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即位礼正殿の儀に文在寅が参列しない意向を韓国側が示唆

韓国政府は、22日に行われる天皇陛下の“即位礼正殿の儀”に李洛淵首相を派遣する意向を日本側に伝え、両国が最終調整していることが分かった。日韓外交筋が7日、明らかにした。日本外交筋は“文在寅大統領の参列の可能性はなくなった”と明言した。

李氏は来日に際し、首相経験者との会談を検討している。即位礼正殿の儀”に李洛淵首相を派遣する意向を日本側に伝え、両国が最終調整していることが分かった。日韓外交筋が7日、明らかにした。日本外交筋は“文在寅大統領の参列の可能性はなくなった”と明言した。李氏は来日に際し、首相経験者との会談を検討している。

一方、韓国が関与できない極秘養成課程に日本の参加が許された。

日本政府が来年度の米国防大学サイバー戦争指揮官養成課程に自衛隊将校1人を派遣する計画だと、読売新聞が7日報じた。

米国は同盟国とも最先端サイバー戦争実行能力は制限的に共有するほど極秘を維持している。

この課程に米国中心の情報同盟体“ファイブアイズ”(5 eyes=米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド)以外の国が参加するのは日本が初めて。

同紙によると、大佐級将校が派遣される予定だ。教育修了後には自衛隊新設組織“サイバー防衛隊”の指揮官として起用する方針という。自衛隊は2023年までにサイバー攻撃への対応体制を拡充する計画だ。

日本政府は北朝鮮、中国、ロシアなどからのサイバー攻撃が増えている現実に対応するため、サイバー戦争実行能力を急速に高めている。このため特に米国と宇宙・サイバー安全保障協力を強化している。

同紙は“日本防衛省はその間、世界的なセキュリティー分野研究機関の米カーネギーメロン大に少佐級自衛官を派遣してきた”とし“民間大学であるため習得できる技術や能力に限界があり(米当局の許可を受けて)国防大に派遣することになった”と伝えた。

一方、防衛省は沖縄県宮古島への陸上自衛隊警備・ミサイル部隊の配置に先立ち、弾薬庫など関連施設の建設に7日にも着手すると、産経新聞が同日報じた。中国に対応する戦力として今年3月に部隊の新設が決定した。
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