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外国人の韓国債券保有額11兆円以上! 韓企業の信用大量降格される可能性高い



外国人投資家の韓国債券保有額が125兆ウォン(約11兆円)を超え過去最大記録を更新した。

金融監督院は9日、先月末基準で外国人の韓国上場債券保有額が125兆9030億ウォンに達し、6月の124兆5400億ウォンから2カ月ぶりに過去最大を塗り替えたと発表した。外国人投資家は2月から7カ月連続で買い越すなど積極的に韓国債券を買い入れている。7月には償還額が買い越し額を上回りやや停滞したが、いくらもたたずに再び純投資に転じた。

世界的な景気低迷への懸念拡大で安定資産選好心理が強まり債券市場に強い買い傾向が流入している。欧州や日本など主要先進国の債券より金利が高い韓国債券が人気を得ているもの分析される。6日現在で韓国の10年物国債利回りは年1.381%で、マイナス金利であるドイツ、フランス、日本などの国債に比べ魅力的な投資対象という評価が出ている。

金利下落傾向が続くだろうという見通しを受け外国人投資家の韓国債券買い傾向に火がついていると評価される。韓国の主要経済指標が悪化する中で米中貿易問題、韓日問題まで悪影響を及ぼし景気見通しは悲観的に変わっている。

好況の債券市場と違い株式市場では外国人資金が大規模に抜け出している。外国人投資家は8月に2兆3430億ウォン(約2000億円)相当の韓国上場株式を売り越し3カ月ぶりに売り傾向に転じた。

一方、世界的な信用評価会社ムーディーズが、今後1年間、韓国企業の信用格付けが大量に降格される可能性が高いと警告した。国内景気が持続的に悪くなる中、米国と中国の貿易問題長期化などの影響で、企業営業実績が悪化するという懸念を反映した。

ムーディーズは10日、“韓国企業業績と信用力の悪化傾向”という報告書を通じ、ムーディーズが格付けを付ける韓国の非金融企業27社のうち19社が今年の上半期の営業業績悪化に信用度が否定的に調整される可能性があると発表した。実績が評価に肯定的な企業は、5カ所、中立的な企業は、三つを挙げた。ムーディーズが現在格付けに“否定的”の見通しをつけたか、または格下げを検討している韓国の民間企業は、すべて13カ所ある。“肯定的”の見通しがついた企業は皆無である。

比較的楽観的な見通しをしてきたムーディーズさえ業績悪化が信用リスク拡大に転移されるという声を出し始めた。景気下降に伴う業績不振にもかかわらず、高配当などの株主還元に伴う現金流出の負担が少なくなかった車に貿易紛争が追加悪材料として作用しているという評価だ。

ムーディーズは、下半期に入って相次いで韓国企業の信用格付けに赤信号をつけている。去る7月会社分割を決定した(KCC信用格付けBaa3)を下向き調整し検討対象に上げ、SKハイニックスの信用格付け(Baa2)も“否定的”の見通しをつけた。

先月には、降格3カ月で、Eマートの信用格付け(Baa3)の見通しを“安定的”から“否定的”に変更したSKイノベーション(Baa1)と子会社であるSK総合化学(Baa1)、LG化学(A3)の信用力に続々と“否定的”の見通しをつけた。ムーディーズは、これらの企業の両方の営業環境の悪化に収益性が低下して借入負担が大きくなったことを否定要因として指摘した。

韓国内格付け会社の視線も否定的に変わっている。韓国企業評価、韓国信用評価、ナイス信用評価など国内3大格付け会社が今年の上半期の信用格付けを下げた企業数は合計44箇所に2016年(86ヶ所)以後3年ぶりに最も多かった。評価サンハヒャン倍率(上方件数/下向き件数)も0.68倍、昨年の上半期(1.13倍)よりも急低下した。昨年6年ぶりに止まっていた企業信用力の低下傾向が今年に入って再開されたという評価だ。
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