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中国には新規路線の申請を拒否される!韓国航空会社が止まり!3808億ウォン台の赤字


韓国で、確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために“出勤停止”になったとの話もある。同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは“しょうがない”という受け止めだ。

7月1日に日本政府が韓国向け管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。運休となった路線は、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市が中心。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。

だが、気になる事がもう一つある。突然日本路線を運休した韓国の航空会社は、“宙に浮いた”飛行機やスタッフをどうするのだろうか?

当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。しかし、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。だが、その目論見はあっという間に崩れてしまった。

韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙“ソウル経済”は“航空業界はメンタル崩壊に陥った”と報じた。

韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30~60%をたたき出していたのだという。日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界の“メンタル崩壊”も良く分かる。

中国がダメなら、距離的には東南アジア諸国しか残されていない。しかし新たに路線を開拓するには当然時間がかかる。何とか飛ばせたとしても、これまでの東南アジア路線の実績では、搭乗率が80%に満たないケースが多く、日本路線のような利益を出す見込みは低いという。この状況が長引けば、特に経営規模が小さいLCCにとっては大きな打撃になるだろう。

さらに、韓国航空会社の今年4-6月期の業績は不振だった。先に実績を発表した格安航空会社(LCC)トップのチェジュ航空に続き、フラッグキャリアの大韓航空も4-6月期の営業利益が赤字に転じた。米中貿易問題で航空貨物が減少したうえ、ウォン安の直撃弾を受けた。

大韓航空は14日、4-6月期の営業損失を1015億ウォン(約89億円)と公示した。4-6月期の売上高は3兆201億ウォンと前年同期比0.2%増えたが、純損失は3808億ウォンと赤字幅が拡大した。

金融監督院の電子公示システムによると、大韓航空の今年上半期の売上高は6兆699億ウォンと前年同期(6兆311億ウォン)比0.6%増加したが、営業利益は467億ウォンと同比81.9%減少した。

大韓航空側は▼米中貿易問題の長期化および世界景気の回復遅延による輸送量および売上の減少▼ウォン安によるドル決済費用の増加▼最低賃金引き上げの影響による操業費など人件費の上昇--などで営業費用が大幅に増えたと明らかにした。またドル高による外貨換算損失の発生で当期純損失が持続しているとも説明した。

アシアナ航空もウォン安ドル高と貨物不振という悪材料を免れなかった。アシアナ航空は14日、4-6月期の営業損失を1241億ウォンと明らかにした。当期純損失は2024億ウォンと、前年同期比で赤字幅は拡大した。アシアナ航空は今年からの運営リース会計変更で利子費用と外貨換算損失が4-6月期に追加で反映され、赤字が拡大したと説明した。
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