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韓国がOECDランキングで最下位レベルに!社会-経済-出生率


経済協力開発機構(OECD)の統計によると、韓国労働者の上位10%と下位10%の賃金の差(2017年)は4.3倍だった。同じ統計があるOECD加盟6カ国の中で2番目に格差が大きかった。1位は米国の5.07倍、日本は2.83倍で5位だった。ニュージーランドが2.82倍で最も格差が小さかった。

米国は富が一部の大都市に集中しており、これが格差を生む原因となっていることは否定できません。カリフォルニアの一部では家賃の高騰で年収10万ドルでも満足に生活できない状況となっています。

韓国は06年の5.12倍から徐々に格差を縮小しているものの他の国と比べスピードが遅い。16年も4.5倍で米国に次いで2位。日本は2.85倍で18位だった。この年の平均は3.4倍。

韓国の格差が大きいのは大企業と中小企業、正規職と非正規職という二極化構造が深刻なためと分析される。労働市場に詳しい漢陽大のキム・グァンソク教授は、韓国には中堅企業がほぼなく、小企業から仕事を始めて大企業に行くのが難しく、労働市場の流動性がないことで格差が固定化していると指摘する。

一方、韓国のベンチャー企業生存率、OECD最下位水準。

韓国で設立されたベンチャー企業のうち創業3年を過ぎて生き残る割合は38%水準と調査された。60%ほどはこの期間に廃業するという話だ。OECD加盟国のうち最下位水準だ。

大韓商工会議所が出した報告書“統計で見た創業生態系”によると、韓国は世界銀行が創業時間、費用などで評価した創業環境順位が10年前に116位だったが、昨年には11位と大幅に上昇した。

だが3年以上存続するベンチャー企業は全体の38%と現れた。スウェーデンの75%、英国の59%、米国の58%、フランスの54%などより大きく低い水準だ。ベンチャー創業後3年以上生存率で見ればOECD主要26カ国で25位だ。4年以上生存率は32%、5年以上生存率は29%にすぎない。

韓国ではスタートアップ企業を存続させるのは困難だということだ。その理由として、上記のN社に代表される大企業がスタートアップのアイデアを全て持っていってしまい独占を続けるから。


さらに、韓国の出生率がOECD加盟国の中で最下位であることが分かった。

韓国統計庁が発表した“2017年出生統計”によれば、韓国は合計特殊出生率1.17人で最下位を記録した。OECD加盟国36カ国の合計特殊出生率の平均は1.68人で、韓国より0.51人高かった。

通常、合計特殊出生率が1.3人未満になると“超少子化国”に分類するが、韓国の次に出生率が低い国はイタリア(1.34人)、スペイン(1.34人)、ポーランド(1.36人)となり、韓国が唯一の“超少子化国”になった。

一方、OECD加盟国のうち出生率が最も高い国はイスラエルで3.11人だった。続いてメキシコ(2.18人)、トルコ(2.11人)、アイルランド(1.91人)の順だった。日本は1.44人で、OECD36カ国の中で29位の合計特殊出生率を記録した。

2018年の新生児はおよそ32万人を記録し、出生率は1.0以下に落ちるも。また韓国低出産委は“2022年より前に新生児の数が20万人台になる恐れがある”とコメントした。韓国の合計出生率が1.0未満にまで下落した場合、事実上、地球上で唯一の“出生率0人台”の国になる見込みだ。国連人口基金(UNFPA)の資料によると、調査対象およそ200カ国のうち、昨年の出生率が1.0以下だった国は皆無。かつて出生率が1.0未満を経験した国・地域としては台湾・シンガポール・香港などがあるが、相対的に人口が少なく、現在は出生率1.2-1.3のレベルを維持している。
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