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韓国人記者が非科学的なデタラメを拡散して対日攻撃を実施中だと判明ion

 福島原発に保管されている汚染水の放出が最終決定だけを控えている。日本政府は1週間後の27日の閣議で放出とその方案について最終的な決定を下す予定だ。現在のところ、日本原子力規制委員会が昨年提示した「適正水準まで放射能を低くする処理をしたのち海洋に放流する」案が有力だ。



日本はこれに関連して多核種除去設備(ALPS)という装備を利用して放射能汚染水を浄化したと主張する。ALPSは62種種類の放射性核種を除去できる一種のろ過施設だ。この過程を通じて放射性物質が除去された水が現在タンクに保管されている。日本政府はこのような点を強調するために汚染水という単語の代わりに「処理水」という単語を使う。汚染水を浄化した後に薄めて放出するので科学的に安全だというのだ。


しかし、この過程を経てもトリチウム(三重水素)は除去できないという事実が明らかになり問題になっている。トリチウムは放射性物質の一つだ。1グラムのトリチウムは357テラベクレルの放射能を放出する。日本は原子力発電所を運営する他の国もトリチウムを排出しているので福島から放出されるトリチウムだけが特に問題になるわけではないと主張する。



--(1)トリチウムまで完全に除去することはできないのか。


完全に除去できない。酸素と結合したトリチウムが水と混ざり合うためだ。粒子状態で存在しないため放射性核種除去装置を使っても効果がない。半減期も12.3年と長く、長期間水の中に残ることになる。


もし濃度が一定水準以上なら除去設備を通じて一部浄化処理が可能だ。しかし、福島汚染水のトリチウム濃度は1リットルあたり平均58万ベクレル水準だ。排出基準値(1リットルあたり6万ベクレル)よりは高いが、除去設備で浄化するには低い濃度だ。



--(2)それならトリチウム自体は危険なのか。


トリチウムはすでに自然状態で存在している放射性物質だ。それ自体が皮膚を透過したり外部被ばくを起こすことはない。トリチウムが含まれた水や食物を摂取しても7~14日以内に大小便や汗として排出される。しかし内部被ばくの危険は相変らず存在する。日本が海に汚染水を排出→該当海域の水産物を汚染→その水産物を長時間摂取→身体内の放射性物質が蓄積されることができるためだ。もしトリチウムが人体内の正常な水素を押し出してその場を占めることになれば、ベータ線を放射してトリチウムがヘリウムに変わる「核種転換」が起きる。DNAで核種転換が発生すると遺伝子が変形したり細胞死滅、生殖機能低下など身体に損傷を受ける場合がある。


--(3)本当に放流すれば1年以内に東海(トンへ、日本名・日本海)が汚染されるのか



ドイツ・キール大学ヘルムホルツ海洋研究センターが放射性物質セシウム137の移動経路を予測したシミュレーションによると、放射能汚染水が放流された場合、200日後に済州島(チェジュド)海域に到達して280日後になると東海近海、340日後には東海全体を覆うことが明らかになった。


これと同じような脈絡の研究が日本からも発表された。福島大学など研究チームは2018年国際学術誌「Ocean Science(オーシャンサイエンス)」に論文を発表した。2011年の事故以来、原発から流出したセシウム137汚染水が北太平洋にどのように広がるのか実際に測定したデータを分析した論文だ。モデリングを通した予測ではなく実際のデータを分析した研究として注目された。これによると、セシウム137が混入した汚染水が初めて東海に流入するためには1年かかり、東海のセシウム137の濃度は2015~2016年が最も高かった。長期的な影響は放出から4~5年後にピークを迎える場合があるという意味だ。



もちろんこれをトリチウムにそのまま代入するには無理がある。海洋条件などにより汚染水の拡散様相は異なるためだ。日本の透明な情報公開が必要な理由だ。しかし日本側は現在まで具体的な汚染水放流計画や期間などの資料を共有しないでいる。韓国政府は国務調整室主管で「福島原発汚染水放出対応関係部署タスクフォース(TF)」を設けて日本の動向に対応する方針だ。

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中国「韓国の商品をすべて輸入停止した」…BTS株、さらに暴落

 防弾慰問団ことBTSが中国により報復措置の対象になったことが分かった。中国の税関がBTS関連のみならず韓国関連の商品をすべてストップしたという。国を挙げて不買運動を実施し始めたことになる。不用意な発言が国家的な損失をもたらすことになったわけだ。



中国の大型宅配企業たちが続々と、韓国男性グループ「防弾少年団(BTS)」の関連商品の運送を中断している中、実は 宅配企業ではなく中国の海関(税関)総署がBTS関連商品はもちろんのこと、その他の韓国商品もストップさせているという疑惑があがっている。


去る18日と19日 中国の大型宅配企業“圓通”と“韻達”、“中通”の3社は、BTS関連商品の運送を中断したことを明らかにした。このことについて一部では、中国宅配業者たちが自ら「BTS不買運動」を繰り広げているのではないかという見方が出ていた。



しかし 中国のウェイボー(中国版ツイッター)を調査してみた結果、宅配業者ではなく中国の海関総署がBTS関連商品の輸入を防いでいることが浮かび上がった。また BTSとは関係ない韓国の商品に対しても、管理・監督が強化されているとのことである。


中国海関総署が韓国商品への管理・監督を強化し始めたのは、BTSによる朝鮮戦争に関する発言が物議を醸してからである。「これは中国政府による報復措置だ」という主張も出ている。



去る7日 BTSは、米韓友好団体“Korea Society”から「ヴァン・フリート賞」を受賞し、その時 リーダーのRMが「今年のイベントは朝鮮戦争70周年を迎えたことで、その意味が格別だ」とし「我々は“両国”が共に受けた苦難の歴史と、数多くの犠牲を永遠に記憶するだろう」と語っていた。


この発言に対して中国のネットユーザーたちは「“両国”とは、韓国と米国を指すものだ」とし「中国人たちの犠牲を無視した発言だ」という理由で、BTS批判が起き始めた。このことで「BTSを好む者は“売国奴”だ」という言葉まで飛び交っているほどである。


一方、防弾慰問団ことBTSの事務所の株価が上場してから2倍になったところまではよかった。だがそこから怒涛の暴落劇が待っていようとは思わなかっただろう。昨日の時点で4日連続だから、今日で5日連続となる見込みだ。



韓国人気グループBTS(防弾少年団)が所属する芸能事務所、ビッグヒットエンターテインメントの株価が15日の韓国取引所上場以来、下落を続けている。


20日の韓国株式市場で、ビッグヒット株は前日比3.44%安の1株当たり18万2500ウォン(約1万7000円)で取引を終えた。上場初日の15日に始値に比べ4.44%安の25万8000ウォンで引けて以来、4営業日連続の下落だ。



15日には投資家の買いが殺到し、株価は一時35万1000ウォンまで高騰したが、その後は不振を免れずにいる。


20日の終値を基準とした時価総額は6兆1769億ウォンで、15日終値基準の8兆7323億ウォンから約2兆5500億ウォン(約2360億円)以上減少した。

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韓国が開発したガス田が大赤字!韓国石油公社が「涙の処分」oil

 韓国が自力で開発したガス田が大赤字だそうだ。2006年に生産を開始し、23年間に渡り利益を出せると見込んでいたという。ところが2015年には早くも生産量が減り採算が取れなくなってしまったそうだ。契約は残っていて赤字を垂れ流すだけだから1ドルで処分するらしい。それでも買い取ってもらえるかは分からない。韓国らしい顛末と言える。



韓国石油公社が国内技術で初めて開発した海外ガス田をロシアの国営石油会社に「1ドル」で売却しようとしていることが19日までに分かった。産出量が開発当時に予想した量よりも急速に減少し、採算性が悪化したと判断したためだ。


姜勲植(カン・フンシク)国会議員(共に民主党)によると、石油公社は最近、ベトナムの第11-2鉱区で保有するガス田の権益をロシア国営石油会社のザルベズネフチに1ドルで売却する計画について、法律コンサルタントを国内の法律事務所に依頼した。姜議員と石油公社によると、同鉱区はベトナム南部ブンタウから280キロメートル離れた海上にある。1992年に探査を開始し、2003年にガス田が発見され、06年12月に生産を開始した。石油公社と韓国企業が開発に加わり、韓国側の権益は75%だった。当時韓国側はこのガス田の開発で15億ドルの売り上げと23年間にわたる生産が可能と試算していた。



しかし、生産開始から9年目の15年に生産量の減少が続き、運営コストが収益を上回り始めた。17年1月からは生産したガスを消費地まで輸送する際、契約上の最低量も満たせなくなった。しかし、同ガス田に関する輸送契約は29年まで有効だ。このため、生産量が減少しても、契約上の輸送料は29年まで払い続けなければならない。


石油公社は第11-2鉱区の現在の価値を2019年末現在で「マイナス2億ドル」またはそれは未満と推定している。保有を続けるほど損失が出る資産だ。石油公社が昨年末までに同鉱区に投資した金額は7億5600万ドル、回収した金額は7億9700万ドルだった。27年間の収益は4100万ドルにとどまった。



このため、石油公社は第11-2鉱区に対する韓国側の権益全部(75%)をザルベズネフチに1ドルで譲渡することを目指している。ザルベズネフチに金銭を支払って譲渡する案も検討されているという。


姜議員は「エネルギー分野の政府系企業が経済性に関する綿密な分析なしで海外資源開発に参入し、相当な社会的コストを誘発している。公社は事業性を検討するための長期コスト、便益分析で専門性を強化し、戦略的重要性が低い事業に対する合理的な出口戦略を取りまとめる必要がある」と指摘した。

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中国政府、台湾有事への備えを指示xin

 中国の習近平主席が戦争への準備を海軍陸戦隊に命じたという。米国で言うところの海兵隊で、これはつまり台湾への上陸を目指した部隊と解釈できる。いよいよその日が間近に迫っているようだ。一刻の猶予も許されない。



中国の習近平国家主席は10月13日、広東省で人民解放軍の精鋭部隊である海軍陸戦隊(海兵隊)を視察し、「戦争の備え」に全力を注ぐよう指示した。


海軍陸戦隊は、習が指示した国防および軍隊改革の一環として2017年に再編が行われ、本誌が中国中央電視台(中国の国営テレビ局)の映像を翻訳したところによれば、習は視察の際に行った演説の中で、同陸戦隊を「水陸両面作戦の精鋭部隊」と強調した。



習が広東省を訪れた主な目的は、14日に行われた深セン経済特区の成立40周年記念式典で演説を行うためだった。深センは香港と境界を接しており、商業とテクノロジーの中心地である深センを重視する姿勢を示すことには、香港国家安全維持法(国安法)に対する抗議デモに揺れる香港に対して、中国支配の利点を強調する狙いもあるとみられる。


広東省訪問計画の一環として海軍陸戦隊の視察を行った習は、軍幹部からブリーフィングを受けた後に演説を行い、陸戦隊は「国家の主権の安全や領土の一体性を守り、海洋権益や海外権益を守る重責を担っている」と述べ、その重要性を強調した。



<台湾のけん制強化が目的か>


習は軍の指導部に対して、海軍陸戦隊は「全身全霊で戦争に備えなければならず、高いレベルの警戒態勢を維持しなければならない」と指示。また軍のその他の部隊とより緊密に協力して、陸戦隊が統合作戦に「完全に組み込まれる」ようにせよとも指示した。


中国海軍は東シナ海で実弾演習を繰り返しているが、これは中国が「分離領土」と見なす台湾への侵攻を想定した演習とみられている。約2400万人の人口を抱え自治を維持している台湾は、中国軍のこうした動きに対抗し、西部の海岸線で敵軍の上陸阻止を想定した軍事演習を行った。



台湾国防部の最近の報告によれば、9月以降、中国軍機が台湾の防空識別圏に進入する頻度が高まっているという。


こうしたなか、アメリカのドナルド・トランプ政権は今週、台湾向けに複数の武器売却計画を推し進める考えを明らかにした。台湾の蔡英文総統にとって、これは心強い動きだろう。


しかしトランプ政権のこの決定は既に中国政府の怒りを買っており、中国外務省の趙立堅報道官は、中国政府として「正当かつ必要な対抗策を取る」と警告している。


ロイター通信によれば、アメリカが台湾に売却を計画している武器には、移動式ロケット砲システム、空対地ミサイル、F-16戦闘機用のデータセンサー、ドローンや沿岸防衛ミサイルシステムが含まれる。


中国の軍事力がいずれアメリカと拮抗する時が来るらしい。そうなったら台湾を力づくで併合するだろう。台湾が片付いた後は日本の尖閣諸島に攻めて来て次は沖縄諸島かもしれない。日本単独では中国に対抗する事が難しいのでどうしても米軍頼みになる。その頃になると韓国は中国と同盟を結んでいるかもしれない。日本は日本という国が存続するためにも安保体制を強化して憲法も改正して専守防衛の箍を何とかしなければならない。中国にとって憲法9条は日本の行動を制限する首輪にすぎない。

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日本政府、韓国大使館とサムスン日本支社の資産差し押さえを要求へtt

 非常に興味深い展開となってきた。自民党の外交部会で駐日韓国大使館やサムスンの日本支社の資産を差し押さえるよう法務省や外務省に要求する案が出ているそうだ。現段階では法的に難しいとのことだが、自民党内部からそうした強い対応を求める声が出てきている時点で尋常ではない。資産売却命令が下れば日本国内の韓国勢力には大嵐が訪れるだろう。



日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる。


複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象徴するサムスン電子に対する差し押さえを求めた格好だ。



在日韓国大使館は条約に基づく治外法権区域であり、サムスン電子支社は徴用問題とは無関係な民間企業であることから、差し押さえは事実上不可能だ。それでも自民党外交部会を中心にそうした要求が出ており、日本の法務省、外務省などが法的検討を経て、日本の憲法や法律に反しており、そうした報復措置は難しいとの立場を自民党側に伝えたという。


しかし、自民党からは有事に際し、東京の韓国文化院に対する制裁、日本に駐在する韓国の外交官の人数制限などの措置を取るべきだとする要求を続けているという。別の外交筋は「在日韓国大使館とサムスン電子の差し押さえというのはとんでもない発想だが、自民党がそれを求め、日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要だ」とした上で、「それほど日本の保守層が徴用企業資産の売却問題に敏感であることを示している」と指摘した。



日本政府は徴用企業資産の売却に備え、政府全体で外交的、経済的、国際的レベルの報復措置を準備している。麻生太郎副総理は日本が取るべき報復措置として、貿易の見直し、金融制裁、ビザ発給の停止、送金中断に具体的に言及している。毎日新聞は最近、財務省、外務省、経済産業省などが昨年から約40項目の報復措置を取りまとめ、検討してきたと報じた。それによると、報復措置には麻生副総理が言及したもの以外に関税引き上げ、国際仲裁裁判所への提訴、冨田浩司駐韓大使の帰国などが含まれているという。在日僑胞社会からは「現金化の局面となれば、見えない報復措置がさらに怖い」との言葉も漏れる。日本社会全体に嫌韓ムードが広がれば、税金、消防、許認可などに関するあらゆる問題で在日僑胞が不利益を受ける可能性が高いためだ。


衆議院の解散総選挙を検討している菅首相は徴用企業の資産が売却された場合、安倍晋三前首相のように韓日対立を政治カードとして活用するため、強硬対応するとの見方が有力だ。安倍前首相は昨年7月、参院選の20日前に半導体部品など韓国に対する輸出規制を実施し、徴用賠償問題を政治的に活用した。



一方、韓国与党、共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表は同日、菅首相の側近である河村建夫・日韓議員連盟幹事長と会い、韓日関係の懸案を協議した。李代表は韓国国会で河村幹事長と非公開で会談した後、記者団に対し、「韓日の懸案について当局間が積極的に協議し、互いに知恵を絞ることで意見が一致した」と述べた。会談では日本の徴用被害者訴訟と両国の通商摩擦問題などに関する議論もあったとみられる。河村幹事長は会談後、記者団に対し、「徴用工問題の解決策をどう取りまとめるか、互いに努力しようと言った。互いに守るべき原則はあるが、解決策を示すために努力しようという話をした」と語った。

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中国、菅首相の靖国神社奉納に「誤った態度を再び見せた」yas

 菅義偉首相は、今月17日から18日における靖国神社の秋季例大祭の参拝を見送ることが伝えられた。



時事通信は14日、菅首相側の関係者からの引用で「菅首相は神社参拝を見送り、安倍晋三前首相の時と同様 真榊を奉納する方向で調整している」と伝えた。


菅首相は2011年の野党転落の時、靖国神社に直接参拝したが、その翌年 安倍前首相が政権を獲得し 自身が官房長官となって以降は、直接参拝をしていない。



このことについて関係者は「菅首相は官房長官の時も靖国参拝を見送っていたことから、今回も(韓国・中国などとの)“近隣外交”に配慮するものとみられる」と説明した。


しかし菅首相は、安倍前首相が現職首相の立場で直接参拝した時や、大臣級の閣僚たちが参拝を次々とした時、日本政府の代弁人として「靖国参拝の主旨を粘り強く説明すれば、各国の理解を得られる」、「外交に影響を及ぼすことはない」として、擁護する立場をとってきた。



ただし、中国政府は菅義偉首相が靖国神社に供物を献納したことを受け、日本が侵略の歴史を反省するという約束を守らなければならないと批判した。


19日、中国外交部の趙立堅報道官は菅首相の靖国奉納に関する質問を受け、「靖国神社は日本の対外侵略戦争の精神的道具でありシンボルとして軍国主義を見せるもの」と指摘した。


また、趙立堅報道官は「靖国神社には侵略戦争に大きな罪を犯したA級戦犯14人がいる」とし「日本の消極的な行動は日本の侵略歴史に対する誤った態度をもう一度見せること」と話した。


趙立堅報道官は「中国は日本が侵略歴史を直視して反省するという約束を誠実に守ることを促す」とし「実質的な行動でアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得てほしい」と言及した。



一方、韓国外務省報道官は17日、菅義偉首相が靖国神社に祭具の真榊(まさかき)を奉納したことを受け、「深い遺憾」を表明する論評を発表した。


論評では、菅内閣の発足をきっかけに、「日本の指導者が歴史を直視し、謙虚な省察と心からの反省を行動で示すことで、韓日関係の未来志向の発展の要求に応えること」を求めた。 


靖国神社には、明治維新から西南戦争、日清戦争、日露戦争他246万もの殉職者が祭られている。数名の戦犯者だって、戦争の犠牲者である。


今の日本の繁栄のために命を捧げた先人を参拝するのが、何故いけない?

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プーチンが日本を舐めきった態度でバカげた要求を突きつけてきたと判明putin

 9月29日に菅義偉首相とロシアのプーチン大統領が電話会談を行った際、プーチン氏から領土問題を取り上げ、昭和31年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けた交渉を加速化するとした平成30年の日露首脳合意を確認するよう促したことが分かった。露側から平和条約交渉を提起するのは異例。2島先行返還をにらんだ安倍晋三前首相の方針が菅、プーチン両氏の間でも引き継がれることも明確になった。



30年11月に安倍、プーチン両氏がシンガポールで会談した際、交渉の基になる文書として確認した日ソ共同宣言は「平和条約締結後にソ連は歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡す」としている。双方は交渉を加速化させることでも一致した。


しかし、昨年1月にロシアの国家安全保障会議が「交渉を急がず、日本側のペースで進めない」との方針を決定。露側のシンガポール合意に対する姿勢が不明確になっていた。



日本側は当初、菅首相とプーチン氏の電話会談でシンガポール合意の確認を菅首相から求める方針だった。だが、プーチン氏が先に合意に言及し、「これを基に交渉を進めよう」と提案。菅首相も同意した。


日露外交筋によると、過去の首脳会談では日本側が領土問題を含む平和条約の締結について議題に取り上げるのが通例だ。露側が日本側の提起に反応しないこともあったという。平和条約交渉を取り上げたプーチン氏の対応は異例だ。



菅首相とプーチン氏の会談に同席した岡田直樹官房副長官は記者会見で、シンガポール合意について「再確認するやりとりはあった。詳細は控えたいが、交渉を加速させるという点では一致した」と述べるにとどめていた。


シンガポール合意をめぐっては政府・与党内に「四島返還を放棄するものだ」との批判もあった。菅政権の発足で対露交渉方針の見直しを求める声もあった。


だが、安倍氏は退陣直前にプーチン氏との電話会談でシンガポール合意を自ら読み上げて重要性を強調。プーチン氏はこれに応じる形で菅首相との会談で同合意に言及したとみられる。


ちなみに、菅首相が初外遊へ、「韓国には行きません」。



菅首相は18日、就任後初の外遊としてベトナム、インドネシアへの訪問に出発する。19日にベトナムのグエン・スアン・フック首相、20日にインドネシアのジョコ大統領とそれぞれ会談し、21日に帰国する予定だ。真理子夫人も同行する。


菅首相は両首脳との会談で、「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)構想の実現に向けた協力や、南シナ海問題、北朝鮮情勢などについて意見を交わす見通し。


外遊先となる両国を含む東南アジア諸国連合(ASEAN)は、首相が安倍内閣から踏襲するFOIPの要となる地域だ。ベトナムは今年のASEAN議長国で、首相は19日、対ASEAN外交などに関する政策スピーチを現地で行う。首相は両国との間で、経済協力の強化なども確認する見通しだ。

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