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中国企業の46%が最終赤字に転落!中国の上海総合指数が急落し金融市場が全面安に


中国では本土上場3583社(金融除く)の2019年1~6月期が前年同期比で2.5%の最終減益だった。最終赤字または減益企業の割合は46%と同10ポイント悪化した。自動車や小売りなど最終消費に近い業種だけでなく、景気を支えてきた不動産も増益率が鈍化した。米中対立の重荷はハイテク産業の比率が高い韓国や台湾を直撃し、増益はフィリピンなど一部に限られた。

さらに、中国国家統計局が16日発表した2019年8月の工業生産は前年同月比4.4%増えた。伸び率は7月から0.4ポイント縮小し、リーマン・ショック直後の09年1~2月(3.8%増)以来の低水準だった。投資や消費の指標も減速した。米国との貿易戦争が激化し、経済全体に影響が及んできた。

主力の自動車や半導体が振るわなかった。生産全体の動向を映す発電量も前年同月比1.7%増にとどまり、低迷が続いている。粗鋼生産は同9.3%増と堅調だった。

マンションや工場の建設などを示す固定資産投資は1~8月の累計で前年同期比5.5%増えた。伸び率は1~7月から0.2ポイント縮小した。景気対策でインフラ投資の伸びは加速したものの、製造業の投資が低迷した。

一方、17日の中国金融市場で本土株と人民元、国債がいずれも売られ、トリプル安となった。中国人民銀行(中央銀行)が同日、中期貸出制度(MLF)金利の引き下げを見送ったことが響いた。

本土株の指標、上海総合指数は前日比1.7%安の2978.12と、心理的に重要な節目となる3000を割り込んで引けた。オンショア人民元は上海時間午後3時26分(日本時間同4時26分)現在、1ドル=7.0924元と、ここ3週間で最大の下げ。中国の10年国債利回りは6営業日連続で上昇した。

香港市場でも、ハンセン指数が1%を超える値下がりとなった。

人民銀のMLF金利引き下げを提言するアナリストもいたが、引き下げが見送られたことで刺激策に対する慎重なアプローチを中銀が維持しているとの認識が広がった。

中原証券の張剛ストラテジストは“人民銀がそれほど積極的に金融政策を緩和しないと投資家は認識した”と指摘した。
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