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木下優樹菜、離婚協議はフジモンと話し合い、9年で幕を下ろすようだ

タレントの木下優樹菜(32)が、夫でお笑い芸人FUJIWARAの藤本敏史(49)と、離婚に向かって話し合いを進めていたことが“女性セブン”の取材でわかった。近く、発表すると見られる。

ふたりは『クイズ!ヘキサゴンII』(フジテレビ系)の共演をきっかけに、2008年頃から交際をスタート。2010年に入籍した。

“出会った当初、優樹菜さんはあくまで“ヘキサゴンファミリー”として藤本さんを見ていました。一方の藤本さんは、優樹菜さんのことを本気で好きになっていました。彼は優樹菜さんに思いを伝えたけど、17才も年上だから彼女の恋愛対象にすら入っておらず、あえなく撃沈。脈ナシと知ってもめげなかった藤本さんは、優樹菜さんの恋愛相談に乗るなど彼女の“良い男友達”に徹した。そのうち、優樹菜さんも彼の優しさに惹かれるようになっていったんです。

決定打は優樹菜さんの21才の誕生日。藤本さんが“誕生日おめでとう”の横断幕を自宅マンションの柵にかかげた“サプライズ演出”をしたんです。それを見た優樹菜さんが“こんなに私のことを好きになってくれていたんだ”と胸を打たれ、交際が始まったんです”(芸能関係者)。

2011年2月に行われた結婚披露宴には、ヘキサゴンファミリーらをはじめ多くの芸能人たちが集まり、盛大に祝われた。テレビで夫婦共演することも増え、おしどり夫婦として知られるようになった。2012年に長女を、2015年には次女を出産すると、木下はママタレントとして、毎年のように“好きなママタレント”の上位にノミネート。一方の藤本もイクメンぶりが話題となり、“イクメン オブ ザ イヤー2012”を受賞している。

誰もが羨む理想の“フジモンファミリー”にほころびが見え始めたのは、2019年秋頃からだという。木下の知人が明かす。

“このタイミングだと、“タピオカ騒動”が離婚の原因だと思う人も多いでしょう。でも、それは関係ありません。離婚は優樹菜さんから切り出したそうです”。

タピオカ騒動とは、2019年10月、タピオカドリンク店の店長の女性A子さんと、そこで勤務していた木下の姉との間で起きた、給料の支払いなどをめぐるトラブルを発端とした騒動。木下が姉に代わって“ウチら怒らせたらどうなるか教えてやろうか?”“事務所総出でやりますね”などとダイレクトメッセージを送信したところ、この文面をA子さん側がSNSで公表。攻撃的な文面が明らかになったことでネットを中心に大炎上したのだ。

その後、木下は芸能活動を休止。夫の藤本の仕事にも影響が出たとされた。

“10年以上、彼と暮らしてきた中で、夫婦の間ですれ違いが出てきた。2019年11月頃からは、優樹菜さんが芸能活動を休止していたこともあり、夫婦で話す時間が増えたことも要因でしょう。2人の娘さんのことがあるから、離婚を決意するまでかなり悩んでいましたが、夫婦でしっかりと話し合って、あくまで“前向きな離婚”。あまり引き伸ばしたくはないから、離婚届は年内に出したいという思いがあったようです”(前出・木下の知人)。

芸能界のおしどり夫婦の結婚生活も9年で幕を下ろすようだ。
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韓国の名目成長率1.4%、OECD36カ国で34位!韓国の証券市場は3.6%増えるのにとどまり振るわなかった

韓国の経済活力が急激に低下し、体感成長率である名目成長率が経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位に後退した。

OECDによると、今年の韓国の名目成長率は1.4%が見込まれ、OECD加盟36カ国で34位となる見通しだ。ノルウェー(0.5%)、イタリア(0.8%)に次ぐ最下位圏だ。韓国の名目成長率が1%を割り込むのは通貨危機当時の1998年以降初めてだ。一方、米国(4.1%)、英国(3.4%)、ドイツ(2.5%)は韓国よりも名目成長率がはるかに高く、日本も今年は名目1.6%成長となり、1962年以降で初めて韓国を上回ると予想された。名目成長率は文在寅(ムン・ジェイン)政権1年目の2017年にOECD加盟国で16位(5.5%)だったが、昨年29位(3.1%)に後退したのに続き、今年は34位へと18ランク順位を下げた。

名目成長率は実質経済成長率に物価上昇率を加えたもので、国民が体感する景気状況を反映している。名目成長率の低下は国民や企業など経済主体の体感景気悪化につながり、消費、投資、雇用、税収などに悪影響を及ぼす。

さらに、世界の証券市場の時価総額24.4%増える時に韓国は3.6%の増加。

今年世界の証券市場が昨年の不振を振り払って反騰に成功し、時価総額が24.4%増加したことがわかった。しかし韓国の証券市場は3.6%増えるのにとどまり振るわなかった。

ブルームバーグが29日に伝えたところによると、26日現在で86カ国の主要証券市場の時価総額は86兆6580億ドルで昨年末の69兆6471億ドルより24.4%増加した。

主要中央銀行が緩和的な通貨政策を展開した上に、米中貿易戦争、英国のEU離脱などをめぐる不確実性が減り投資心理が改善された影響が大きかった。昨年世界の主要証券市場の時価総額が11兆6000億ドル(14.3%)減ったのとは完全に異なる流れだ。

国別では世界1位である米国証券市場の時価総額が今年に入り約7兆5800億ドル(28.2%)増えた。世界2位の中国は今年34.7%増加した。サウジアラビアは史上最大規模の企業公開(IPO)で話題を集めた国営石油企業アラムコの上場に力づけられ証券市場の時価総額規模が386.8%増加し、一気に世界時価総額順位7位となった。

これに対し韓国は3.6%増えるのにとどまり、時価総額増加率は86カ国中58番目を記録した。こうした増加率は長期間のデモを体験した香港(12.3%)や隣国日本(16.0%)にも大きく満たない数値だ。このため韓国の世界時価総額順位も11位から12位に1段階下落した。デモにペソ急落まで体験したチリの証券市場は時価総額が17.4%減り、経済難に陥ったアルゼンチンは21.1%減少した。

主要国の株価指数は概ね上昇を見せた。ブルームバーグが集計した主要91指数のうち75指数は26日現在で年初に比べ上昇しており、下落したのは16指数にすぎなかった。

指数別に見ると、ギリシャのアテネ証券市場(ASE)総合指数が年初比48.8%上がり最も高い上昇率を見せた。韓国KOSPI指数は8月に3年ぶりに取引時間中に1900ポイントを割り込んだ後に反騰したが今年は7.7%の上昇にとどまった。
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韓国造船、LNG船受注独占でラストスパート…LNG運搬船発注量80%韓国が獲得

韓国の造船会社が年末に入ってラストスパートをかけている。現代重工業グループは26日、超大型原油運搬船と中型コンテナ船など船舶6隻を総額3億ドルで注したと公示した。今月の受注額だけ28億ドルだ。

これにより現代重工業グループの今年の累積受注額は120億ドルを記録した。特に高付加価値船舶に挙げられる液化天然ガス(LNG)運搬船が23隻で受注金額は40億ドルに達する。サムスン重工業はLNG運搬船が占める割合が半分を超えた。今年受注した44隻のうちLNG運搬船が18隻で、受注金額では71億ドルのうち40億ドルを占めた。大宇造船海洋も今年受注した33隻のうちLNG運搬船が10隻で、受注額61億ドルのうち31%を占めた。造船大手3社が今年受注した259億ドルのうちLNG運搬船は38%だ。

造船海運分析機関のクラークソンリサーチによると、今年の世界のLNG運搬船発注量のうち80%を韓国が確保した。これに先立ち2018年にも韓国は世界の発注量72隻のうち66隻を受注しており、2017年には18隻中12隻を受注した。韓国がLNG運搬船を独占している格好だ。

韓国業界関係者は“今年世界の商船発注量が40%近く減った中で、韓国の造船大手3社はLNG運搬船で善戦した”と話した。産業研究院のイ・ウンチャン副研究委員は“造船受注は技術・原価・金融支援の3要素がかみ合わさって決定される。韓国が中国より原価と金融支援で押されているのにもそれなりに持ちこたえられるのは技術競争力のおかげ”と話した。

来年は今年よりLNG運搬船発注量がさらに増えるものとみられる。カタールとモザンビークなどで大型LNGプロジェクトが予定されており、国際海事機関(IMO)が施行する環境規制“IMO2020”が来月施行されるためだ。IMO2020は船舶燃料の硫黄含有量を3.5%から0.5%に大幅に引き下げる規制だ。

世界のエネルギー需要・供給が石炭・石油ではなく天然ガス中心に再編されている点も鼓舞的だ。供給の側面では米国がシェールガス生産を増やして物流量が増加している。需要の側面では欧州をはじめとして中国やインドなどでLNG需要が増加している。環境規制と外交安保状況などが複合的に作用した結果だ。

NH投資証券アナリストのチェ・ジンミョン氏は“米国のシェール革命でLNG物流量が揺れ動いている。ますます需要が増えるだろう。来年の韓国のLNG運搬船受注規模は70~80隻になるだろう”と予想する

石炭・石油物流量は景気の影響を多く受けるが、LNGは性格が異なり。チェ氏は、“欧州はこれまでロシアやカタールに依存していたが米国にシフトしつつある。トランプ政権の圧力など外交・安保の側面が作用したため”と話した。世界のエネルギー企業も収益性のため天然ガス地域を投資先としている。米国のシェール増産の余波があまり及んでいないアフリカなどだ。原油価格はグローバル価格に大きな変動はないが、LNG価格は物流量により偏差が大きいためだ。

環境規制の効果は来年下半期ごろ本格的に現れるものとみられる。イ・ウンチャン副研究委員は“IMO2020施行を控えているが今年のLNG運搬船発注量は予想ほど多くなかった。来年上半期までは傍観傾向が続くだろう。当面は低硫黄燃料、スクラバー(汚染物質低減装置)など代替方法を探すだろうが、6カ月後には整理されるだろう”と話した。続けて“市場が好転して受注が増える時まで持ちこたえられる体力が必要だ”と付け加えた。

LNG運搬船が韓国造船の主力船種になるためにはいま進んでいる構造調整を速やかに終える必要があるという見方もある。時間が長引けば人材需給などに支障が出かねないためだ。慶南大学造船海洋システム学科のキム・ヨンフン教授は“日本の造船が崩れたのは深刻な構造調整により高級人材が抜け出た側面もある。韓国も兆しがある。建設業などに抜け出た造船人材が戻ってこないという言葉が現場から聞こえる”と話した。
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中国が「使わない石炭火力発電所」の新設を続けている理由!中国の進む道

気候変動に関する“パリ協定”は2016年11月に発効したが、いまのところ状況はいいとは言えない。多くの国々は排出削減目標を達成できそうにないし、米国は協定からの離脱手続きを進めている。巨大テック企業は、化石燃料業界や気候変動否定派に接近している。

その一方で、大都市は海に沈みつつあり、山火事が米国西海岸で猛威を振るい、氷河の融解は進み、海は死にかけている。明らかに、いますぐ変わらなければ取り返しのつかない事態になるのだ。

確かに変化は起きている。世界の石炭火力発電量は19年、史上最大の減少を示した。国連の推計によれば、石炭火力による発電量は今後10年で3分の1にまで削減する必要があるのだから、これはいいニュースだろう。しかし、化石燃料資産を監視するNGO“Global Energy Monitor”が新たな報告書で詳しく解説している通り、中国は“石炭の時代は終わりだ”という共通認識を無視しているようである。

Global Energy Monitorで石炭プログラムディレクターを務めるクリスティーン・シアラーは、“中国は一時、石炭からクリーンエネルギーへの移行を進めているように見えました。しかし、石炭はいまも同国経済の主軸のままです”と語る。“排出削減に関して、残された時間はわずかです。ところがクリーンエネルギー開発は、石炭火力発電所の建設にとって代わるのではなく、同時並行で起きているのです”

Global Energy Monitorの分析によると、パリ協定で定められた目標達成のため、中国は今後10年のうちに石炭火力発電の容量を40パーセント削減しなければならない。だが、いまのところ実現の見込みは薄い。既存の約1,000ギガワットの発電容量に加え、中国は計121ギガワットの発電容量をもつ多数の石炭火力発電所を建設中で、これは他国すべての建設中の石炭発電容量を合計したよりも多い。

しかし奇妙なことに、中国が新設した石炭火力発電所は、過半数が停止したままになっている。石炭火力の発電量はすでに十分に足りているのに、なぜ発電所の新設を続けるのだろうか?

その答えは、中国が石炭ブームに沸いた1980年代に制定されたエネルギー規制にある。カーネギー・メロン大学の経済学者リー・ブランステッターは、そのように説明する。

当時は市場経済への改革が進むなか、加速する経済発展にエネルギー供給が追いついていなかった。石炭は中国国内に豊富に存在する天然資源であるため、中国政府は石炭火力発電所の建設を奨励するエネルギー政策をとった。こうして発電所に政府が認可を与え、次々に建設されていった。

しかし、この政策が必要以上の発電所の建設にもつながったと、ブランステッターは指摘する。中央政府が石炭火力発電所の新設を認可していた時代は、電力の需要と供給が一致するよう調整できた。ところが2014年、中央政府が地方政府に対して、省内の発電所建設を認可する権限を与えたことで、状況が変わった。

権限委譲の本来の目的は、数年を要する新規発電所の認可プロセスをスピードアップし、予想されるエネルギー需要を満たすことで、中国経済の成長を促すことだった。

“表面的にはいいアイデアに思えます。認可プロセスを脱中央集権化して、シンプルにするのですから”と、ブランステッターは言う。“しかし残念ながら、中国では堰を切ったように石炭火力発電所が爆発的に増加する結果になりました”

経済生産性を向上させよという多大な政治的プレッシャーにさらされる地方政府にとって、石炭火力発電所の新設は手っ取り早い方法だった。80年代から90年代の中国のエネルギー政策下では、新たな石炭火力発電所をつくれば確実な収益が見込めたからだ。

省の役人たちには、域内のできるだけ多くの新設計画に認可を与えるインセンティヴがあり、彼らは実際にそうした。こうして2015年、中国で新たに認可を受けた石炭火力発電所の発電容量は3倍に跳ね上がった。

中央政府は、すぐに間違いに気づいた。発電所の新設ラッシュを巻き起こしたルールは16年に撤回され、数十の認可済み新設計画が延期または中止された。しかし、Global Energy Monitorのシアラーらが認可書類や衛星画像を分析したところ、多くの発電所はいまなお建設が進められていた。

これらの新規の発電所がすべて中国の電力網に組み込まれたとしても、発電容量がフル活用されない可能性は高いと、ブランステッターは指摘する。“発電容量を増やしては持ち腐れ、というのが中国の昔からのパターンです。欧米的な見方では無駄で非効率ですが、新設された石炭火力発電所が電力網で利用されない可能性は大いにあります”

実際、石炭火力発電所の数が爆発的に増えているにもかかわらず、中国の石炭発電量は横ばいだ。カーネギー・メロン大学でエネルギー政策の経済学を専攻する大学院生デイジー・レンによると、中国の石炭使用は20年ごろにピークを迎えると予測される。“中国が将来もっと石炭を燃やすようになるかどうかは注視が必要です。ただ、石炭火力発電の容量を増やしたからといって、それだけの石炭を実際に使用するとは限りません”と、レンは言う。

それでも中国に気候変動抑制の目標を達成する気があるなら、必要なのは石炭火力発電所の新設ではなく廃止である。

中国は21年、第14次5カ年計画を発表し、25年までの同国の政治的・経済的優先目標を提示する予定だ。同国の国立気候変動戦略センターは次の5カ年計画のなかで、炭素排出量の厳格な上限を定めるべきだと主張している。

しかし、国立エネルギー委員会の委員長として中国のエネルギー政策を決定する立場にある李克強首相には、別の考えがあるようだ。彼は最近、“安全で環境に配慮した石炭採掘と、クリーンで効率的な石炭火力発電の開発を促進する”と発言している。

中国が再生可能エネルギーの利用で世界を牽引していることに変わりはないが、いまなお石炭に依存する最大の炭素排出国であることも事実だ。進むべき道は明らかだが、経済目標と差し迫った気候非常事態への対応とのバランスを中国政府がとれるかどうかは、不明のままである。
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北朝鮮の南浦港、今年1年で約110隻の石炭船・タンカーが出入り

国連安保理による北朝鮮制裁の“効き目”がますます落ちている兆候が各所で現れている。北朝鮮の石炭輸出禁止と石油輸入制限措置にもかかわらず、北朝鮮の港で石炭・石油の積み降ろしをする船が捕捉されたかと思えば、世界各地に派遣された北朝鮮労働者は送還のリミット(今月22日)を過ぎても堂々と外貨稼ぎをしている、との報道が続いている。外交消息筋は26日、“北朝鮮を非核化交渉の場に引き出す上では、強力な制裁が大きな役割を果たした”として“最近北朝鮮があからさまに非核化を拒否して対米強硬路線に向かったのは、制裁の緩みで息を吹き返したということ”と語った。

米国のラジオ放送“ボイス・オブ・アメリカ(VOA)”は25日(現地時間)、北朝鮮の南浦港にある石炭港湾と石油荷役施設に出入りした石炭運搬船やタンカーは、今年1年でおよそ110隻に上ると報じた。国連安保理は、北朝鮮制裁決議を通して北朝鮮の石炭輸出を全面禁止し、石油精製品の輸入も年間50万バレルに制限している。これらの船が石炭を積んで海外に向かったり、50万バレルを超える石油精製品を持ち込んだりしたのであれば、制裁決議違反だ。

VOAが、今年1月から今月24日にかけて衛星写真サービス会社“プラネット・ラボ”の捉えた南浦港の石炭港湾の写真を分析した結果、この期間中に停泊した船は少なくとも71隻に上った。月別では11月に9隻が捕捉されて最も多く、次いで2月・5月・8月にそれぞれ8隻が観測された。とりわけ2月には、全長175メートルの大型船が停泊している様子も確認された。

またVOAは、南浦港の海上石油荷役施設に停泊した船も、同じ期間に少なくとも47隻いたと報じた。この海上荷役施設は、陸地と水中パイプラインで連結されている。衛星写真では、4月を除いて毎月2隻から6隻のタンカーが、この施設に1-2日とどまってから離れた。これは、積んできた石油精製品を陸地へ荷降ろしした可能性を裏付けている。米国は今年7月、安保理の北朝鮮制裁委に提出した報告書で“(1月から4月までの間だけでも)少なくとも40万バレル、最大100万バレルの石油精製品が北朝鮮に持ち込まれたはず”と推定した。

北朝鮮の海外派遣労働者を今月22日までに全て送り返すよう定めた安保理制裁を巡っても、“緩みの可能性がある”という見方が登場した。国立外交院のイ・サンスク教授は26日、同院外交安保研究所のブリーフィング“2020国際情勢展望”において“もともと冬はロシアにいる北朝鮮労働者が一時帰国する時期”だとして“来年春に再び確認しなければならず、観光ビザや教育ビザを使って戻ってくる労働者が一部いることもあり得る”と語った。ロシアの北朝鮮労働者は冬に一時帰国して、来年春ごろに制裁を迂回(うかい)する別のビザの発給を受け、ロシアに戻る可能性がある-という意味だ。

こうした中、ロシアは北朝鮮に対しておよそ480万ドル(約5億2600万円)の人道支援を決定した。タス通信によると、在平壌ロシア大使館は、フェイスブックで“ロシア連邦政府の法令に基づき、国連児童基金(ユニセフ)の『予防的保健介入を通した北朝鮮内のプログラム』を支援することとした”と明かした。

外交関係者らは、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が5回目の訪中を行う可能性にも言及している。外交消息筋は“米朝関係行き詰まりの長期化で米国が北朝鮮制裁・圧迫を強化する状況に備えようという狙いがあるとみられる”として“北朝鮮は中国に、『自力更生』路線を後押しする有形無形の支援を積極的に要請するだろう”と語った。
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[月城原発1号機永久停止の理由は]…37年たった「最古の原発」

24日、原子力安全委員会(原安委)は稼働から37年たった国内最古の原発である月城(ウォルソン)1号機に対する永久停止許可を出すことを決定した。原子力業界や自由韓国党などは、韓国水力原子力(韓水原)が月城1号機の低い経済性を根拠に早期閉鎖を昨年決定すると、韓水原が経済性評価を操作したという批判を行ってきた。特に最近は、韓国党のチャン・ソクチュン議員が代表発議した監査院による監査要求案の可決に成功した。

だが、監査院が経済性評価が間違っているという結論を下して事態が長期化しても、月城1号機が再稼動する可能性は薄い。2017年5月の計画予防整備当時、原子炉建屋の壁のコンクリートの欠陥などが新たに発見されているうえ、最近は使用済み核燃料貯蔵プールの遮水膜が損傷してから5年たっていることも明らかになったからだ。遮水膜は使用済み核燃料貯蔵プールの放射性物質が地下水に流れ込まないようにする設備だ。

月城1号機は2012年11月に設計寿命を迎えた後から稼働の是非をめぐって論争が続いてきた。前政権時代の2015年2月に原安委が延長稼働許可を下してからは、韓水原・原安委と市民団体が訴訟合戦を続けている。このような中、韓水原は昨年上半期にサムドク会計法人、A大学などに依頼した経済性評価の結果、稼動継続と即時閉鎖の損益計算では発電単価(123ウォン/キロワットh)が電力販売の単価(61ウォン/キロワットh)より2倍以上高いとして、同年6月に早期閉鎖を決定した。月城1号機は老朽化により早期閉鎖が決定されるまでの10年間で年平均1036億ウォン(約97億4000万円)の赤字を出した。

老朽原発の経済性と安全性はつながっている。月城1号機は2017年の稼働率が40%に止まった。2016年9月の慶州(キョンジュ)地震後には約4カ月にわたり止まっていた。2017年5月からは福島事故後に強化された耐震設計基準に合わせて設備を強化するために、長期間稼動できなかった。安全性が最新基準より低い原発を無理に稼動させようとすると、経済性が低下せざるを得ない。

19日に開かれた“月城原発1号機の稼動延長の問題点についての説明会”でも、専門家たちは月城1号機の安全性が十分ではないと評価した。月城1号機は1986年のチェルノブイリ原発事故前の70年代に建設され、80年代初めに運転を開始した。特にチェルノブイリ事故以後にカナダ型加圧重水炉に適用された格納建物の安全基準(R-7)は、月城2・3・4号機には適用されたが、月城1号機には適用されていない。

この日、永久停止の決定が下されたことによって、月城1号機は先に永久停止した釜山(プサン)の古里(コリ)1号機と同じ手続きを踏むことになる。韓水原は『解体計画書』を作成して政府の承認を受けなければならず、その後は15年にわたって燃料搬出、施設解体、敷地の復元などを行わなければならない。しかし、韓国には現在、解体に必要な58の商用化技術のうち7つが、11の解体設備のうち9つがない。政府は2021年までに不足な技術と設備を確保する予定だ。
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中国のゲーム会社1万8710社が倒産!質の悪いゲームが大量に増えたのも原因?

中国のゲーム市場が、急速に縮小してるみたいです!登録を取り消される会社が、年々増えてて、今年は1万8710社もなくなってしまったそうです!事実上の倒産だと思います・・・。前年比で92.8%も増えてしまったとか。中国経済はどうなってしまうんでしょうか?

ゲーム会社の登録抹消あるいは取り消しのケースが急激に増えている。統計によると、2015年に抹消・取り消されたゲーム会社は1122社で、同年の新規設立数より少なかった。それが、2016年は3019社、2017年は5336社、2018年は9705社となり、2019年では1万8710社と前年比で92.79%増加した。

データ統計会社“易観(Analysys)”によると、2015~16年に、中国のモバイルゲーム市場は急激に成長。2015年の市場規模は570億8000万元(約8900億円)で前年比104.7%増、2016年の市場規模は1088億6000万元(約1兆7000億円)で前年比90.7%増だった。

しかし2017年以降は、中国のモバイルゲーム市場の成長は減速し始める。2017年の成長率は31.7%で、市場規模は1433億9000万元(約2兆2400億円)となり、2018年はさらに11.7%まで下落。市場規模は1601億8000万元(約2兆5000億円)となった。

2015年と2016年は、上場会社が競ってゲーム会社の買収に走ったため、普遍的に資産評価額が高めとなった。2018年になると、買収されたゲーム会社の業績は悪化し始め、“天神娯楽(Zeus Entertainment)”などの複数の上場会社が巨額ののれん減損費用を計上し収益を悪化させたことが、業界全体の純利益を急速に減らした原因の一つとされる。

ある上場ゲーム会社の経営管理者によると、投資者はゲーム業界を見誤っているという。中国のゲーム業界は、実際はゲーム内容と販売の順序が逆になっている。多くのユーザーを抱えるプラットフォームの発言力が強くなりすぎ、ゲーム内容の同質化が深刻だ。トップ企業は別として、中小のゲーム会社の競争力はどんどん落ちるばかりだという。
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日本と韓国の首脳会談、特に進展なし!文議長の徴用工解決法案は成立するのか?

日本と韓国の首脳会談は最初から最後まですれ違いっぱなしだったという。冒頭のあいさつの時点でそれは始まっていた。30分という短い時間の中で日本側は手短にあいさつを済ませたが、韓国側は長々と3分以上を使ってお祝いの言葉などを述べたためか日本側が報道陣に退席するように求めたそうだ。肝心の中身についても具体的な進展はほぼ何もなかった。韓国との関係はこれっきりとなるだろう。

人口1600万人を誇る中国の地方都市、成都。中心部に立ち並ぶ巨大な建築物にはクリスマスの装飾が色とりどりに煌めいている。12月24日、実に1年3か月ぶりとなる日韓首脳会談が行われ、安倍総理と文在寅大統領が45分間に渡って相まみえた。

首脳会談の冒頭、多くのフラッシュがたかれる中で、両首脳はやや硬い表情で握手を交わした。ここまでは想定内の動きだったが、その後の展開は意外なものだった。今回の日韓首脳会談は中国で行われた日中韓首脳会議の日程の中で時間が割かれて行われたのだが、安倍首相が2泊3日の訪問だったのに対して、文大統領は1泊2日だった。そのためタイトなスケジュールになってしまい、日韓首脳会談の予定時間はわずか30分だったのだ。

カメラ撮影が許された冒頭の場面、安倍総理は短い会談時間を意識してか、通訳を含めて1分の短い挨拶を述べた。一方文大統領は、安倍首相が歴代最長任期となった事へのお祝いの言葉や両国関係や対話の重要性などを縷々述べた。文大統領の発言が3分を超えた時に、日本の外務省職員がしびれを切らしたかのように韓国側通訳の発言中に報道陣に退席を求めたのだ。

首脳の発言の最中に慌ただしくカメラを外に出すのは、あまり無い事だ。報道陣のいない場所での虚心坦懐な議論が出来る貴重な時間を無駄にしたくない日本側と、カメラの前で自分の主張をしっかり出したかった韓国側との思惑がかみ合っていないように見えた。現在の日韓のすれ違いを象徴するようなシーンで会談は始まった。

日本政府によると、会談で安倍総理は“日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、根本原因は元徴用工問題にかかる最高裁判決にある”と従来からの立場を述べたという。文在寅大統領は“解決の重要性は認識していて、早期に問題解決を図りたい”と応じたが、具体的な解決策の提示は無かった。

一方韓国政府によると文大統領は日本の輸出管理強化について“早急に原状回復しなければならない”と求め、安倍総理は“今後も輸出当局間の対話を通じて問題を解いていこう”と述べたという。首脳会談は予定を15分越えて45分間に渡って行われ、日本側の出席者は“張り詰めた空気があったが、とげとげしくもなく、極めて率直な忌憚のない会談だった”と評している。双方がそれぞれの主張を述べたが、具体的な解決に至る道は示されなかった。

ただ、今後当局者間の対話を通じて解決していくということでは一致した形だ。

元々この会談一つで懸案が解決するとの見通しは日韓双方ともに少なく、予想通りの内容と言える。1年3か月ぶりに開いた首脳会談だったが、結局は対話による解決が重要だと双方が確認するだけに終わった。ただ議題に上るのか注目されながらも、今回の首脳会談では議論されなかった事がある。それは、徴用工問題の解決策になり得るのか注目されている、いわゆる“文喜相案”だ。

ムン大統領は、解決策を提示しなかったんですけど、失礼議長の策は採用しなかったみたいですね。

韓国側はどう受け止めているのか?原告や市民団体からは、“日本企業の責任が明確でない”と反対する声が相次いで出ていて、労働組合に至っては文議長を罵っている。当の文議長も12月22日、自身のホームページに“『文喜相案』とは『日本の真の謝罪』を前提とした法です”“市民団体による『日本の謝罪が抜けている』という指摘には同意できない。日本の謝罪は政治的なもので首脳間の合意と宣言に含まれなければならない”との声明を発表した。法案が成功するのかどうかは日韓首脳会談での日本の謝罪次第だとし、突然日本側にボールを投げてきた形だ。

一方ソウルの街中で一般市民に聞いてみると、法案の中身を把握している人はほとんどいなかった。関心が低いのだ。韓国国会議長室の世論調査によると、法案賛成が53.5%で、反対の42.1%を上回ったというが、法案審議が進む中で、関心や知識が乏しい人たちは声の大きい市民団体や活動家の意見に引っ張られ、反対世論が高まる可能性は高い。

法案発表当時は、“立法府の事についてコメントしない”という立場だった韓国政府だが、大統領府関係者は12月20日“日本の加害企業が寄付しなければ問題は解決しない。被害者の意見が重要だ”と述べ、寄付を強請しない文議長法案に否定的な立場を示した。
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