Osimiニュースへようこそ (^_^) 良い一日を

韓国政府は来年、過去最大となる5兆3017億円の赤字国債を発行する計画だ!合計45兆2275億円の「超スーパー予算」

韓国政府が総選挙のある来年、大規模な国債を発行し、合計513兆5000億ウォン(約45兆2275億円)規模の“超スーパー予算”を執行することを決めた。これは今年に比べ43兆9000億ウォン(約3兆8666億円、9.3%)の増加で、政府予算が2年連続で9%以上増えるのは初めてのことだ。

政府は29日、国務会議を開き、“2020年予算案”を確定した。政府予算案がそのまま国会を通過すれば、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足3年で政府支出が113兆ウォン(約9兆9527億円)増えることになる。

今年を上回る予算の約半分を保健・福祉・労働分野に投入し、研究開発(R&D)と産業・中小企業・エネルギー予算も2けた増やすことにした。現政権になってから“土建積弊(前政権の問題)”と見なされて支出が削減された社会間接資本(SOC)予算も12.9%増やすことになった。

文在寅政権になって3年目に編成された超大型予算だが、来年の予算案はこれまでと全く違う。過去2年間は半導体好況などにより税収が多かったおかげで、政府支出を大幅に増やしても負債はそれほど増えなかった。ところが、来年は不況で税収全体が10年ぶりに減少する見込みだ。

足りないお金はそのまま借金(赤字国債)で埋めなければならない。政府は来年、過去最大となる60兆2000億ウォン(約5兆3017億円)の赤字国債を発行する計画だ。このような財政暴走が現政権の間ずっと続けば国の債務は急増して来年800兆ウォン(約70兆4544億円)を突破、2023年には1000兆ウォン(約88兆円)をはるかに上回る1061兆ウォン(約93兆4400億円)に達する見込みだ。

さらに、韓国民の税金・準租税負担が大幅に上昇。

昨年の国民負担率が26.8%に韓国国民が負担する税金に加え、社会保険料などの準租税負担もここ数年急速に増加していることが分かった。国会予算政策処が26日に発行した“2019租税手帳”によると、韓国における昨年の国民負担率は26.8%で、前年(25.8%)に比べて1.4ポイント上がっていた。上昇幅は関連する統計を取り始めた2000年以来最大だ。国民負担率とは、国民が支払った税金に加え、国民年金や健康保険など準租税とも言える社会保障性の負担を合計した額が、国内総生産(GDP)全体に占める割合のことを言う。

国民負担率は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権末期の2007年と李明博(イ・ミョンバク)政権末期の12年に23.7%を記録し、朴槿恵(パク・クンヘ)政権末期の16年にも24.7%へと小幅に上昇した。それから2年後の昨年、この割合が26.8%へと大幅に上昇したのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後に法人税と所得税の最高税率が引き上げられたことに加え、不動産取引の増加による税収増や健康保険料など社会保険料の引き上げなども影響したとみられる。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権末期の2007年と李明博(イ・ミョンバク)政権末期の12年に23.7%を記録し、朴槿恵(パク・クンヘ)政権末期の16年にも24.7%へと小幅に上昇した。それから2年後の昨年、この割合が26.8%へと大幅に上昇したのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後に法人税と所得税の最高税率が引き上げられたことに加え、不動産取引の増加による税収増や健康保険料など社会保険料の引き上げなども影響したとみられる。
Share:

0 件のコメント:

コメントを投稿

ホット動画

注目のビデオ

Popular Posts

ブログ アーカイブ

最近の投稿

ページ