韓国で懸念高まる、米国が相次いで“日本寄り”メッセージを発信

2020年8月4日、韓国・デイリーアンは「米国が軍事・経済分野で相次いで日本寄りのメッセージを発信している」と伝えた。

記事によると、7月29日（現地時間）にスイスのジュネーブで行われた世界貿易機関（WTO）紛争解決機関（DSB）の定例会議で、米代表は「日本の安全保障上の利益を守るために何が必要かを判断できるのは日本だけだ」と述べた。

これについて記事は「韓国に対する輸出規制強化措置を『（韓国最高裁の元徴用工判決に対する報復措置ではなく）安全保障上の問題』と主張してきた日本の立場を支持するものだ」と分析。その上で「米国は中国やEUなど12カ国と共に、日本の対韓国輸出規制管理に関するWTOの紛争処理小委員会（パネル）審理に第3国として参加する予定のため、米国の主張がWTOの判決に影響を与える可能性がある」と懸念を示している。

また記事は「軍事分野でも米国は日本を重要視する態度を示している」と指摘。ジェームズ・マコンビル米陸軍参謀総長は最近、中国との競争戦略の主要協力国として日本、豪州、インドを挙げた。これについて記事は「米国が対中国軍事戦略の一環として進めるインド太平洋戦略に消極的だった韓国を主要協力国から除外したということだ」と説明している。

さらに、「防衛費分担金交渉の新たな代表にも“日本通”のドナ・ウェルトンドナ・ウェルトン駐アフガニスタン次席大使が起用された」とし、「米韓の防衛費交渉のこう着状態が続いている中、長期的観点から日本との協議まで考慮して代表を交代させたとみられる」と分析している。

韓国の専門家からは「北東アジアにおいて、日米同盟が中国を相手にする際に米韓同盟より強力なものだということが示されている。トランプ大統領の任期末期には、韓国より日本に配慮を見せる米国の姿がさらに確実なものになっているだろう」と指摘する声が上がっているという。

これに韓国のネットユーザーからは「当然だよ。韓国政府は米中の間であいまいな態度をとっているけど、日本政府は確実に米国側にいる」「親中政権になってから予想していたこと」「日米だけじゃない。現政権の外交は感情的だから世界の仲間外れになっている」「昔から米国は日本の方が好きだった」などの声が上がっている。

一方で「国際社会は国益によってその都度変化するもの」「韓国は日本と違って侮れない相手だから」「韓国は韓国、日本は日本。日本と同じである必要はない」などと指摘する声も寄せられている。

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衣岩ダムで警察船など3隻転覆…台風4号が歴代級の水爆弾とともに韓半島貫く

６日午前１１時３８分ごろ、江原道春川市（カンウォンド・チュンチョン）の衣岩（ウィアム）ダムで警察船、行政船、ゴムボートの３隻が転覆した。事故の直後、船は幅１３メートルの衣岩（ウィアム）ダム６番水門を通じて下流に流された。当時３隻の船には８人が乗っていたが、うち７人が流されて行方不明になった。７人のうち１人は警察、２人は春川市庁の公務員、残りの４人は春川市庁と契約している会社の職員という。

８人はこの日午前、春川中島洞近隣の水草島が流されそうだという申告を受けて現場に向かったことが分かった。水草島は湖に水草を育てて人工的に作った島で、水質改善と生態復元技法の一つ。

警察関係者は「事故の船に計８人が乗っていたが、１人だけが泳いで脱け出し、残りの７人は脱け出せず行方不明になったと把握している」と伝えた。

一方、台風４号が中国上陸…歴代級の水爆弾とともに韓半島貫く ６日に韓国に最も大きい影響。

４日に中国内陸に上陸した後北上中の台風４号（アジア名・ハグピート[「むち打つこと」を意味]）は５日に熱帯低気圧に変わる見通しだ。だがその後も韓半島（朝鮮半島）を貫き６日まで韓国に影響を及ぼすと予想される。

気象庁は台風４号がこの日午前９時現在、中国上海の南南西３１０キロメートル付近の陸上を時速１４キロメートルで北北西に進んでいると明らかにした。台風の中心気圧は９８５ヘクトパスカルで、暴風圏は半径２００キロメートル。上陸後に勢力が弱まった。ハグピートはフィリピンが提出した名前でむち打ちを意味する。

台風４号は陸上を北上しながら５日午前に上海北西３０００キロメートル付近で熱帯低気圧に変わる。気象庁は「この台風は２４時間以内に熱帯低気圧に弱まり、５日午後には山東半島付近の海上に進むと予想される」と予報した。

強い風雨を伴った台風４号が中国東南部海岸地域に上陸し中国本土は非常事態になった。長江（揚子江）流域の洪水で三峡ダムが依然として高い水位を維持する中、台風の影響で多くの雨が降るためだ。

中国当局などによると三峡ダムの水位は現地時間同日午前８時基準１６１．０５メートルで前日よりやや高い水準を記録している。台風４号はこの日午前８時から２４時間で長江下流である江蘇省・浙江省と上海に最大で２５０～３００ミリの雨を降らせる見通しだ。

当局は漁民の操業を禁止し港湾施設に対する安全点検を強化する一方、列車・旅客船・航空便の運行と高速道路運営を一部中断した。

◇６日に北朝鮮通過し韓国全国で雨

台風４号は中国に上陸したが、韓国にも大きな影響を及ぼしている。北太平洋高気圧の端に沿って韓半島に多くの量の水蒸気を供給しているためだ。強い停滞前線が韓半島に位置する状況で台風がもたらす水蒸気が降雨量をさらに増やしている。

台風４号は５日に熱帯低気圧に弱まった後、東に方向を変え６日ごろ北朝鮮地域を貫通すると予想される。これに伴い台風４号がもたらした多くの水蒸気により６日まで韓国中部地方を中心に多くの雨を降らせる見通しだ。台風の進路によっては南部地方まで影響を及ぼす可能性もある。

気象庁は「５日まで停滞前線が北朝鮮と中部地方の間で南下と北上を繰り返しながら影響を与え、降水帯が南北間の幅は狭く、東西に長く発達して地域によって降水量の偏差が非常に大きい。６日は韓国全国で雨が拡大し江原道嶺東（カンウォンド・ヨンドン）を除く中部地方を中心に非常に多くの雨が降ると予報した。

気象庁のユン・ギハン通報官は「台風よりは弱いが、熱帯低気圧も熱帯水蒸気を含んでいるため６日に韓国に最も大きい影響を及ぼしそうだ。雨を強く降ると同時に量も多く、範囲もやはり南部地方まで広がる恐れがある」と話した。

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河野さんの発言は素晴らしい「我が国の領土防衛になぜ中国や韓国の了解が必要なのか」!ありがとうkono

こんな質問をする記者がいることに驚きますね。河野大臣の　なぜ了解が必要なのか　という返答に対するこの記者の見解を聞きたいですね。

父君はリベラル的な存在もありましたが、これぞ日本人の心意気を感じた閣僚はいません。

河野太郎防衛相がまたやってくれた!

自民党のミサイル防衛に関する提言が「相手領域内での弾道ミサイル阻止能力の保有」を明記したことについて、会見である記者が「中国や韓国の理解が重要ではないか」と質問した。

これに河野氏は「中国がミサイルを増強している時になぜ了解がいるのか」「なぜ韓国の了解が必要なのか。我が国の領土を防衛するのに」と強い口調で答えたのだ。

韓国が軽空母配備するらしいけど、日本の了解得てないでしょ。高官が「対日戦も想定」と明言しているのだから了解得ているはずがない。なら、日本も了解貰う必要なんてない。

河野氏は何も突拍子もない事を言っているわけではなく、むしろ当たり前の事を言っただけ。

自国の領土防衛能力について、安保条約を結び日本国内に基地を置いている米国ならまだしも、領海侵入を繰り返す中国や、敵か味方かわからない韓国に「こんな防衛力持ってもいいでしょうか」とお伺いを立てるバカはいないだろう。

「中国や韓国の理解が重要ではないか」というのはおそらく日本だけでしか聞かれないタイプの質問だ。他の国でこんな質問したら、された方はたぶん意味がわからないだろう。敵に聞くんですか、と。

こんな質問をする記者がいることに驚きますね。河野大臣の　なぜ了解が必要なのか　という返答に対するこの記者の見解を聞きたいですね。

北朝鮮のミサイル攻撃は映画かマンガ? 

ただ残念ながら日本ではこういう質問が普通に出て、政治家もそれにゆるーく答えるというのがメディアにおける当たり前の風景だ。だから毅然と答える政治家は「変人」と揶揄されたり、「保守強硬派」などと批判されたりする。

もしかしたら日本人は他国が攻めてくるなんて考えていないのではないかと密かに疑っていたら、なるほどという記事を見つけた。朝日新聞のインタビューに対し岩屋毅前防衛相がこう答えている。

記者が北朝鮮によるミサイルの飽和攻撃に言及したのに対し、岩屋氏は「そういう映画か漫画のような話をすべきでない。日米同盟に本気で挑戦するのは自殺行為だ。蓋然性は極めて低い」と答えているのだ。北の攻撃はマンガ?これが河野氏の前に防衛相だった人の認識なのだ。

ポスト安倍は平和ボケでない人を

政治家も記者も冷戦の「平和な時代」の癖が抜けていないのだろうが、現代の国際情勢は全くそうではないし、かなり多くの日本国民もそのことに気づいている。

河野氏は自民党総裁選への立候補に意欲を示しているが「まだ早い」との声も根強い。確かに政治家としてもう少し幅広く経験を積んだ方がいいかもしれないが、「平和ボケ」していない事は次の日本のリーダーとしてとても重要な資質ではないかと思うのだ。

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トランプ「韓国の新型コロナ者統計に疑問！詐欺だ」

韓国が統計を操作しているのは誰の目にも明らかだからな。韓国が一度目の陽性で感染者と認定せず隔離しているのは有名な話だ。

ドナルド・トランプ米大統領が韓国の新型コロナウイルス感染症と関連した統計の信頼性に疑問を提起した。しかし、証拠を提示しなかった。

4日（現地時間）ビジネスインサイダーによると、トランプ大統領は3日夜に放送されたドキュメンタリーニュース「Axios on HBO」でジョナサン・スワン記者とのインタビュー途中に、韓国の新型コロナウイルス感染症と関連した死亡者統計が「詐欺的（fraudulent）」だと主張した。

トランプ大統領は、韓国が米国より新型コロナウイルスによる死亡者が劇的に少ないという事実に直面すると、利用した統計を証明できないと主張した。

彼は韓国が米国より、新型コロナウイルスの死亡者が非常に少ないと指摘し、スワン記者が引用した統計を証明できないと述べたこと。

スワン記者は「人口5100万人中、死亡者が300人である韓国を見よ」とし「これはすごいこと」と述べた。

すると、トランプ大統領はスワン記者の話に割って入り、「これはわからないことだ。あなたが何も知らずに言っていることだ」と述べた。

これに記者が「韓国が統計を操作していると思うか？　」と尋ねると、トランプ大統領は「その国（韓国）と関係が良好なため、具体的には言わないが、それはわからないことだ」とし「今は（死亡者が）急増している」と述べた。

ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると4日基準、韓国の死亡者は301人、感染者数は1万4423人だ。

米国と韓国は去る3月中旬、死亡者数がほぼ同じ90人だった。マスコミや専門家らはこれを根拠に韓国は検査、接触追跡、隔離の総合的なシステムを迅速に施行したが、米国はこのような重大な努力を推進できなかったと指摘してきた。

政治専門誌AXIOSやワシントン・ポスト（WP）など米国メディアは、トランプ大統領が新型コロナウイルス対応に対して、韓国より劣るという圧迫を受けると、韓国の新型コロナウイルス治療が不正確だというふうに論点をぼやかしたものと伝えた。

韓国がコロナ感染者数を偽装しているのは周知のとおりだが、まさかそれをトランプに指摘されるとは思ってなかったはずだ。トランプは証拠を特に示さなかったが、韓国は友好国だから黙っておいてやるという口ぶりだ。真相は分からないが韓国としても気が気じゃないだろう。

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レバノン首都、二重爆発の現場から…日本人1人けが

港全体が炎に包まれ、船舶は燃え上がり、周囲の建物は砕け散った…レバノンの首都ベイルートの港湾地区で発生した大爆発の現場は、まるで核爆発後の終末世界のような様相だった。

倉庫にあった大量の硝酸アンモニウムが原因とされる爆発の現場は、ガラスやがれきの山と化していた。港で働いていたという兄弟の消息を求めて泣き叫ぶ若い女性が、現場を封鎖する治安部隊に制止されていた。

辺り一帯に鳴り響く救急車のサイレン。爆発地点にせわしなく出入りする消防車。遺体の搬送は少なくとも3時間にわたって行われた。

港の内側の格納庫は、焼け焦げた缶のようだった。あらゆる物が破壊され、元の形をとどめていなかった。頭上では消防隊のヘリコプターが放水していた。

一帯に散乱する荷物。きれいなままのバッグがあったが、横には遺体が横たわっていた。半径数百メートル以内に駐車していた車両はすべて爆風の影響を受けた。爆発の衝撃はあまりに大きく、240キロ離れたキプロスでも感じられたという。

爆発地点に最も近い場所にあった車両はスクラップ工場の鉄くず同然となり、鳴り響く警笛や点滅するライトが現場の混乱を深めていた。

疲弊した消防隊員たちが、2度起きたうちの最初の爆発で出動した同僚らを捜索していた。治安部隊の助けを得て、遺体を探す市民防衛隊。集まった報道陣に隊員の一人が「何を撮るっていうんだ？辺り一面、遺体だらけだ」と怒声を浴びせていた。同僚の一人が遺体となってストレッチャーで運ばれてくると、治安部隊の隊員らは一斉に泣き崩れた。

5日午前2時（日本時間同8時）までに確認された死者は73人。だが、3000人以上が負傷し、病院では対応に苦心しており、最終的な死者数が増えるのは避けられないだろう。

現地の日本大使館によると、これまでに日本人1人が、ガラスの破片で軽傷を負った。

地元メディアは、現場は「爆発性の物質の保管庫」だと伝えているが、爆発原因などくわしいことはわかっていない。

停泊していたある船舶が、キノコ雲のように広がった炎で燃え上がったとき、当局は燃料への引火による二次災害の悲劇を恐れ、パニックとなった。

別の貨物船2隻の船員ら約10人が、爆発現場近くの歩道に座り、医師の治療を待っていた。そのうちの1隻メロ・スター（Mero Star）のエジプト人乗組員は、「船は海に沈みつつある。爆発で船に穴が開き、まだ船内に重傷者がいる」と語った。

別の乗組員は「爆竹のような音が聞こえ、倉庫から煙が上がるのが見えた。それから数分して、爆発が起きた」と語った。

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西之島の噴火が韓国に予想外の大ダメージを与えている疑惑が浮上

数週間にわたり「良い」だった空気質が韓国南海岸だけで「悪い」になった。日本南側の海上で５日前に噴出した火山灰が移動してきたためだ。

火山灰は韓国にはほぼ到達できなかったが、それよりも軽い煙は韓国のすぐに南側を通り過ぎながら南海岸の大気質に影響を及ぼした。

韓国気象庁は４日、「東京の南１０００キロメートル沖にある西之島の火山が、６月１２日以降、今まで引き続き噴火中」としながら「先月３０日に噴火したときの火山灰および火山ガスの一部が韓半島（朝鮮半島）方向に広がっているが、わが国は火山灰の直接的影響範囲に含まれない」と明らかにした。

気象衛星写真によると、火山灰は日本南側海上まで到達して、火山煙だけが韓国の近くまで飛来している。粒子状物質（ＰＭ１０）濃度を高める火山灰は比較的粒子が大きくて重いためすぐに沈むが、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）を高める煙は軽くて粒子が小さく、さらに遠くまで広がるためだ。

４日午後、釜山（プサン）をはじめとする慶南（キョンナム）海岸と全南（チョンナム）海岸地域のＰＭ２．５濃度は最高８５マイクログラム／立方メートルまで高まった。国立環境科学院粒子状物質統合予報センターは「国外流入濃度は普通３５～４５マイクログラム／立方メートル、釜山側は６０マイクログラム／立方メートルを越える濃度としても入ってきている」とし「その後、（プサン）や蔚山（ウルサン）など工業地域で、ガスのうち硫酸塩などによる２次生成がさらに活発になされながら濃度がさらに高まっている」と説明した。

３０日以降、引き続き噴火中の西之島火山による大気質の変化は今月１日、済州（チェジュ）地域で初めて観測された。大気質統合予報センターは「ＰＭ１０を中心に済州道で初めて観測され、その後ＰＭ２．５を中心に南海岸地域に影響を及ぼした」とし「気流が変わらない限り、引き続き『悪い』水準のＰＭ２．５が当面流入するものとみられる」と説明した。

火山がいつまで噴火を続けるかは予想できないが、少なくとも今後５日間は火山により噴出した物質とガスが韓国側に移動してくるものとみられる。大気質統合予報センターは「ひとまず北太平洋高気圧の気流に沿って日本側に向かうか韓半島（朝鮮半島）側に向かうかは見守らなければならない状況」と説明した。

台風４号「ハグピート（ＨＡＧＵＰＩＴ）」が温帯性低気圧に変わって西海（ソへ、黄海）の海上を通り過ぎれば、現在主に南風が吹いている南海岸地域の風向きが南西風に変わる可能性が高い。粒子状物質統合予報センターは「現在、南海岸の空気質は大気拡散や降水による影響はほぼなく、風向きが変われば良くなるだろう」としながら「台風の進路によって変わる空気の流れを見なければならない」と話した。

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世界的なドル安なのにウォンは上がらない！ウォンが暴落している

ドルインデックスが世界的に下がりつつある中で韓国が嘆き始めた。なぜドルウォンチャートはボックス相場なのかという論調でだ。それだけドルを集めたい切実な韓国民が多いということだろう。この調子だとウォンだけ対ドルでも暴落する展開にもなりかねない。

この２カ月間に対ウォンのドル相場が１ドル＝１１９０～１２１０ウォンのボックス相場で推移している。ユーロ、円、ポンドなど主要国通貨と比較したドル相場（ドルインデックス）は先月だけで４％下落するなどドル安傾向がはっきり感じられるが、ウォン上昇にはつながらずにいる。新型コロナウイルスの流行にともなう韓国の家計と企業のドル確保の動き強化、輸出額減少、個人投資家の米国株買い拡大などが影響を与えた結果という分析が出ている。

◇強力な為替相場抵抗線「１１９０ウォン」

３日のソウル外国為替市場は１ドル当たり２．１０ウォンのドル高となる１ドル＝１１９３．４０ウォンで取引を終えた。ウォン・ドル相場は６～７月に１ドル＝１１９０～１２１０ウォンに閉じ込められていた。

これに対しドルは明確な下降線を見せている。ドルインデックスはこの日９３．４を記録した。年初来高値となった３月１９日の１０３．６に比べて９．８％下落した。ドルインデックスは先月だけで４．１％落ち、月間基準では２０１０年９月の５．４％以降で最大の下げ幅となった。

対ドルのユーロ相場も大幅に上がっている。対ドルのユーロ相場は先月３１日１ユーロ＝１．１７８ドルで取引を終えた。対ドルでユーロの価値は年初来安値から１０．１％上昇した。

ドルが下がったのは新型コロナウイルスワクチンが登場するという期待から危険資産への投資需要が大きくなったのに伴ったもの。米国で新型コロナウイルス感染拡大が続き雇用など主要経済指標が停滞したことも作用した。

◇ドル確保する個人と企業

ドルが弱まっているのに対ウォンのドル相場がボックス相場に閉じ込められていることに対し専門家らはいくつかの要因が重なって現れた現象だと説明している。

まず韓国の外国為替市場でウォンを売りドルを買おうとする需要が大きいという説明だ。新型コロナウイルスで一寸先も予想できない経済状況で安全資産であるドルを集めようとする個人と企業の需要が強化されたということだ。これにより６月末に企業のドル預金残高は前月より２３億３０００万ドル増えた５７９億９０００万ドルで過去最大を記録した。個人が保有するドル預金残高も６月末に１５４億７０００万ドルで前月より１２億１０００万ドル増えた。企業と個人のドル預金残高は３～６月に４カ月連続増加傾向を示した。

今年に入って輸出が減り企業のドル売りの動きが弱まったのも原因という説明だ。通常、企業は製品輸出代金として受け取ったドルをウォンに対等交換するが、その過程でウォンの価値が上がる。１～７月の累積輸出額は２８３４億７３００万ドルで昨年より１０．６％減ったため韓国外国為替市場のドル売りも減少するほかなかったということだ。

◇個人投資家の米国株買いも影響

一部では韓国の外国為替市場でドルを買い、テスラ、アップル、アルファベット（グーグルの持ち株会社）など米国株を買おうとする個人投資家の動きもウォン下落を誘発する要因という分析を出している。

預託決済院によると、上半期の韓国人投資家の海外株式売買代金は７０９億１０５５万ドルで、昨年上半期の１８０億７４０６万ドルの３倍を上回った。

外国人投資家が２月以降に韓国証券市場に背を向けたのもウォン相場に否定的影響を及ぼした。外国人投資家は有価証券市場で２月から６月まで５カ月連続で売り越しを続け、２５兆７０８億ウォン相当の株式を売り越した。韓国株式売却代金をドルで両替する彼らの需要はウォンの価値を引き下げる要因だ。

今後もウォンの下げ幅は大きくないという分析が多い。輸出回復速度が遅く外国人投資家の韓国株買い傾向も大きくない。米大統領選挙が行われる１１月まで相場は１１７０～１２３０ウォン水準で推移するだろう。

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