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韓国SKグループの運転資金が枯渇!ペルーから韓国への送金は?


半導体の営業利益が90%近く減ってるSKグループが、ピンチみたいです!バッテリー事業の資金を確保するために、わざわざペルーのガス田を売却することを決めたそうです。売却金額は10億5200万ドルで、日本円で940億円くらいだとか。

SKイノベーションは今回の売却でシェールガスなど非伝統資源ポートフォリオ革新を加速化する方針だ。またSKイノベーションが力を入れている電気自動車バッテリー事業資金に投資されるものとみられる。

SKイノベーションは27日に理事会を開き、ペルーにある88鉱区と56鉱区の2鉱区の権益を売却する案件を議決した。SKイノベーションが保有権益の全量である17.6%をプラスペトロールに売却する最終生産物分配契約(PSA)を締結する予定だ。プラスペトロールは南米やアフリカ地域を中心に石油・ガス探査と生産事業を行っている石油開発専門企業だ。

売却金額は10億5200万ドルだ。来年から3年間にわたり製品市況に基づいて条件付きで追加金が支払われることになる。SKイノベーションはペルー時間27日にプラスペトロールとの売買契約を終え、今後ペルー政府の承認を得て売却を完了する計画だ。

4-6月期にペルー鉱区事業は保守と単価下落などで振るわない実績を記録した。米国のシェールガス開発ブームでガス価格が下落しているのも一因だ。合わせて売却で確保した財源はSKイノベーションの電気自動車バッテリーなどの事業に使われるものとみられる。現在SKイノベーションは電気自動車バッテリー事業に集中している。中国の電池メーカーEVEエネルギーと協力し中国内で電気自動車バッテリー第2工場を作る予定だ。

ただし、電気自動車のバッテリー事業を進めるだけなら銀行からの資金調達でいけるはずだ。電気自動車はこれからの時代の花形産業になる可能性が高いから喜んでお金を貸すだろう。それができなくなったというのは、どうやら韓国企業がホワイト国から転落したことと関係があるんじゃないかという気もしている。


さらに、半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)の3品目について、韓国向け輸出を包括許可から個別許可方式に切り替え、規制を強化してから約3か月間で、韓国への輸出を承認したのは計5件だったことが30日、分かった。

業界関係者によると、個別許可が下りたのは、レジストが3件、フッ化水素が1件、フッ化ポリイミドが1件だった。

フッ化ポリイミドはこれまで承認されていないとみられていたが、今月中旬に申請されたものが初めて承認されたことが確認された。韓国の中小企業が輸入するものという。

個別許可の審査期間は90日程度とされる。申請件数は公開されていないが、規制強化から90日近くが経つにもかかわらず承認されたのがわずか5件のため、これらの品目を輸入する企業側は不安を募らせている。
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日本の空港での大韓航空機事件の理由は車軸腐食「2019年9月30日」

昨年6月に成田空港に着陸した大韓航空機の車軸が破損した理由は製造・整備不良のためという調査結果が出た。

日本の運輸安全委員会が26日に公開した“航空重大事件報告書”によると、昨年6月29日午後12時43分ごろに乗客乗員335人を乗せた大韓航空のボーイングB777-300型機が成田空港に着陸する過程で車軸が破損し誘導路上で動けなくなった。

この事件による負傷者はいなかったが、乗客が機内に1時間半ほど閉じ込められるなどの影響が出た。

運輸安全委員会はこの事件を“重大インシデント”と規定した。その上で事件が起きた12番車軸の製造過程あるいは分解整備(オーバーホール)過程で車軸に腐食防止処理をしておらず、車軸内部で摩耗・腐食が進んだとみた。

摩耗・腐食により車軸が弱くなった状態で着陸時に加わった機体重量と圧力に耐えられず車軸が折れ、ややもすると危険な状況を迎えかねないところだったということだ。

当時車軸が折れ、ランディングギア軸とトラックビームなどの部品とブレーキ油圧ホースとステアリング装置、電気ケーブルなども破損した。

調査の結果、該当機の製造会社であるボーイングは2012年7月から車軸腐食の危険を認識し、腐食防止処理をするようマニュアルを改善していたが、以前の生産分に対しては特別な措置を取らなかった。

また、大韓航空は2009年7月に整備マニュアルに基づき該当車軸に対するオーバーホールを実施したが、当時の整備マニュアルには車軸腐食防止処理の内容がなく、該当措置も行われなかった。

大韓航空関係者は“報告書を見ると事件は製造会社の不完全な技術基準と米国のオーバーホール会社のミスが最大の原因とみられる。大韓航空の過失や疎かな措置はなかったものと解釈される”と話した。

大韓航空は事件発生直後に安全のため同じ時期に生産された車軸全体を対象に非破壊検査を実施し、追加の欠陥がないことを確認したと明らかにした。ただ、安全事件予防のため該当機種の車軸全体を新しい部品に交換している。


個人的には、日々の点検結果から、点検項目のブラッシュアップへ繋げられなかった事は大韓航空の怠慢だと思うけど。大韓航空の整備面での責任に言及しないのは流石だ。米国のオーバーホール会社に責任を転嫁しているが、それだけなら同型の旅客機問題が相次いだ筈だと思うけどな。

その程度の整備や点検もできないなら旅客機を飛ばすのをやめた方が良いのでは?

それともその部分は自社でいじる事が不可能な部分なのでしょうか?
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ソフトバンク、赤字のウィーワークに追加で1080億円を注ぎ込む!孫正義社長は、どうなってしまうんでしょうか?


ソフトバンクが110億ドル、日本円で大体1兆1800億円を注ぎ込んだウィーワークなんですけど、大赤字で企業価値は5分の1になってしまいました!それなのに、追加出資を10億ドル、日本円で大体1080億円増やしてしまうそうです。

無能なギャンブラーは損が出るとそれを取り返そうと賭け金を増やし、最後には茫然自失してしまう。ソフトバンクグループ(9984.T)の孫正義社長は、共用オフィス“ウィーワーク”を運営するウィーカンパニーへの追加出資によって、同じ間違いを犯す危険がある。

既に約110億ドルを投じたウィーカンパニーは、まさに“金食い虫”に他ならない。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、ソフトバンクはウィーカンパニーへの追加出資額を当初合意した15億ドルから25億ドルに引き上げる方向で協議している。ソフトバンクは将来、以前の合意よりも安い価格でウィーカンパニー株を取得する権利を手に入れるという。

ウィーカンパニーの企業価値は一時の470億ドルからその5分の1に落ち込んでおり、追加出資の上積みは失敗したビジネスにさらに資金をつぎ込むように聞こえるだろう。

実施が延期となった新規株式公開(IPO)向けに当局に提出された書類を見ると、ウィーカンパニーは昨年、孫氏が検討する追加出資額とほぼ同額のキャッシュを使い切った。孫氏はトップが代われば時間とともにウィーカンパニーの経営は持ち直すと期待しているのだろう。ウィーカンパニーでは24日に共同創業者のアダム・ニューマン氏が最高経営責任者(CEO)を辞任した。

思わぬ障害となりかねないのは、ソフトバンクが投資のリターンだけを考えて動いているわけではないかもしれない点だ。ウィーカンパニーを見限れば、新たな投資家を呼び込んだり、有望な企業をグループに引き込むよりどころにしている、ソフトバンクの評判が傷つくだろう。スタートアップ企業は、ソフトバンクは経営が苦しい時期に見放すと不安を抱くかもしれない。

ソフトバンクがウィーカンパニーについて難しい判断を迫られるのは今回だけではなさそうだ。ウィーカンパニーは成長が可能だということを示しているが、同社の規模自体にもはや価値はなく、既に複数の企業が参入している業界で収益をもたらすこともない。

競合するIWG(IWG.L)の企業価値は四半期売上高の約3.7倍で、ウィーカンパニーにこの倍率を当てはめると企業価値は80億ドル強となり、ソフトバンクのこれまでの出資額を下回る。ウィワークのテナントと同様に、孫社長が腰を落ち着けることができる場所は別にある。


さらに、ウィーワークは27日にはS&Pにも格下げされてBマイナスにまで落ちた。ファーウェイ制裁に協力する姿勢を見せない英ARMを抱えたソフトバンクへの警告と考えることもできる。中国との関係を断ち切れなければソフトバンク自身が中国側の勢力だとみなされるだろう。まあ今日はこのくらいにしておくかね。
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トランプ氏が中国株の米国上場廃止を検討!米国の投資家が中国企業へと投資することを制限


中国企業が米国の株式市場に上場している問題について、トランプ氏が対策を講じることになりました。米国議会が進めている監督受け入れを義務付ける法案が成立すれば、中国企業が財務情報の開示を求められることになります。要件を満たさない場合には上場廃止となります。

トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

報道を受け、ダウ平均株価<.DJI>など米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>や京東商城(JDドットコム)<JD.O>、検索サイトの百度(バイドゥ)<BIDU.O>などの銘柄が4―7%値下がりした。

米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

ある関係筋は“これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。(公開会社の監査を監視する)公開会社会計監視委員会(PCAOB)の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす”と述べた。

また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。

米政府の資料によると、今年2月時点でニューヨーク証券取引所(NYSE)およびナスダック市場に上場する中国企業の数は156社に上り、うち最低11社が国有企業。

NYSEはコメントは控えた。ナスダック、MSCI、S&P、FTSEラッセルからのコメントは得られていない。

オフショア人民元は対ドル<CNH=> <CNH=D3>で値下がりした。

著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで“米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが”と述べた。

さらに、ファーウェイとの取引が続いている企業も、同様に上場廃止にするんじゃないか、と言ってる人までいます。

こちらの話は通商問題とは別ですので、Huaweiの禁輸措置と関連付けられる可能性は否定できません。中国企業への資金提供そのものが制限されることも考えられます。安全保障上の問題とされていることが背景にあります。
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韓国の新築団地で放射能汚染!勧告基準値の20倍に達す

韓国国内の新築マンション10棟中6棟で、1級発がん性物質のラドンが基準値を超えて検出された。

26日に国会環境労働委員会の李貞味(イ・ジョンミ)議員(正義党)が環境部(省に相当)から受領した韓国国内の新築マンションにおける屋内ラドン調査の資料に表れた結果だ。

同資料によると、韓国環境科学院は韓国首都圏および忠清道地域で、昨年11月から今年5月までの間に竣工したマンション9団地60戸で屋内ラドン濃度を測定した。

その結果、37戸(62%)で世界保健機関(WHO)勧告基準の1立方メートル当たり148ベクレルを上回る値を検出した。

ある団地では、ラドンの平均濃度が勧告値の2.4倍にもなる1立方メートル当たり345ベクレルを検出したというケースもあった。

ラドンは気体の状態で空気中に存在しているが、人が吸い込むとたばこを吸っていなくても肺がんを誘発しかねない1級発がん物質だ。

WHOは“肺がん患者の3-14%はラドンのせいで発病していると推定される”として“基準値以上のラドンを吸入したらがんにかかる危険性がある”と発表している。

ラドンは、屋内で使われる一部の仕上げ材や、コンクリートそのものから検出されると推定されている。

今回の調査に先立ち、全州のあるマンションの浴室でラドンが勧告基準値の20倍に達する1立方メートル当たり3000ベクレルまで検出されるなど、韓国各地のマンション団地で基準値以上のラドンが検出され、“ラドン・マンション恐怖”が生じていた。

だが韓国政府は“ラドン・マンション”に対し、これといって手が打てない。

現行の室内空気質管理法によると、事業承認が昨年1月以降に出たマンションは室内ラドン濃度が1立方メートル当たり200ベクレル、今年7月以降に出たマンションは同148ベクレルを超えてはならないと勧告してある。

だが昨年1月より前は規定がなく、その後も勧告事項にすぎないので、建設会社が基準に違反しても別に制裁条項はない。

このため、ポスコ建設が手掛けたあるマンション団地の入居者が“トイレの棚や玄関の足置きの石などからラドンが検出された”として交換するよう要求したが、会社側がこれを拒否して論争が起きている。

今回調査されたマンション団地は、まだ住民が入居する前の状態だ。韓国環境部は、財産価値が落ちるなど論争が生じる可能性があるとして、当該団地の名前を公開しなかった。
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韓国で、ゾンビ企業また増加…全体の14%は利子も返せず!企業の選択肢は国から飛び出す事なんでしょうかね

昨年、100社のうち14社は厳しい状況に追い込まれている限界企業であることが分かった。償還能力が落ちる限界企業の債務も増え、さらに深刻な状況を迎えるという懸念が強まっている。

韓国銀行(韓銀)が26日に発表した“金融安定報告書”によると、昨年、外部監査を受ける企業(2万2869社)のうち14.2%の3236社が限界企業だった。2017年に13.7%だった比率は昨年0.5%上昇した。限界企業は営業利益を利子費用で割った“利子補償倍率”が3年連続1未満の企業。利子も支払えない、いわゆる“ゾンビ企業”だ。

限界企業に関連して懸念されることは一つや二つでない。まず限界企業がさらに増える兆候が表れている。限界企業の岐路に立つ企業の比率が高まった。利子補償倍率が2年連続で1を下回る企業は2017年の19.0%から昨年は20.4%に上昇した。2年連続で利子も償還できなかった企業が“ゾンビ企業”に転落(移転率)する数値は2017年の53.8%から昨年は63.1%と1年間で9.3%増えた。米中間の貿易問題、日本の輸出規制などによる国内外の輸出リスクと景気減速が重なり、韓国企業の経営状況が悪化している。韓国の主力産業の製造業は世界的なトレンド変化に対応できず斜陽産業化し、限界企業はさらに増えるおそれがある。

これを反映するかのように上場企業の1-3月期の利子補償倍率(インタレスト・カバレッジ・レシオ)は4.7倍と、昨年(8.8倍)の半分水準に落ちた。

限界企業の体力は低下の一途をたどっている。ナイス評価情報によると、昨年の限界企業のうち信用評点が7-10等級のところは84.2%にのぼった。低信用者分類の7-10等級は金融取引時に利子費用が増えたり、融資を受けられないこともある。限界企業の26.1%は資本欠損企業だった。

負債も増えている。限界企業に対する金融機関の与信は昨年末107兆9000億ウォンと、1年間に7兆8000億ウォン増加した。外部監査を受ける企業全体与信のうち限界企業の比率は13.8%と、0.4%上昇した。限界企業は債務償還能力が脆弱であるうえ、低信用等級または資本欠損状態である企業が多く、経営環境がさらに悪化すれば不良債権リスクは急速に高まるおそれがある。

業種別の限界企業状況を見ると、造船や海運など主力産業の不振と景気減速による内需不振の影響がそのまま表れている。宿泊・飲食(35.8%)と造船(24.0%)、不動産(22.9%)、海運(16.8%)、輸送(18.7%)業種の場合、限界企業の比率が平均値(14.2%)を上回った。宿泊・飲食業種の場合、2016-18年の3年間の限界企業の比率が34-35%台にとどまた。

金利が低下した状況でも利子を返せない企業が増えたというのは、収益性が大きく落ちたということ。特に飲食・宿泊業は最低賃金引き上げなどでコスト負担が増え、閉鎖する企業が増えたとみられる。

このように宿泊・飲食業種の業況が悪化している中でも、60歳以上の高齢層の創業はコーヒー店や製菓店など宿泊・飲食業者に集中した。

韓国統計庁が26日に発表した“2018年全国事業体調査暫定結果”によると、昨年末基準で全国事業体数は410万2540件と、前年比で8万2668件(2.1%)増えた。代表者の年齢が60歳以上の事業体は5万5574件と、1年間に増加した事業体全体の67.2%にのぼる。

韓国業種別には宿泊・飲食店業(22.5%)、コーヒー専門店(16.9%)、製菓店(12.6%)の増加率が高かった。引退したベビーブーム世代が比較的創業が容易なコーヒー専門店・製菓店のような飲食店などを多く出しているのが反映されたようだ。実際、宿泊・飲食店業の統計の大半を飲食店が占める。創業のための特別な技術や大きな資本が必要ないからだ。
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トランプが安倍首相に文在寅の愚痴をこぼしていた!トランプは韓国自体を信用してないからな


日本の話題が1ミリも出なかったとされる米韓首脳会談とは異なり、日米首脳会談では主に韓国文在寅の扱いについて話し合われたようだ。韓国とうまくいってないのかとトランプから聞かれ安倍首相が一通り説明。それに対しトランプが文在寅は北朝鮮からも信用されず、尊敬もされていないと共感しながら批判する姿勢を見せた。もはや文在寅は周辺国すべてから信頼されなくなったというわけだ。

25日(現地時間)に米国ニューヨークで行われた日米首脳会談では2国間貿易交渉、中東情勢とともに韓日関係が議題となった。ホワイトハウスは報道資料を通じて“両国首脳が米日韓の安保協力の重要性に言及した”と明らかにし、日本首相官邸も同じ内容を確認した。

首相官邸側は関連の記者会見で“日韓関係について最初に振ったのはトランプ大統領”と伝えた。続いて“日本と韓国が抱えている課題について安倍首相が日本の基本的な立場をはっきりと説明し、トランプ大統領がうなずきながら聞く姿が印象的だった”と説明した。しかし“具体的にどの懸案について対話が交わされたのか、また対話内容については、外交上の対話であるだけに説明しない”と述べた。

北朝鮮問題と韓日米安保協力について安倍首相は“北朝鮮の相次ぐ短距離弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反という点が明確”と述べ、日米両国の安保理決議の完全な履行を強調したという。また、両首脳は“拉致、核、ミサイルなど懸案解決のために日米が緊密に連携し、韓国を含む3カ国が対応していく”という方針を確認したと、NHKは報じた。

ただ、首相官邸側は韓日米3カ国が絡んでいる韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については“具体的にGSOMIAというワーディング(言葉)は出てこなかった。全体的な日韓関係に関する説明が行われた”と伝えた。

今回の会談は、韓日関係が全く言及されなかった2日前(23日)の韓米首脳会談とは全く違う結果だ。

韓国が先月終了を決めて米国政府が失望を表示したGSOMIAについては少なくとも議論が行われると予想されたが、韓米首脳会談に参加した韓国政府関係者は“日本の話は一切なかった”と伝えた。ホワイトハウスの発表文に儀礼的に含まれてきた“米韓日安保協力”関連内容も2日前には抜けた。

トランプ大統領がうなずきながら真摯に傾聴したという安倍首相の説明が何かについて、首相官邸側は“敏感な問題なので明らかにすることはできない”と話した。しかしそのヒントは会談終了から4時間後に行われた安倍首相の記者会見に表れている。トランプ大統領にした説明を繰り返した可能性が高いからだ。

海外記者から“徴用問題と輸出規制、GSOMIAなどで悪化した韓日関係をどう解決するのか。他国との貿易関係に影響を及ぼすのではないのか”という質問を受けた安倍首相は“輸出管理と徴用問題は全く別の問題”と一線を画した。

政府関係者によると、トランプ大統領は、日本時間の26日午前に行われた会談で、安倍首相に対し、“最近、韓国とうまくいっていないんだって?”と切り出したという。

これに対し、安倍首相は、韓国をホワイト国から除外した経緯や、いわゆる徴用工問題について、日本の立場を説明した。

それをうなずきながら聞いていたトランプ大統領は、“文大統領は、北朝鮮からも信用されていない”、“尊敬されていない”、“最近は金委員長から電話もかかってこないらしい”と、文大統領を批判したという。

時事通信によると、当初45分間の予定だった日米会談は約2倍の1時間30分続いたという。
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