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トランプ氏が中国株の米国上場廃止を検討!米国の投資家が中国企業へと投資することを制限


中国企業が米国の株式市場に上場している問題について、トランプ氏が対策を講じることになりました。米国議会が進めている監督受け入れを義務付ける法案が成立すれば、中国企業が財務情報の開示を求められることになります。要件を満たさない場合には上場廃止となります。

トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

報道を受け、ダウ平均株価<.DJI>など米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>や京東商城(JDドットコム)<JD.O>、検索サイトの百度(バイドゥ)<BIDU.O>などの銘柄が4―7%値下がりした。

米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

ある関係筋は“これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。(公開会社の監査を監視する)公開会社会計監視委員会(PCAOB)の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす”と述べた。

また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。

米政府の資料によると、今年2月時点でニューヨーク証券取引所(NYSE)およびナスダック市場に上場する中国企業の数は156社に上り、うち最低11社が国有企業。

NYSEはコメントは控えた。ナスダック、MSCI、S&P、FTSEラッセルからのコメントは得られていない。

オフショア人民元は対ドル<CNH=> <CNH=D3>で値下がりした。

著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで“米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが”と述べた。

さらに、ファーウェイとの取引が続いている企業も、同様に上場廃止にするんじゃないか、と言ってる人までいます。

こちらの話は通商問題とは別ですので、Huaweiの禁輸措置と関連付けられる可能性は否定できません。中国企業への資金提供そのものが制限されることも考えられます。安全保障上の問題とされていることが背景にあります。
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