Osimiニュースへようこそ (^_^) 良い一日を

韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ!雇用失敗の負担、庶民に転嫁

韓国政府が最低賃金を引き上げたことで雇用が減少し失業者が増加した。それにより失業給付を行なうための保険基金の財源が枯渇しかかったため、急場しのぎの案として結局保険料を23%も引き上げてしまったそうだ。保険料率が10月から1.3%から1.6%になるという。急激すぎる最低賃金引き上げの副作用と代償はあまりにも大きかったというわけだ。

勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約6万3000ウォン(約5700円)増える。事業主の負担額も年間で約36万6000ウォン(約3万3000円)増えることになる。文在寅(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策で最低賃金が急上昇したことによる副作用で雇用が減少し、失業者が増加したため、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面し、窮余の策として打ち出した措置だ。

韓国政府は9月10日、閣議で10月から雇用保険失業給付勘定の保険料率を現行の1.3%から1.6%へと0.3ポイント引き上げることを盛り込んだ雇用保険法徴収法施行令改正案を決定した。雇用保険料は勤労者と事業主が分担するが、今回の措置で勤労者と事業者が支払う雇用保険料は現在よりも23%上昇することになる。

韓国雇用労働部によれば、今年勤労者が支払う雇用保険料は平均で月額2万2746ウォン(約2100円)、年間で27万2952ウォン(約2万4800円)だったが、今回の措置で月額5249ウォン(約476円)、年間で6万2988ウォン(約5700円)上昇し、10月からは月額で2万7995ウォン(約2600円)、年間で33万5940ウォン(約3万1000円)となる。また、事業主(事業所1カ所)が支払う雇用保険料は平均で現在の月額13万2368ウォン(約1万2000円)、年間で158万8416ウォン(約14万4000円)だが、月額で16万2914ウォン(約1万5000円)、年間で195万4968ウォン(約17万7000円)となる。それぞれ3万546ウォン(約3200円)、36万6552ウォン(約3万3000円)の上昇だ。

政府が雇用保険料を引き上げるのは、雇用保険基金の大部分を占める失業給与勘定が枯渇の危機に直面したからだ。文在寅政権発足以降、失業給付の支給額は過去最高を更新した。今年4月の失業給付支給額は7382億ウォン(約670億円)で、初めて7000億ウォンを超え、5月は7587億ウォン(約688億円)で過去最高を更新。さらに、2カ月後の7月は7589ウォンで再び過去最高を塗り替えた。今年通年で支給される失業給付は8兆ウォンを超えるとみられる。8月に失業給付を受け取った人は約47万3000人で、前年同月に比べ8.5%増えた。

韓国会予算政策処の試算によれば、失業給付が雪だるまのように増えていることで、昨年末現在で5兆5201億ウォン(約5010億円)あった失業給付勘定は2024年に完全に枯渇する見通しだ。

こうした状況を予想した韓国雇用労働部傘下の雇用保険委員会は、文在寅政権発足から7カ月後の2017年12月、失業保険料率を1.3%から1.6%に引き上げることを決め、雇用労働部は昨年4月に法案を作成し、立法予告した。しかし、自由韓国党など野党が“文在寅政権が現金によるさまざまな福祉を乱発しており、雇用保険料まで引き上げることが見直すべきだ”として難色を示した。曲折の末、1年4カ月が経過した今年8月にようやく法案が国会を通過した。

韓国監督官庁の雇用労働部は批判を受け、報道参考資料を出し、“今回の措置は失業給付の支給期間が現在の90ー240日から120-270日に延びることなどに伴う措置だ”と説明した。

しかし、専門家は政府が2年間で29%も最低賃金を引き上げ、失業者が量産され、最低賃金に連動する失業給付が大幅に引き上げられたことで生じた問題を勤労者に転嫁していると反論した。檀国大経済学部の金兌基(キム・テギ)教授は“文在寅政権が所得主導成長(政策)を展開し、各種雇用指標が悪化したことで、(失業給付の)金庫が空になると、再び庶民と勤労者の懐をさらって埋めている。政府はしっかりした雇用政策で根本的に問題を解決すべきだ”と指摘した。
Share:

0 件のコメント:

コメントを投稿

ホット動画

注目のビデオ

Popular Posts

ブログ アーカイブ

最近の投稿

ページ