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韓国の通信企業がみんな経済制裁される可能性!無線設備と有線インフラは全部ファーウェイ製

韓国では世界で初めて5Gサービスが始まったみたいなんですけど、その設備にはファーウェイ製品が使われてるみたいです!LGユープラスという企業がファーウェイと契約して、今年3月までに基地局3万台を導入することを決めたとか。有線インフラ分野に至っては、大手通信会社3社が全部ファーウェイの顧客だそうです。

通信装備市場で華為は急速に成長している。2000年代半ばから売上高の15%を投入する果敢な研究開発(R&D)投資、中南米・インドなどの市場から掌握する攻撃的なマーケティングを通じて世界市場で存在感を高めた。市場調査会社IHSマーケットによると、華為の通信装備分野市場シェアは22%で世界1位だ。

華為が韓国に進出したのは2002年。初期には主に有線インフラに集中した。2007年には法人に転換し、移動体通信事業者が第3世代(WCDMA)サービスを導入する際、国内無線装備市場をノックした。世界最高水準の通信インフラを備えた韓国市場に注目したが、初期は相対的に安い価格を前面に出した。その後、第4世代(LTE)サービスが導入され、2013年にLGユープラスと提携した。

韓国に世界で初めて5Gサービスが導入され、SKテレコムやKT、LGユープラスなどが華為の装備を導入するかがイシューになった。サムスン電子、エリクソン、ノキア、華為が10兆ウォン(約1兆円)台の5G装備市場をめぐり競争する中、華為が市場を拡大するかどうかに関心が集まった。業界では華為の技術力と価格競争力はともに優秀と確認されたが、セキュリティーイシューが足かせになった。

そのたびに華為は“世界およそ170カ国で一度も問題は提起されたことがない。韓国政府の検証要求に従う”という立場を明らかにした。結局、LGユープラスだけが華為の装備を選択した。

業界によると、LGユープラスは華為と今年3月までソウルと京畿・仁川(インチョン)・江原(カンウォン)地域に構築する基地局およそ3万台を導入する契約を結んだ。金額では3000億ウォン台という。同じ地域に華為の4G LTE装備が構築されただけにLGユープラスとしては自然な選択でもある。いずれにしても全体サービス範囲の半分以上を占める中心地域を華為が占めたのだ。メンテナンス費用は別だ。正確な統計はないが、国内無線装備市場のシェアはサムスン電子(45%)、ノキア(25%)、エリクソン(18%)、華為(12%)の順と把握されている。

ただ、ソウル龍山(ヨンサン)や京畿道(キョンギド)平沢(ピョンテク)・東豆川(トンドゥチョン)・龍仁(ヨンイン)の一部地域など在韓米軍駐留地域には華為の装備が設置されなかった。4Gと同じく在韓米軍のうち1万人近いLGユープラス加入者がサービスを解約。

LGユープラスとしては困惑するしかない。契約をすでに締結したが、現在の5Gサービスは第4世代とシステムが連動する形態(NSA)であり、華為の装備を無条件に回収することもできない。しかし英国、豪州、カナダ、ニュージーランド、日本が相次いで“華為排除”方針を発表したうえ、韓国国内でも“情報が流れる”という世論が形成され、負担となっている。

さらに、有線インフラ、特に光伝送装備分野では華為は韓国国内で地位を固めている。有線網事業ではSKテレコム、KT、LGユープラスの通信3社がすべて華為の顧客だ。また華為は公企業の韓国電力の高性能全国網構築、KOSCOM(旧韓国証券電算)バックボーン網事業などを受注した。

2018年11月にはKTと共同で全国6200カ所の農協中央会・単位農協・畜産協同組合営業店を連結する専用回線に伝送装備を供給する契約を結んだ。今後5年間に1200億ウォンが投入されるプロジェクトだ。サムスンSDS、現代自動車、ネイバーも華為の主な顧客だ。このほかスマートフォン・タブレット事業を展開しているが、韓国企業が市場を掌握しているため実績は低調だ。華為は国内で有限会社形態で法人を設立し、経営実績や人材を公開していない。

韓国の通信会社は、みんな制裁されてしまうんでしょうか?

少なくとも米国政府との取引は不可能になる。当然日本政府との取引もできなくなり、今後は中国ファーウェイにどっぷり漬かってる韓国の通信会社とも一切繋がりを持たなくなるだろうね。

日本の場合は米国との連携がしっかり取れており、関連する事柄に関してすぐさま通達を出して素早く対応を取らせることができる。ところが韓国は米国と連携が取れてないので、これらの事項にすぐさま対応すべきかどうかも判断できないんだろう。

日本で、携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手の製品を事実上、除外する方針を固めた。使用中の機器に加え、次世代規格の第5世代(5G)移動通信システムへの採用も見送る。日本政府が情報漏えいや安全保障上のリスクを懸念して国の調達から中国製品を排除するのに足並みをそろえる。

ちなみに華為は中国人民解放軍出身の任正非会長が1987年に設立した。華為によると、2017年の世界売上高は6036億元(約10兆円)だった。2014年の2882億元から3年間に倍以上に増えた。任会長は“2020年に売上高1兆元を達成する”と話している。役職員は計18万人、研究開発人材は8万人にのぼる。最近は人工知能(AI)やクラウドなどの分野に事業を拡張している。
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