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米国は年末までに韓国と合意できなければ撤収だ

米韓の防衛費交渉が早くも困難な局面に突入したようだ。韓国が担当者の首席代表を任命しないという姑息な方法で交渉を先延ばししたのを受けて、米国はもし年内に防衛費で妥結できなければ来年4月から在韓米軍の韓国職員9,000人を無給休暇にすると通告したそうだ。期限は示されていないから妥結がなければ事実上の解雇で無職になるものと思われる。文在寅は5,400億円の防衛費を支払うことができるのか?

韓国は在韓米軍防衛費分担金として現在9億9000万ドル(約1060億円)を負担しているが、米国のトランプ政権はこれを5倍近く引き上げるよう要求している。このような中で在韓米軍に雇用されている韓国人の強制無給休暇に言及したわけだが、これは“韓国に対する強い圧力”という意味合いに解釈できそうだ。

韓国政府は米国からの強い増額要求に対し、先月ソウル市内で行われた1回目の交渉当日まで新しい首席代表を任命せず“遅延戦略”で対抗すると考えられていた。すると米国は“韓国人職員の強制無給休暇”をちらつかせることで、“年内の妥結”を強く求めたのだ。先月ニューヨークで開催された韓米首脳会談直後もホワイトハウスは“今年の末までに交渉は終わらせるべきだ”との考えを明確にしていた。

在韓米軍司令部は昨年の第10次防衛費交渉でも今回と同じく在韓米軍労働組合に同様の文書を送付していたが、今年は“体感が違う”といわれている。峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は“防衛費分担金交渉に先立ち、米国は常に同じような行動を繰り返してきた。しかし米国が要求している50億ドル(約5400億円)は非常に過度な金額のため、その圧力が違う”と指摘する。韓国政府内では“米国は最終的に2兆ウォン(約1800億円)前後の分担金を手にするため、さまざまな方面から圧力をかけているのでは”などの見方が相次いでいる。

一方、米韓首脳会談の開催は韓国が必死に申し出たそうだが、その際に米国側は開催に条件をつけたという。ところが文在寅はその約束を当日1ミリも守らずトランプが目の前で顔色を変えて激怒する事態になってしまったようだ。韓国大統領府の声明もまた大本営発表だったことが明らかになった。

ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に憤慨しているという。ニューヨークで9月23日(日本時間24日)に行われた米韓首脳会談で、事前合意した条件を反故(ほご)にしたと受け止めたようなのだ。トランプ氏は同25日(同26日)の日米首脳会談で、文氏への不満をブチまけたとされる。

ネット掲示板で発見したZAKZAKの独占記事だ。大手ネットサイトに出稿されていなかったために3日間気付かなかった。
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