長期化する場合、海外建設現場の損失は急激に増えると予想される。ＨＤＣ現代産業開発のバングラデシュ工事現場では、政府が特定時間に限り資材の供給を認めている。新型コロナ事態が長引けば資材不足と工事中断による事業の遅延、工事費未払いなどが生じる可能性もある。

業界では少なくとも今年上半期までは海外建設の衝撃が避けられないと観測している。海外受注全体の６０％近くを占める中東産油国が原油価格の暴落で打撃を受けているためだ。海外の発注日程が遅れ、新規の受注が難しい状況だ。当初、２月に締め切られる予定だったカタール水力・電力庁の民間資本淡水発電プロジェクト“ファカルティＥ”の入札は今月末に延期された。韓国大手建設会社が受注に参加すると予想されるサウジアラビア国営石油企業アラムコのジャフラガスプラント入札も３月から５月に延期された。

韓国の建設会社の殆どが、日本の一流建設土木会社と提携してると嘘がバレて、世界各国の工事現場から締め出しを食らっただけで、まともな建築土木技術が無いのに極端に安い見積もりを提示して、請け負った各国の建設会社が尻拭いをする羽目に成る前に、入札基準を変えたらしい。

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ショック、韓国の経済対策も「誰に支給すべきか」が大問題に！1970年のように失敗します

3月30日、韓国政府は“緊急災難支援金”(以下、支援金)の支給を決定した。

まず支援金の概要をみてみよう。第一に支給対象である。支援金は世帯単位で支払われるが、全世帯が支給対象ではなく、世帯所得を基準として下位70％までが支援対象となる。つまり、上位30％については支給対象から外される。

第二に支給金額である。支給金額は世帯人数によって異なる。4人以上世帯は100万ウォン(2020年3月の平均為替レートで8.8万円)、3人世帯は80万ウォン(7.1万円)、2人世帯は60万ウォン(5.3万円)、単身世帯は40万ウォン(3.5万円)である。第三に支給形態は現金ではなく、地方自治体が活用している地域商品券、電子マネーなどの形で支給される。

韓国では、全世帯の70％といった広い範囲に支援を行うことは初めてである。韓国の財政は健全であるが、1970年代の積極的な財政投入の結果、1980年代前半には経常収支赤字の慢性化、ひいては外債危機に瀕した苦い経験があるため、財政拡大には消極的であった。

さらには今後の急激な高齢化で財政が悪化することは目に見えているため、ことさら大規模な経済対策には慎重である。その韓国にしては、かなり思い切った支給に踏み切ったといえる。ただし、支援金の中身を見ると詰めなければならない点が山積している。

今後詰めなければならない点で最大なものは、支援金の対象にするか否かを判断するための所得の定義をどのようにするかである。なかでもどの時点の所得を基準にするかが難しい。

もっとも現実的な案は昨年1年間の所得によって下位70％に入る世帯を特定していくことである。政府は税務データを利用することにより世帯所得を把握することが可能である。

しかし、昨年1年間の所得は新型コロナウィルス感染拡大前のものである。このデータを使うと、昨年の所得は高かったが、新型コロナウィルス感染拡大の影響を大きく受け、所得が激減した世帯が支援金の支給対象から除かれる可能性がある。

この点を考慮すれば、影響が出始めたと考えられる今年の2月以降の所得で判断することが望ましいのであるが、その把握は不可能といっても過言ではない。そもそも政府は毎月の所得を把握しているわけではない。給与所得の把握は可能性があるかもしれないが、事業所得の把握は無理であろう。

税務データが使えないとすれば、今年の2月と3月の所得を全世帯に回答してもらい、このデータから判断することが考えられるが、莫大な行政コストがかかるうえ、結果が出るまで時間がかかり迅速な支給ができなくなる。

そして根本的な問題は、自己申告なので正確な把握は難しいことであろう。本来であれば支援金を受け取ることのできない世帯が受け取り、受け取ることができたはずの世帯が受け取ることができないといった問題が必ず起こる。

昨年1年間の所得で支援金支給の有無を判断することがもっとも現実的であるが、この場合でも単純な所得によるか、財産も考慮するか詰めなければならない。

韓国では基礎生活保障(日本の生活保護)の対象になるか否かを、通常の所得だけでなく、不動産や自動車などの財産を一定のルールで所得換算して、これを加えたもので判断している。

また高齢者世帯に支給される基礎年金の支給対象選定にも財産の所得換算が行われている。基礎年金は65歳以上の高齢者の70％を所得の低い順から選び、最大で毎月30万ウォン(2.7万円)支給するものであり、保険料方式でなく税方式で運営されている。基礎年金を支給するか否かを判断する際にも資産を所得換算して実際の所得に加えている。よって韓国では財産の所得換算はポピュラーな手法である。

所得は低いが資産を多く所有する世帯もあり、公平性の観点からは資産も勘案した所得で支援金の支給世帯を選ぶべきであるが、現在のところはどうなるかは決まってない。

実際にどのぐらいの所得以下であれば支給対象になるのであろうか。マスコミ報道などでは、中位所得の150％程度が、全世帯の下位70％に入るか否かを分ける線になるとされている。中位所得とは、全世帯の所得の順番を並べてちょうど真ん中に位置する世帯の所得である。

国民基礎生活保障を運営する際に、この中位所得は重要であり、保健福祉部長官(日本の厚生労働大臣に相当)が毎年告示している。月額の中位所得の150％は、4人世帯で712万ウォン(62.8万円)、3人世帯で581万ウォン(51.2万円)、2人世帯で449万ウォン(39.6万円)、単身世帯で264万ウォン(23.2万円)である。ちなみにこの所得は税金や社会保障負担を控除する前の金額であり手取りではない。

4人世帯の月額中位所得の150％に単純に12をかけると8549万ウォン(753万円)となり、年収にすれば750万円程度が支援金支給の分かれ目になる。

支援金の支給は5月中旬ごろには行われる見込みであるが、それまでに詰めなければいけないことも多く、また実際の対象世帯の選定も大変な作業となることが予測される。政府は全世帯に支援金を支給したかったが財政の状況がこれを許さなかったと説明した。

しかし70％の世帯とはいささか中途半端であり、これなら思い切って全世帯に支給した方がシンプルで迅速な支給が可能である。また本当に財政状況が厳しいのであれば、もう少し支給世帯を絞り込んでもよかったとも思われる。いずれにせよ、70％の世帯に最大で100万ウォンの支給という方針は決まったが、実際の支給までには相当程度の手間と時間がかかりそうである。

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