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日産だけではありませんの韓国撤退!韓国GM、ルノーサムスン、双竜自動車も同様だ

日産が韓国撤退を検討するという報道であれだけ喜んでいたというのに、日産以外の外資自動車企業も韓国で構造調整し始めると見るや一転不安になり始めたようだ。韓国GMやルノーサムスン、双竜自動車でも同様の報道が相次いでいるこ。

日産はグローバル事業全体の刷新の一環として、韓国での自動車の販売とマーケティングをやめることを検討。日産では過去数カ月間にわたって、韓国での自動車販売を続けるべきかどうかを検討してきたが、日韓関係のを受けて議論が加速しているという。

日産幹部はルノーサムスン自動車が所有する釜山工場への今後の関与についても検証しているという。

韓日貿易問題で日本産自動車の販売が減少したが、それよりもグローバル構造調整の影響が大きな理由という主張が出ている。

いわゆる“カーマゲドン”(自動車と終末を意味する“ハルマゲドン”の合成語)を迎え、グローバル自動車業界の構造調整の強風が韓国に上陸した。最初のターゲットは外国系資本が投入された自動車企業だ。本社が“C・A・S・E”(電動化・自動運転・共有経済・コネクテッドカー)変革に合わせて大規模な投資をする中、世界景気の減速と自動車市場の冷え込みで構造調整を本格化しているからだ。

構造調整の直撃弾を受けたのは韓国GMだ。昨年の群山(クンサン)工場閉鎖以降、8000億ウォン(約716億円)の公的資金が投入されたが、GMのグローバル構造調整の対象にいつでも挙がる可能性がある。すでにGMは2018年末、カナダ・米国工場の閉鎖をはじめ1万5000人の人員削減計画を出している。GMインターナショナル(GMI)はロシア・豪州・欧州生産基地を段階的に閉鎖した。

GMIは海外生産基地2カ所を追加で閉鎖する計画だが、韓国の富平(プピョン)第2工場が対象になるという見方が多い。韓国GM労働組合は9-11日、2001年のGMによる大宇自動車買収以降、初めてゼネストをする。匿名を求めた労働組合関係者は“使用者側が富平(プピョン)第2工場の新車配分を含む長期計画を出していない”と主張した。

賃金交渉でも凍結を主張する使用者側と引き上げを要求する労働組合の立場の違いが大きい。先月訪韓したジュリアン・ブリセットGM海外事業部門社長は韓国GMの役職員に会い、“韓国GM労働組合のストライキは非常に残念だ。生産に支障が生じれば物量の一部を他国に移すこともある”と述べたという。

ハイ投資証券のコ・テボン・リサーチセンター長は“世界最大市場の中国とインドが今年上半期2けた販売減少となり、グローバル自動車企業の構造調整が本格化している”とし“韓国GMに公的資金を投入したが、結局は市場に競争力がある自動車を出さなければ乗り越えるのは難しい”と診断した。

7年ぶりの人員削減に踏み切ったルノーサムスン自動車も同じだ。ルノーサムスンの今年に入って先月までの累積販売台数は11万4705台だった!昨年同期比27.1%減少した。国内販売不振と日産ローグの委託生産中断などの悪材料があるが、さらに大きな理由はルノー・日産アライアンスのグローバル構造調整の余波という分析が出ている。

日産は2019年5月に4800人の人員削減計画を出したが、7月にはこれを1万人に増やした。日産は今年上半期、10年ぶりの低実績となった。韓国市場撤退の検討もグローバル構造調整の一環という主張が説得力を得ている。

インドのマヒンドラが大株主の双龍車も役員20%を縮小する構造調整案を検討中だ。小型SUV競争が激化して双龍車の国内販売が停滞し、輸出も急減したからだ。マヒンドラと協業する電気自動車開発計画などが遅れているのも負担だ。

2019年上半期、世界7大自動車市場の販売は前年同期比5.6%も減少した。当初の1%ほどの減少という予想とは大きな差がある。主要自動車企業は電気自動車・自動運転車への投資を増やし、従来の内燃機関車の生産を減らす構造調整を進めている。米国2位の自動車企業フォードは英国・フランス・ロシア工場5カ所を閉鎖し、1万2000人を削減することにした。メルセデスベンツ・BMW・アウディなどドイツ高級車3社は自動運転車の共同開発に入った。
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