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韓国電力が8300億投じたが…オーストラリア鉱山白紙化が停止


韓国電力が10年近く関わってきたオーストラリア・バイロン鉱山開発事業が白紙化の危機に直面している。オーストラリア・ニューサウスウェールズ州独立計画委員会(IPC)は18日、“韓電が温室効果ガス排出を最小化する措置などを講じないため、バイロン石炭鉱山開発に同意しないことを決めた”と明らかにした。IPC決定により、事実上、鉱山開発がストップした。

韓電は2010年、オーストラリア・アングロアメリカンから4億ドル(現レートで約431億円)でこの鉱山を買収した。土地購入や探査費用などまで含めるとこれまでに投じられた金額は7億ドルに達する。2021年から40年間年で350万トンの石炭を生産する計画だった。

韓電関係者は“開発計画を補完・再樹立して再び許可を申請するか持株を売却するか、あるいは行政訴訟を提起するか検討したい”と明らかにした。今年上半期、韓電の営業損失は9285億ウォン(約837億円)を記録した。

一方、経済協力開発機構(OECD)は19日に発表した経済見通しで、韓国の今年の経済成長率を前回の5月時点で示した2.4%から2.1%に下方修正した。

昨年11月の2.8%から下方修正が続き、10か月で0.7ポイント低下した。来年の成長率は前回予測を0.2ポイント下回る2.3%と見込んだ。OECDは最近の経済政策などが来年の内需増加につながり、来年は今年よりも成長の勢いが増すとの見方を示した。

今回、韓国の成長率を下方修正したのは、米中貿易摩擦の激化などで世界的に下方リスクが続いているため。OECDは、貿易摩擦の深刻化などにより、投資心理の弱まりや不確実性の拡大が予想より長く続いていると評した。

OECDは今年の世界経済の成長率を前回予測から0.3ポイント引き下げ、2.9%と見通した。来年は3.0%で前回予測から0.4ポイント引き下げた。米中貿易問題が来年の世界経済の成長率を0.3~0.4ポイント押し下げるとみなした。

ただし、韓国政府は世界的に低成長の流れにある中で、韓国の成長の勢いは相対的に良好な水準と強調した。

今年4~6月期の韓国の成長率1.0%(前期比)はOECD加盟国のうち4番目に高く、主要20カ国・地域(G20)の中では5番目に高かった。

韓国政府関係者は“OECDが韓国の19年経済成長率の見通しを0.3ポイント下げたが、これはG20国の見通しの調整幅と同一だ”とし、“来年の場合は、0.2ポイント下方修正されたが、G20の下げ幅(0.4ポイント)の半分程度”と説明した。




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