韓国は造船業の大宇造船に1兆円もの公的資金を投入している。それにより供給過剰で慢性的な赤字に陥っている造船業での戦いを続けようとしてるわけだ。
世界の新造船建造量は2008年のリーマン・事件後の発注の落ち込みとその後の海上荷動きの低迷により供給過剰の状態が続く。供給能力と建造需要には4割近くのギャップがあるとみられ、船価上昇の足かせにもなっている。
日本は無理な受注を極力避けた結果、国別受注シェアは23%(13―15年)から13%(16―18年)に下落。一方、韓国がシェアを29%(13―15年)から38%(16―18年)に高めた。
1ドル=110円超の為替水準ならコスト競争力に大きな差はない。にもかかわらず、韓国がシェアを伸ばしたのは自国造船所への大々的な公的支援を実施したためだ。
韓国造船大手は2―3年前、資源掘削船など海洋プラント工事の生産混乱で巨額の損失を被った。建造量世界3位の大宇造船海洋は1兆円を超える公的金融支援を受けたもよう。赤字受注を容認するような支援スキームも設定し、不振企業の延命を図った。
ただし、その大宇造船は2019年に新たな対日潜水艦の建造に入ろうとしていることも分かった。事実上韓国政府が軍事予算を1兆円計上したのと同じことになる。
韓国防衛事業庁は、2018年9月に進水した初の3000トン級潜水艦“島山安昌浩”(張保皐3 バッチ1)よりも高性能な次期3000トン級潜水艦(張保皐3 バッチ2)の基本設計を完了したと発表した。2019年後半に建造に入る予定だ。
バッチ(Batch)は同じ型式の艦艇のグループを指し、バッチ1から2、3と上がるにつれて艦艇の性能が向上する。
次期3000トン級潜水艦の基本設計は韓国造船大手の大宇造船海洋が2016年7月から2年半ほどかけて行った。
防衛事業庁はこの潜水艦について、“国内技術で開発したリチウム電池システムを初採用し、水中作戦の持続能力と高速機動の持続時間が大幅に向上した。潜水艦の頭脳、目に当たる戦闘システムとソナーシステムの性能も改善し、標的探索能力など潜水艦の生存性と作戦運用能力を高めた”と説明した。次期3000トン級潜水艦の国産化率は80%で、島山安昌浩(76%)を上回る。
お金持ちで良かったね、KFXのように成らなければ良いけど。
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