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韓国公企業の赤字規模が25倍に激増す!ルノーサムスンが本格的な人員削減に乗り出す


2019年9月4日、韓国・文化日報は“政府政策の影響で公企業(金融除く)は赤字規模が前年比25倍に達するなど、収益性が大きく悪化している”と伝えた。

地方自治体や国民健康保険公団などの社会保障基金も、ばら撒き式の福祉強化や保障性規模の拡大などにより、収支(総収入지출総支出)が前年より悪化した。

韓国銀行が4日発表した“2018年公共部門の勘定(暫定)”によると、昨年、公企業の総収入は173兆3000億ウォン(約15兆2000億円)で前年比1兆ウォン減少したことが分かった。同期間、総支出は183兆3000億ウォン(約16兆1000億円)で前年比8兆5000億ウォン(約7500億円)増加した。

総収入から総支出を差し引いた昨年、公企業の収支は-10兆ウォン(約8800億円)で、前年-4000億ウォン(約350億円)に比べて赤字規模が25倍に増加したわけだ。

昨年、地方政府と社会保障基金の黒字規模も大きく減少した。地方政府の場合、消費や福祉支出が地方税収入よりもっと多く増加して黒字は4兆4000億ウォン(約3900億円)規模が前年は7兆ウォン(約6100億円)に比べて大幅に減ったものと集計された。

社会保障基金の収支も国民健康保険の保障性拡大政策などで社会保障支出が社会保険料収入よりも増え、前年比3兆9000億ウォン(約3400億円)減った38兆3000億ウォンを記録した。中央政府は法人税、所得税などを中心に国税収入が増え、10兆9000億ウォン(約9600億円)の黒字を記録した。

しかし、昨年、公共部門(一般政府や金融部門を含めた公企業)の収支は、前年比4兆7000億ウォン(約4100億円)減った49兆3000億ウォン(約4兆3000億円)を記録した。


一方、ルノーサムスンが希望退職を通じて本格的な人員削減に乗り出す。

釜山(プサン)工場の日産“ローグ (ROGUE)”委託生産の終了と国内内需市場の不振が重なったことを受けて費用削減策を打ち出したものといえる。労組は強硬闘争を予告している。

9月5日、業界によると、ルノーサムスンはこの日、社内に“ニュースタートプログラム”を公告し、6日から27日までの3週間、希望退職を受け付けることにした。ルノーサムスンが大規模希望退職に出たのは2012年以降、7年ぶりだ。業界では構造調整対象人員を400人前後と予想している。

ルノーサムスンの今年に入って先月までの累積販売台数は11万4705台だった。昨年同期比27.1%減少した。ルノーサムスンは生産ラインの作業速度を1時間当たり60台から45台に縮小する方針だ。ルノーサムスンは釜山工場製造本部所属のうち末端職員(P1職級)を除く生産職員を対象に人員縮小を実施する計画だ。希望退職が受理された申請者は、来月31日付で退社しながら最大36カ月分の給与を支援金名目で受け取る。勤務研修に伴う退職金は別途支給される。

ルノーサムスンは希望退職申請者の中に大学在学中や進学予定の子どもがいる職員には、子ども1人当たり500万ウォン(約44万円)の学資金を支給することにした。ルノーサムスン関係者は“最近、退職者がいない状況で申請者に限り希望退職を実施し、競争力を高めるための措置”と話した。
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