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資本輸出で稼いだ金額、韓国42億ドルvs日本1899億ドル!日系の韓国上場企業10社

日本の年金基金や金融機関などが昨年海外で稼いだ投資所得(配当・利子所得)は2971億ドルだ。外国人投資家が日本で配当と利子として得た金額1072億ドルの3倍に迫る。海外金融投資を通じた収入から支出を差し引いた投資所得収支(純投資所得)は1899億ドルに達した。日本の昨年の商品・サービス収支(約40億ドル)と比較するとはるかに大きな金額を海外投資で稼いだ格好だ。

これに対し韓国の海外金融投資実績はみすぼらしい。30日に韓国銀行と金融投資業界が明らかにしたところによると、韓国の昨年の投資所得収支は42億ドルにとどまった。日本の45分の1水準だ。経常収支黒字764億ドルで占める割合も5.6%とわずかな水準だ。

韓国も日本のように商品輸出で蓄積した資本を輸出し新たな付加価値を創り出さなければならないという声が大きくなる理由だ。製造業輸出だけで成長するのは限界に直面したためだ。資本輸出で国富を増やし低成長にともなう衝撃を吸収しなければならないと指摘される。

韓国の年金基金と金融投資会社など大口の“Kマネー(韓国のグローバル投資資金)”は海外資産に積極的に投資している。未来アセット金融グループは最近米国の主要拠点にある58億ドル規模の最高級ホテル15カ所を買収した。

ただし、先を見るのも、自画自賛するのも結構であるが為替の下落、株価の下落、信用低下に伴う海外資本の引き上げをとめる策を早急に出すべきであろう。

また、日系の韓国上場企業10社、配当額が5年で100億円超。

韓国の上場企業のうち日本企業(日本人)が筆頭株主の企業は12社あり、このうち10社が2014年から18年までの5年間に総額1180億ウォン(約106億円)の配当を支払っていたことが1日、分かった。金融監督院がこうした内容を含む国政監査資料を国会企画財政委員会に提出した。

配当性向が、利益のすべてを配当する100%を上回った企業もある。アルミニウム箔(はく)などを製造する三亜アルミニウムの配当性向が272%で最も高い。筆頭株主である日本企業が33.4%の株式を保有する。

また、金融とITを融合させたフィンテック事業を手掛けるSBIフィンテックソリューションズ(筆頭株主の株式保有比率72.4%)の配当性向は143%、橋などの建設資材を製造するコリアエスイー(同25.4%)は116%だった。いずれも韓国上場企業の平均配当性向である約30%を大きく上回っている。

また、10社の中では配当性向がさほど高くなかったものの、配当額自体が大きかった企業がある。韓国東海カーボン(筆頭株主の株式保有比率44.4%)の配当金が5年間で287億2200万ウォンに上った。起信精機(同60.9%)が233億6000万ウォン、エステック(同49.4%)が184億1800万ウォン、セロン・オートモーティブ(同65.0%)が170億8800万ウォンなどだった。

一方、これら12社のうち同じ5年間に寄付をしたのは6社で、計2億7500万ウォンにとどまった。日本人の筆頭株主の株式保有比率が50%を超える企業は12社中5社で、筆頭株主に企業の利益が固着しているのが実情だ。
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