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サムスンディスプレイ、リストラに乗り出す!希望退職者募集!減産を決めた

サムスンディスプレイが収益性が悪化した大型ディスプレー事業で人員削減を図っている。世界的な景気悪化と中国企業との競争が激化するサムスンディスプレイが構造調整というカードを取り出したものと思われる。

3日、韓国関連業界によると、サムスンディスプレイはリストラ次元で希望退職を受けることにし、最近の申請受付を開始した。サムスンディスプレイが希望退職を実施するのは、サムスン電子の分社した2012年以降初めてだ。

対象は5年目以上の生産職と事務職である。希望退職者には業界平均以上の慰労金が支給されることを示し、申請者が少なくないと予想される。

韓国業界のある関係者は、“世界的な景気悪化で、ディスプレイ業界全体でLCD事業部門が苦労している”とし“サムスンの場合、ディスプレイ分社後の人件費負担が大きくなり、希望退職を実施することがわかっている”と伝えた。

実際、サムスンディスプレイは、今年第1四半期5600億ウォン(約50億円)の営業損失を記録し、2016年第1四半期以来3年ぶりに“四半期”の赤字を記録した。

供給過剰で、大型LCDの販価が下落したうえ、Appleのスマートフォン新製品の需要が期待外れで、中小型OLED販売不振、困難を経験している。

第2四半期の営業利益は7500億ウォン(約66億円)を記録し、黒字転換に成功したが、Appleが支給した補償金の約7000億~9000億の規模の一回限りの収入に起因したことが分かった。

これまでAppleのiPhoneにOLEDパネルを単独供給するなど、市場をリードしてきたが、最近、AppleがLGディスプレイと中国BOEなどでも供給を打診するなど、独占的地位に安心することができない状況である。

ここで、全世界的なIT市場の需要鈍化などにより業績不振が下半期まで長期化する可能性があるという不確実性が大きくなると、衰退克服のために、さまざまな経営効率化措置に出たものと解釈される。

韓国業界の一部では、BOEなど中国企業が政府の支援を受けて低い原価でテレビ用LCDパネルを量産し、急激に悪化したディスプレイ業界の“削減恐怖”が現実のものになったという見方が出ている。

サムスンディスプレイは供給過剰と販売価格の下落で収益性が悪化しているLCDで量子ドット技術を適用した次世代ディスプレイQD-OLEDに転換する事業構造高度化を進めている。

サムスンディスプレイは人材だけでなく、忠南牙山工場内8.5世代LCD生産ラインの一部(L- 8-1ライン)も停止して、次世代ディスプレイのラインに転換する事業構造調整も並行する計画だ。

韓国業界関係者は“グローバル景気低迷の中で、ディスプレイだけでなく、グループ全体に緊張感が漂っている”と述べた。
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