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韓国、ホワイト国除外で想像以上に窮地に追い込まれていた!多くの中小企業からの輸出が個別許可になる

ホワイト包括が使えなくなるのは知ってのとおりだが、それとは別にコンプライアンスプログラム(CP)登録企業ではない場合には特別一般包括許可も使えずすべて個別輸出許可を得る必要があるそうだ。それで韓国が入手困難になる戦略物資を割り出すこともできる。

日本が28日から韓国をホワイトリスト(輸出手続き簡素化国家)から除外する輸出規制を強行する。7月4日にフッ化水素など半導体材料の輸出規制に続き、規制2弾に踏み切る。日本政府は“輸出管理を適切にするための措置で、禁輸措置ではない”と主張している。だが、差し当たり日本の中小企業から主要材料・部品などを輸入するとき、輸出手続きが複雑になり通関が遅れるなど少なくない支障が予想される。

真っ先に変わるのは“一般包括許可制”がこれ以上適用されなくなるという点だ。これは、日本の輸出業者が1120品目の戦略物資に対して一旦輸出許可を受ければ3年間自由に輸出できるようにした制度だ。韓国は28日から“特別一般包括許可制”対象国となる。

この制度では日本の輸出業者が“コンプライアンス・プログラム(CP:compliance program、自律遵守貿易取引)登録企業”であるかどうかが重要だ。日本の業者がCP企業なら一般包括許可とほぼ同じ水準の輸出待遇を受ける。ソニー、日立製作所、京セラなど日本の大企業とサムスン電子やSKハイニックスなど韓国の大企業の日本法人など約1300社がCP企業として登録されている。韓国企業が日本の大企業から輸入する場合、大きな支障はないものとひとまず期待できる理由だ。

だが、取引相手がCP企業ではなく、中小企業から戦略物資に該当する品目を輸入する時は個別許可を受けなければならない。輸出入過程が大幅に厳しくなるということだ。日本の輸出業者は輸出一件一件、日本政府から審査を受けなければならなくなり、審査期間も最大90日に延びる可能性がある。最悪の場合は輸出許可が下りないか、輸出許可手続きをもう一度踏まなければならなくなる。提出書類も許可申込書など2種から3種以上に増え、品目によっては最大9種まで必要になる。

日本政府関係者は“輸出業者が決められた許可基準をクリアしているかどうか、全面的に日本政府が判断する”とし“状況によっては輸出審査に数カ月以上を要するかもしれない”とした。

さらに、戦略物資以外にも食品と木材を除いたほとんどすべての品目で“キャッチオール規制”が適用される。これは、日本政府が輸出品が軍事転用の恐れがあると判断して輸出業者に輸出許可を受けるよう通知すれば、個別許可を受けなければならない規制だ。

個別許可を受けないで韓国に輸出すると、輸出業者が“輸出した物資が軍事用に転用されるか、第三国に流出する恐れがあるか”を判断して輸出するかどうかを決めて、その後も責任も負わなければならなくなる。事実上、輸出業者としては個別許可を受けるほうが安全だと判断し、対韓輸出に消極的に出る可能性が高い。

日本CP企業と取り引きする韓国大企業としても楽観ばかりはしていられない。日本政府が決めにより、いつでも主要品目の韓国輸出にブレーキをかけることができるためだ。方式は品目別個別許可制転換だ。現在、日本政府は韓国をホワイトリストから排除しながらも個別許可対象品目は指定していない。だが、いつでも日本政府の意のままに指定することができる。

この場合、該当品目はすでに規制を受けている半導体材料3品目と同じ規制を受ける。先月、個別許可品目に転換された半導体3品目の材料のうち、フォトレジスト1品目に対してだけ2件の輸出許可が下りた。高純度フッ化水素は申請60日が過ぎても輸出許可が下りていない。

来月からはサムスンがいよいよ生産停止を隠せなくなり大きな問題が表面化すると思うので、心の準備をしておいてほしい。
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