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イ・ジェヨンサムスン電子副会長は社内取締役から退く

イ・ジェヨン三星電子副会長が、サムスン電子社内取締役から退くことが分かった。サムスン電子は、イ副会長任期前に理事会と株主総会を開かずに、イ副会長の任期が自動的に切れる形式である。イ副会長が務めてきた社内取締役は“国政壟断”関連裁判が終わるまで空席のままにする可能性が大きい。イ副会長は、サムスン電子副会長職は維持し、会社の将来の産業を発掘するなど、オーナーとしての責任経営を強化する見通しだ。

4日、サムスンと財界によると、サムスン電子は、イ副会長の社内取締役の任期が満了する今月26日までに理事会と臨時株主総会招集通知を出さないことにした。商法上の取締役を新たに選任したり、既存の取締役の任期を延長するには、取締役会と株主総会を開く必要があります。

株主総会は、2週間前に招集通知を出さなければならず、株主総会招集のための理事会は、1週間前に取締役および監査役に通知しなければならない。結果的に、既存取締役の任期を延長するには、一時的株主総会前少なくとも3週間前に理事会を開く必要がある。しかし、サムスン電子はこの日までに、理事会や株主総会招集通知を出さなかった。イ副会長が社内取締役に選任された2016年の株主総会招集月前の9月29日に株主総会招集通知を出した。

サムスン関係者は“イ副会長が国政壟断裁判などを含むいくつかの状況を考慮し、サムスン電子の登記取締役から退くのが適切であると判断したと聞いている”と述べた。

サムスン電子は、イ副会長の任期満了で空席が生じた社内取締役を空席の状態にしておくことが分かった。こうなると、サムスン電子理事会は、社内取締役4名、社外取締役6名で構成される。資産2兆ウォン以上の上場企業の、取締役会の過半数を社外取締役に置き、社外取締役の数が3人以上でなければならないという商法の要件を満たしている。

イ副会長は社内取締役を引き受ける場合でも、サムスン電子副会長として、大規模な投資判断と未来成長動力の発掘をして責任経営を持続するものと予想される。また、経営の空白を最小限に抑えるため、理事会の中心の経営をさらに強化する方針だ。国政壟断と関連したイ副会長の破棄差し戻し審初公判は今月25日に行われる。

一方、サムスン電子が今月8日頃今年第3四半期の暫定業績を発表する予定である。国内証券会社は、サムスン電子の第3四半期の業績を売上高60~63兆ウォン、営業利益7兆ウォン台前半と予想している。利益貢献度が高いメモリ半導体景気低迷が続く中、大幅な業績改善は当分の間は難しいという分析が出ている。同社は今年第2四半期に売上高56兆1271億ウォン、営業利益6兆5971億ウォンを達成した。
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