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日米が手を結び協力体制を強化!韓国半導体産業がホワイト国除外で崖っぷちに

そろそろホワイト国除外が、8月28日は無情にも近付いている。その日を境に韓国向けの輸出はホワイト包括が使えなくなり、すべての輸出企業が特別一般包括許可を得なくてはならないことがどれだけ広まっているのか?そんな中で米国のグローバルファウンドリー社がフォトマスク事業を日本に売却することが分かった。米国からフォトマスクを得る道が断たれたというわけだ。

グローバルファウンドリー(半導体受託生産)3位の米国のグローバルファウンドリーがフォトマスク事業を日本素材企業トパンに渡す。 フォトマスクは、日本が過去2日、韓国を「ホワイトリスト」から除外し、輸出規制の対象とされた半導体必須原材料である。 日本の部品素材輸出規制で、国内の半導体産業が難関にぶつかった状況で、日本が米国との半導体連合を通じて部品・素材産業を一層強化する形だ。

調べた限りではHOYA、凸版、DNPの3社に加えて米国の別の企業名が出てきたんだが、ファウンドリー産業で世界3位のグローバルファウンドリーも一応事業を持っていたようだ。これで米国からの輸入の道も閉ざされることになる。

マスクブランクスはフォトマスクの原版のことを指すそうだ。これについてHOYAが世界シェア7割、信越化学がシェア3割を独占しているという。

つまりHOYAや信越化学は凸版やDNPに納品する立場でもあるようだ。HOYAがいなければ半導体産業はストップするということでもある。

フォトマスクの方は実はインテルやサムスンが内製化を進めてるそうなんだが、それでも凸版やDNPなど日本企業に大部分を頼らなければいけない状況らしい。フォトマスクでさえその状態なのに、その原版となるマスクブランクスも止まったらもうサムスンは身動きが取れなくなるだろう。

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1 件のコメント:

  1. サムスンの置かれた立場は、例えていえば、絞首刑の判決を受けた受刑者が、明日はいよいよ階段を上らせられる状況に似ている。だと言うのに、国民は相変わらず反日狂奏曲に明け暮れしている。

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