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「台湾有事に武力関与」のバイデン発言に習近平腰砕けの意外な低姿勢…誰がどう見ても「弱腰」だtw

 5月22日から始まったバイデン・アメリカ大統領の日本訪問は、前段の韓国訪問に引き続き、まさに中国包囲網形成のための旅であった。



23日に行われた日米首脳会談の共同声明では両首脳は、東シナ海と南シナ海における中国の「一方的な現状変更の試み」や「中国の不法な海洋権益に関する主張」に対し明確に反対の姿勢を示し、中国に対する抑止力の強化に合意した。その一方バイデン大統領は、15カ国参加のインド太平洋地域の経済枠組み(IPEF)の発足を宣言し、中国を排除した新たな経済枠組みの構築に着手した。


翌日の25日に開かれたクアッド(QUAD:日米豪印戦略対話)首脳会議はまた、バイデン大統領の主導下で中国を念頭に「現状変更する一方的な行動に強く反対する」との共同声明を発表し、「東・南シナ海での海洋秩序への挑戦に対抗する」姿勢を打ち出した。


ある意味では、中国こそは東京で開かれた一連の会談・会議の「不在の主役」であろうが、その中では、中国にとってもっとも重大な意味を持った出来事はすなわち23日、日米首脳の共同記者会見でバイデン大統領が台湾防衛への軍事関与を明言したことである。


バイデン大統領がこのような意思表明を行なったのは、これで3度目のことである。アメリカ政府はその都度、「アメリカの対台湾政策に変更なし」と釈明して一応の「軌道修正」を図っていたが、今回の場合、日米首脳共同記者会見という公式の場で、そして世界が注目する中で、アメリカ大統領がはっきりと台湾防備への軍事関与に言及したことの重みは半端ではない。


鳴りをひそめる「戦狼」中国メディア


この発言は直ちに、その日の一番のビッグニュースとして世界中を駆け回った。


翌日の日本各紙の朝刊でもこの重大発言が紙面を大きく飾った。政治的スタンスが正反対の朝日新聞と産経新聞、そして政治的に中立(? )の日本経済新聞の3紙が揃って1面トップでバイデン発言を大きく取り上げ、「米大統領、“台湾防衛に関与”」(産経)、「台湾防衛、軍事関与を明言」(朝日)、「台湾有事に軍事関与」(日経)と伝えているのは印象的である。


3紙を含めた日本の各紙はやはり、このバイデン発言の重大さが分かっているからである。


しかし日本のマスコミの反応とは対照的に、本来、前述のバイデン発言に最も敏感的に、最も激しく反応しなければならない中国の国内メデイアは意外に静かになっていて、あるいは単なる無反応だったのである。


例えばバイデン発言の翌日の24日の人民日報では、第1面から第20面まで、日米首脳会談の話やバイデン大統領の重大発言を取り上げる記事は1つもないし、それに言及した論評や論説の類いものも一切ない。


その日の人民日報の17面と18面は国際ニュースを取り上げる「国際面」となっているが、そこにもやはり、日米首脳会談とバイデン発言関連の話はいっさい出ていない。あたかも、衝撃なバイデン発言は最初から存在していなかったかのような紙面づくりである。


人民日報傘下の国際ニュース専門紙の環球時報はさすがに、バイデン発言に対する中国外務省報道官の反応を紹介する形でこの話を取り上げたが、ここで槍玉にされているのは実は、「台湾防備への軍事関与」というバイデン発言ではなく、「中国が武力で台湾を奪取することに同意しない」というバイデン大統領の発言である。


言ってみれば、バイデン発言に反発して見せながらも、そのもっとも重大な意味を持つ「軍事関与発言」をあえて避けて通る、という奇妙な取り扱い方である。


バイデン発言に対する中国外務省の反応に関しては、確かに、発言の飛び出た当日の23日、中国外務省の汪文斌報道官は恒例の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。しかし、外務省を含めた中国政府の公式反応はこれきりであってそれ以外に何も出ていない。


中国政府は平素より、台湾問題こそ中国の一番の核心的利益であって台湾に対するいかなる「内政干渉」も許せないとの強い姿勢を示しているが、「内政干渉」どころか台湾防備への軍事関与にまで踏み込んだバイデン大統領の重大発言に対して、これだけの反応に留まったのはむしろ異例にして意外。驚くべきほどの「大人しさ」を見せているのである。


ちなみに去年12月1日、日本の安倍晋三元首相は、台湾のシンクタンクが主催するフォーラムで「台湾有事はすなわち日本有事」と発言したとき、中国外務省は当日の晩、間髪も入れずにして日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出して厳重に抗議した。


その時の安倍氏はすでに現役の首相ではなく単なる一国会議員。そして「台湾有事はすなわち日本有事」という発言は日本の台湾有事に対する「軍事関与」を意味するものでもない。にもかかわらず、中国政府は日本の駐中国大使を呼び出して厳重な抗議を行った。


それに比べると、「軍事関与」を明言したバイデン発言に対する中国政府の対応はまさに「生温い」の一言に尽きるが、問題は、本来なら中国側が最も激しく反応しなければならないバイデン発言に対し、今の習近平政権は一体どうして、「弱腰」とも捉えられるこのような対応をしたのかである。


この答えは実は、習近平国家主席自身が出してくれた。


5月25日、すなわち「軍事関与」のバイデン発言からの2日後、人民日報は1面トップで、習主席がアメリカ友人に宛てた1通の手紙を紹介する記事を掲載した。この友人とは、習主席が1985年、アメリカのアイオワ州でホームステイした家庭の女主人のサラ・ランディ(Sarah Randy)さんである。人民日報の記事によると、ランディさんが最近、習主席に送った手紙への返信だという。


そして習主席は手紙の中でこう述べたという。


「中米両国人民は偉大なる人民だ。人民の友好は貴重な財産であって、両国関係発展の重要なる礎である。中国人民は引き続き、アメリカ人民と共に友好交流と協力を進め、両国人民の福祉を増進していくことを願う」。


人民日報の紙面で習主席から発せられたこのよう言葉に目を通した時、筆者の私は狐に包まれる思いとなった。中国の歴代指導者の中で誰よりも「反米」であるはずの習主席は「中米人民の友好」云々を語るのは実に新鮮にして意外であるが、さらに驚いたのは、この手紙の内容が人民日報で発表されたことのタイミングである。


そう、バイデン大統領が日本の東京で中国包囲網の構築に没頭していたその直後に、そしてバイデン大統領の口から「台湾防衛の軍事関与」という、中国にとって我慢の限界を超えたはずの重大発言が飛び出たその直後に、習近平政権は強く反発することもせず、むしろ逆に、習主席は自ら、ランディさんへの返信の手紙を利用して「アメリカ人民」に対する友好の意味を示し、間接的にはアメリカ政府に対する関係改善のラブコールを送っているのである。


これは一体どういうことなのか。捉えようによってそれは、世界最強の軍事大国・アメリカの大統領が中国包囲網を固めた上で「台湾防備に軍事的に関与するぞ」と宣言したことに対し、習近平政権と習主席自身は衝撃のあまりにもの大きさに呆然とした後に腰が砕けて、姿勢を低くしてアメリカとの関係改善を模索する方向へ転換したのではないのかと受け取ることが出来る。


こう考えれば、共産党宣伝部管轄下の人民日報や環球時報が、できるだけバイデン発言に触れないようにしていることの意味も、中国政府がこの重大発言に対して強い反応を示さなかったことの理由も分かるであろう。


最高指導者の習主席は腰が砕けた以上、普段では対外姿勢の強硬さと激しさで知られる環球時報や、喧嘩腰の「戦狼外交」で有名な中国外交部は一斉に力が抜けて萎んでしまうのである。


その一方、中国はその矛先を、アメリカと緊密連携して中国包囲網の構築に尽力している日本に向けてくる素振りを見せている。


中国外務省の発表によると、5月24日、中国外務省の劉勁松アジア局長が在中国日本大使館の志水史雄特命全権公使と緊急に会談し、日米首脳会談やクアッド首脳会議に関し、「日本側の誤った言行に厳正な申し入れを行い、強烈な不満と深刻な懸念を表明した」という。


前述のように、バイデン大統領の「軍事関与」発言に対し、中国政府は外務省報道官の反発を持ってことを済ませたが、「日本側の誤った言行」に対してはそれよりも厳しい対応をとった。しかも。グアット首脳会談に参加したのは日本だけではないのに、どういうわけか日本だけに「厳正な申し入れ」を行なった。


そして24日当日、中国軍機はロシア軍機と一緒に日本周辺を共同飛行して軍事的挑発を行ったことは周知の通りである。


アメリカに弱腰となった習政権は今後、日本に対しては強い姿勢に出て圧力をかけることによって中国包囲網の突破を図る方策に転じるかもしれない。


習近平政権の対立動向にはこれからも要注意であろう。

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北朝鮮が3発目も発射、核実験準備 最終段階…核起爆装置「作動試験を探知」

 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が断続的に計3発の弾道ミサイルを発射したと明らかにした。



25日に北朝鮮が発射した3発のミサイルのうち1発目が、新型のICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星17」型であると明らかにした。


また、別のミサイルは短距離弾道ミサイルで、核を搭載可能なミサイルの発射性能を改良する狙いがあると分析している。


1発目は最大高度550kmで水平距離300km飛翔。これはMRBM相当のロフテッド軌道です。ICBM予備実験? 2発目は最大高度50kmで水平距離750kmと低い飛び方で、滑空機動可能なタイプです。つまり1発目と2発目はまったく別種のミサイルです。発射機を複数用意していた可能性が高くなりました。


北朝鮮は2019年2月にハノイでの米朝首脳会談が決裂してからミサイル発射を再開させていますが、3発となると、2020年3月9日に日本海に面した咸鏡南道・先徳から午前7時に発射された3発(高度50km、飛距離200km)と、今月12日の午後18時頃に平壌近郊の順安から発射された3発(高度100km、飛距離350km)の2回だけです。どちらも弾道でしたが、短距離でした。日本のEZZ外に着弾した前回の3発は超大型放射砲(多連装ロケット)「KN-25」の可能性が高いとみられていますが、北朝鮮は今なお、公表を伏せています。


また、韓国は、北朝鮮が核の起爆装置の作動試験を行っていて、核実験に向けて最後の準備を行っているとの分析を明らかにした。


韓国大統領室の国家安保室は、ここ数週間の間に、北朝鮮が核の起爆装置の作動試験を行ったことを探知していたと明らかにした。


そのうえで、北朝鮮は核実験に向けて最後の準備を行っていると分析し、7回目の核実験が差し迫っているとみて、豊渓里(プンゲリ)の核実験施設などを注視しているとしている。


米韓軍、ミサイル発射訓練は北朝鮮に攻撃力示す狙い


韓国軍合同参謀本部によると、韓国軍と在韓米軍は25日、日本海に向け、地対地ミサイルをそれぞれ1発ずつ発射する訓練を行った。


北朝鮮のミサイル発射に対応して、攻撃力を示す狙い。


日本海での北朝鮮のミサイル発射はダメで、同じ場所での米韓のミサイル発射はOKというのも変な話ですが、北朝鮮がダメな理由は北朝鮮の弾道ミサイルの発射は国連安保理決議に違反しているからです。米韓のミサイルが北朝鮮の領海や北朝鮮の排他的経済水域内に着弾したならば、大いなる威嚇、牽制にもなりますが、かなり離れてやったならば、所詮北朝鮮からすれば「犬の遠吠え」にしか聞こえないのではないでしょうか。


ウクライナへの軍事侵攻から、国際社会が得た教訓は「核武装しアメリカに届くミサイルを持っている国家には、アメリカは軍事侵攻を行わない」というものであった。


そこで、北朝鮮はこの教訓に忠実に、核開発とミサイルの性能向上をスピードアップさせている。一日に複数発のミサイルを発射するというのは、アメリカに対する威嚇だけではなく、その性能が向上していることをアピールする、デモンストレーション効果を狙ったものといえるだろう。


これに対して、米韓軍がミサイル発射訓練を行うことで、ある意味で、お互いに武力を誇示しあうということになっている。バイデン大統領は、前のトランプ政権とは異なり、北朝鮮に対してはかなり無関心を装っている。とりあえず、現在アメリカは「太平洋地域」ではなく、「大西洋地域」の課題に対して注力しており、太平洋にコミットできる余力はないのかもしれない。


そうした状況を理解する必要がある。

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米国、日本の「敵攻撃能力」の束縛を解いた…その背景にある「韓国人の常識」とは?sa

 ジョーバイデン米大統領と岸田文夫日本首相が23日、首脳会談を開き、日米同盟の「抑制力と対処力を強化する」と宣言した。バイデン大統領はまた、アジア・太平洋地域との経済的結束を強化し、中国を牽制するための「インド・太平洋経済フレームワーク」(IPEF)の発足を宣言した。強化された米日同盟と、インド太平洋経済フレームワークを掲げ、安保と経済の両側で「対中包囲網」を強化しようとする両国の意図を読むことができる。 



米日首脳は前年の4月首脳会談を通じて1969年以降初めて「台湾海峡の平和と安定」に言及し、中国の軍事的動きを牽制すると宣言した。岸田首相は以後1年ぶりに行われた今回の首脳会談で、中国を相手に抑制力・対処力を強化するため、防衛費増額と「敵基地攻撃能力」保有を宣言し、バイデン大統領の強力な支持を導いた。抑制力・対処力を強化するという言葉は、日本が軍事力を強化するだけでなく、必要なときはこれを使うという意味だ。


日本が本格的な再軍備に乗り出して軍事的役割を拡大することに決めたことで、台湾海峡などをめぐる米日同盟と中国間の葛藤も大きくなることになった。安保と経済を網羅した「中国包囲」の動きについて、王毅中国外交部長はこの日、「インド太平洋地域は今歴史の分かれ道に立っている。この地域に何らかの軍事集団と陣営対決を引き付けようとする試みをはっきり拒否する」と警告した。


韓国メディアの多くが「アメリカが日本の基地攻撃能力を認めた」「防衛費大幅増額を支持した」ことにかなりの衝撃を受けています。


日本から見れば当然というか、アメリカによる現実の追認でしかない。


というか、識者からは延々と「防衛費をNATO並のGDP2%ていどにしなければならない」と指摘されてきたし、アメリカ政府からも大っぴらにではないですが要求されてきたことです。


でも、韓国側はこの結果に少なからず衝撃を受けているのです。


なぜなら「米韓同盟は血盟であり、一級の同盟だ」という認識があり、かつ「日米同盟はアメリカが日本に首輪をつけて監視するためのもの」と考えているためなのですね。


……いや、現実はどうであれ。韓国人はそう考えてきたのですよ。


アメリカからの評価の表現が「日米はCorner Stone」「米韓はLinchpin」とされていた際に「コーナーストーンよりもリンチピンのほうが評価的には上だ」とかやっていたのですよ。


なぜか「日本政府はコーナーストーンとリンチピンの単語を比較した(そしてリンチピンが勝ちだった)」という話にして。 個人的には呆れながら見ていたものですが。


ま、そんな感じで常に「対米関係では韓国の立場が日本よりも上である」という認識でいたのです。


実際問題としては、そういう側面が皆無だったわけではないですね。特に前世紀ではそういう面が強くあったと思われます。

冷戦時代の韓国の「対共防波堤」としての役割は強いものでしたから。


ムン・ジェインが「韓国は多額の防衛費支出をしており、日本はその恩恵に与っている」との話を日本に対してしたこともありましたね。あれが韓国人の基本的な考えかたです。


ですが、現在は21世紀に突入してから20年以上が経過して、日本の国際的な地位は大幅に上昇している。


CPTPPを主導し、クアッドを提唱し、IPEF設立発表の場となった。


いまだに前世紀の構造を引きずっていると立場をなくしますよ?

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米国が日本の安保理常任理事国入りを支持…韓国は望ましくなくの立場だb

 訪日中のジョー・バイデン米大統領が日本の国連安全保障理事会常任理事国進出及び防衛力強化に対する支持意思を表明した。


東京元赤坂永賓館で23日午前11時から始まった日米首脳会談を終えた後、両国首脳は記者会見を開き、このような内容を明らかにした。


岸田首相は「国際社会の平和と安定に大きな責任を負う安保理理事会など国連を改革する必要性があるとバイデン大統領に伝えた」とし、バイデン大統領が「改革された安保理では日本が常任理事国になることを支持すると表明した」と明らかにした。ただし、「改革された時」という条件がついた。


国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。


むしろ、日米が安保理改革を行っていこうと一致していることのほうが重要だな。


国際機構を変えていこう、という姿勢ですからね。


2015年4月にワシントンで開催されたオバマ大統領と安倍晋三首相(いずれも当時)による米日首脳会談後に発表された声明でも米国は「安保理改革を通じて日本が常任理事国になることを期待する」と表明した。


韓国は、常任理事国を増やすことは望ましくなく、非常任理事国を増やすべきとの立場だ。


韓国メディアが一斉に「アメリカが日本の国連安保理常任理事国入りを支持した」と速報したのですが。


一気にコメントが400ほどつくくらいで、けっこうなトピックスとなってます。


コメントの大半は「日本が入るなら韓国もだ!」とか「戦犯国なのに」とか「ただのリップサービスだ」とか阿鼻叫喚。


というか、「すぐに日本を安保理常任理事国にしよう」という話ではなく。


機能不全に陥っている安保理の改革を行い、その際には日本に常任理事国をお願いしたい……ということの模様。


40分間の会見と質疑応答の間に「韓国」という言葉自体がなかったような。


まあ、最後に「台湾を守るために軍事的関与はされますか?」という質問にあっさりと「Yes」って言っちゃったことで全部持ってかれましたけどね。


その後に政府当局からはおなじみの「アメリカの台湾政策に変更はない」とのコメントが出たということですが。


何度も繰り返すことによって、衝撃を薄めさせようという意図でもあるのかな。


というか初日でこれで、夕方のIPEFの設立発表もあれば明日のクアッド首脳会談もあるっていう。



そんな話は米韓首脳会談ではなんら出なかった。対中国の文言も最低限。


ユン大統領への「就任祝い」とムン・ジェインへの「退任の挨拶」以外は経済的なものばかり。


ホワイトハウスから日米首脳会談についての共同声明が出たのでチェックしたのですが、とりあえず韓国という文言は出てて「新政権発足を歓迎する。連携・協力の重要性を強調した」との一文はありました。


ちなみにKoreaという言葉は5回出てきて3回が北朝鮮、1回が「朝鮮半島の非核化」。もう1回が「韓国の新政権〜」という文言でした。 

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安倍元首相の台湾訪問…蔡総統は感謝表明 …中国は反対ab

 中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の記者会見で、安倍晋三元首相が7月末に訪台する可能性があるとの台湾メディアの報道を巡り「日本は中国人民に台湾問題で歴史的な罪を負っており、言動を慎むべきだ」と述べ、訪台に反対する考えを示した。


「歴史的な罪」とはかつての日本による台湾の植民地統治を指すとみられる。


台湾のインターネットメディア「風伝媒」は22日、安倍氏が故李登輝元総統死去から2年となる7月30日に合わせて訪台する可能性があると報じた。


ひとつの中国と言いますが東日本大震災の時いちはやく救助隊を派遣したのが台湾です。北京の判断で日本に来たとでも?北京の判断でなく台湾独自の判断と国家予算で日本を助けにきたのです。何をもってひとつの国家と言えるんですか?確かに両国ともひとつの中国型文化圏だという事は認めますが台湾の領土の所有権は台湾にしかありません。中華人民共和国と台湾はまったく異なる独立した国と国です。習近平が画策しているのは中華民族の繁栄と復権という国内向けプロパガンダを現代の領有権の問題に繋げるこじつけです。ロシアとウクライナはもともとひとつの国家だったからと言ってウクライナはロシアの一部ではない。


バイデン大統領が台湾有事には行動に出ると明言したのですからアメリカ軍が攻撃されたら同盟国日本は台湾を助けるアメリカを助ける事になります。そういう条約締結国ですから。


中国は他の国の外交に干渉する権利も正当性もありませんよ。


蔡総統、日本からの台湾支持に感謝表明


蔡英文(さいえいぶん)総統は23日、日本語でツイッターを更新し、この1年間、台湾を支持した各国の人々に感謝を伝える動画を公開した。とりわけ、日本からは官民を問わず、「台湾支持の声が多く寄せられた」とし、台日が助け合って絆を深めてきたことを「世界中の人々に知ってほしい」と願った。


日本語の字幕が付けられた動画では、最近の国際社会と台湾を取り巻く状況などを紹介。日本に関する部分では、ワクチンの無償供与や、台日が自然災害や感染症などの困難に遭うたび心を一つにして協力してきたこと、日本の政府高官や国会議員らが台湾の国際参加への支持を繰り返し表明していることなどを取り上げ、日本への感謝の気持ちを示した。


また、台湾には「民主主義と自由のために貢献する能力がある」と強調。国際機関への台湾の有意義な参加を支持するために声を上げる国が増えていることにも触れ、国際社会が一貫して台湾を支持してくれたことに改めて感謝した。



世界保健機関(WHO)総会がスイス・ジュネーブで現地時間22日開幕したが、台湾は招請されていない。一方で、国際社会からは台湾のオブザーバー参加を支持する声が相次いで上がっている。外交部(外務省)によると、21日までに世界71の政府機関や議会などから台湾の参加を支持する声が寄せられたという。


最近、オミクロン株の感染拡大が深刻な状況のようですが、大丈夫ですか?日本に何かお手伝いできることはありませんか?中共の陰湿な妨害でWHO参加は今回も実現できなかったが、日本には、コロナ対策についてそれなりの知見はあります。ワクチン、治療薬もあります。双方で閣僚、政府高官レベルの健康安全保障の枠組みを作ってはどうでしょうか?改めて、台湾、頑張れ!蔡英文さん、頑張ってください。

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林外相は北朝鮮コロナに支援必要…この国に支援など必要?tt

 林芳正外相は22日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。



北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は21日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は23日の東京での日米首脳会談を控え、日本が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。


講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。


そもそも将軍様がコロナ対策等国民に向けた費用の予算を取らないで、ほとんどの予算を軍事費用に充てているのが原因でしょ?北朝鮮は今直ぐに軍事費に充てている予算を取りやめて、その分をコロナ対策等国民向けへの予算へ振り替えて自らの力で対応するべきです。かなりの予算を軍事費につぎ込んでいるのだから、充分コロナ予算に変更して対応できるのではないでしょうか?


頼まれもしないのに日本が何もしゃしゃり出ることはありません。ものには順番があって、仮に北朝鮮が医療支援を要請するような場合は友好国の中国、続いてロシアの順になります。ワクチンに限っては仮に中露からのワクチンを敬遠した場合にはWHOやCOVAXなど国際支援団体に支援を求める筈です。米国も韓国も手を差し伸べているのに北朝鮮は頑として拒んでいるわけですから、日本が支援するからと言って北朝鮮が「ありがとう」と受け取る可能性はゼロに等しいです。おそらく、林外相もそのことは重々承知のうえで言っているのでしょう。日米韓協調が何よりも望まれる今、米韓両国が北朝鮮に支援の意思を表明しているのに日本だけが何も言わないわけにいかないからコメントしたのではないでしょうか。外交上、米韓と足並みを揃えただけだと思います。


北朝鮮にも同じ血の通っている人間がいる。そこで、コロナが蔓延して、なすすべもなく死んでいく人がいるのであれば、人道主義を標榜する平和国家の日本であれば、そうした失われる命を助ける為に、支援を行う必要があるというのは当然であろう。


外交交渉でも、対立ばかりでは問題の解決にはならない。そうした人道主義的な立場、人権や個人の尊厳を重視する立場を、日本が見せることができれば、拉致被害者の問題にも何らかの進展があるかもしれない。


いずれにしても苦しんだり、傷ついたりするのは権力を持つ人間ではなく、権力を持たない一般の普通の国民である。こうした弱い立場の人間に対して、隣国として、平和国家として、人道主義に基づく行動を行うことは日本の国家の在り方を示す。


ある意味で、コロナ対策が遅れている所では、国民も犠牲者なのだろう。対立の進む世界で、日本は対立ではなく協調を薦める、人道主義を採る平和国家でありたい。

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ドネツ川の渡河作戦を再実行するも大失敗でロシア軍が1個大隊戦術群を喪失した(700~800人)

 露軍はここ数週間、セベロドネツクやリシチャンスクに攻勢を継続。ただ、米英の国防当局は露軍がわずかな前進にとどまっていると分析している。



ウクライナ軍は21日、東部ドンバス地域(ルガンスク州とドネツク州)の40以上の集落が露軍の攻撃を受け、一方、ドネツ川で再び露軍の渡河作戦を失敗させ、少なくとも1個大隊戦術群(700~800人)に相当する戦力を喪失させたと発表した。


ドネツ川では露軍が今月中旬にも渡河作戦を行ったが、ウクライナ軍が撃退。英国防省によると、この際にも露軍は1個大隊戦術群に相当する損害を受けた。


本当にロシアは人海戦術に頼る事以外の方法を知らないというか、その人海戦術に使う兵士すら足りなくなり始めているでしょ。


兵士の訓練を受けた事が無い一般人さえも徴兵し始めている時点でロシアの苦しい台所事情が簡単に予想が出来るわな。


さらに、通勤途中のサラリーマンをロシア軍が拉致してそのまま前線に送り込んでいる模様、同様の境遇の人がドネツク州に多数。


ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍で兵士の不足も伝えられているなか、ウクライナの当局はロシアが不足する兵士を補うために障害者を戦場に送り込んでいると伝えました。


捕虜になったロシア兵:「私は身体障害者です。私は視力が悪く、幼いころから片目しか見えない」


身体障害者だという男性は、なぜ兵士になったのでしょうか…。


捕虜になったロシア兵:「いつも通り仕事に出掛けたら突然、軍の担当者が来て身分証明書を見せるように言われた。そこで『徴兵する』と言われた。バスに乗るように指示され、軍服とヘルメットをもらえたが防護服は一切もらえていない」


さらに、戦地のウクライナに来てから驚かされたことがあったといいます。


捕虜になったロシア兵:「(ドネツク州)ノボアゾフスクでまひなどの他の障害を持つ人をたくさん見た。全員、徴兵されて来た。私は怖くて地下室に避難していた。ウクライナ軍を見て無抵抗で捕虜になることを決めた」「私は頭蓋骨のけがをしていて、脳の動きに問題がある」


イギリス国防省によりますと、ロシア軍の死者数は約1万5000人に上るとしています。



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