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韓国が豪雨対策施設に140億円つぎ込む!無用の長物になったと指摘されている

ソウル市が浸水被害を防ぐために新たに建設・整備した施設が、最近の豪雨で機能していなかったことが分かった。一部は稼働すらさせられなかったという。ソウル市の設計ミスや未熟な対応で税金約1400億ウォン(約140億円)をかけた施設が事実上、無用の長物になったと指摘されている。

新月雨水貯留・排水施設は浸水が多い陽川区と江西区の被害を防ぐため、ソウル市が2013年に着工したものだ。工事には予算1380億ウォン(約138億円)が投入された。地下に全長4.7キロメートルのトンネルを作り、下水管路からの雨水を貯留する方式だ。施設は2017年7月に臨時稼動を開始した。陽川区と江西区全域の下水管とつながっており、1時間当たり65-75ミリメートルの雨水を処理できる。

ところが、実際に豪雨となった2018年8月28日午後、陽川区と江西区の一帯は浸水した。陽川区は新月5洞を中心に1時間に最大50ミリメートルを超える豪雨となり、住宅や商店156世帯が浸水した。陽川区によると、復旧支援金に1億5000万ウォン(約1500万円)が投じられるという。江西区でも1時間に65ミリメートルの豪雨となり、150世帯が浸水被害を受けた。

本紙取材の結果、両区に降った雨は新月雨水貯留・排水施設の最大収容能力よりも少ない量だったことが分かった。数年間にわたり多額の税を投じて施設を作っておきながら、全く使わずに被害を出したのだ。これについてソウル市関係者は“状況を判断して施設を稼動させるどうかを決定する過程で時間が遅くなった”と説明した。28日の豪雨は午後7時30分ごろから1時間にわたりソウルに集中した。気象庁は7時40分、ソウル地域に大雨警報を出した。気象庁が警報を発令してから集中豪雨が収まるまで40-50分あったが、排水施設が稼動することはとうとうなかった。下水管路を開放するのにかかる時間はたった3-4分だ。

ソウル市では、気象庁の予報が不備だったせいもあると主張している。同市関係者は“気象庁で事前の注意報・警報を出していなかったのに、突然豪雨となったため、ゴールデンタイム(事故発生後の対処がなされるべき時間の限度)を逃した。陽川区・江西区の状況を把握した後、すでに降雨が少なくなり始めたため稼働させなかった”と述べた。

ソウル市は2013年から2年間にわたり行った新村一帯下水管整備事業も力を発揮できなかった。工事だけで当時、税金50億ウォン(約5億円)が投入された。ソウル市は15年に工事を終えた際、“新村ロータリー一帯の浸水被害を防ぐことができるようになった”と発表した。しかし、新村一帯は今回の豪雨によりソウル市中心部で唯一、深刻な浸水被害を受けた。新村一帯は先月28日午後7時40分から急に水がたまり始め、人や車両の通行が困難になった。店の入り口まで入ってきて不安を訴える市民も多かった。

無駄遣いそのもの、設計ミスを気象庁のせいにしてる、設備だけが有能でも意味がないという感じです!
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