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安倍首相、国会演説で韓国を排除

安倍首相が国会の演説で韓国をことごとく排除したことで愛国日報が反応している。北朝鮮情勢に関する部分で米国とだけ連携すると述べ、韓国については省いてしまったそうだ。RCEPでも同様に韓国だけ無視した。韓国に対する態度が冷え切っているのがよく分かる。

安倍晋三首相は臨時国会が招集された4日、所信表明演説で“韓国は重要な隣国”としつつも“国際法に基づき、国と国との約束を順守することを求めたい”と述べた。

全体を通じて韓国に関連する言及はこの一行だけだった。

“徴用問題は1965年請求権協定ですべて解決済みなので、韓国は大法院判決による国際法違反状態を是正せよ”というこれまでの主張を繰り返した。

安倍首相は2012年12月の再執権以降、昨年までの定期国会および臨時国会の演説で韓国に関連した内容に必ず言及してきた。両国関係の浮沈によってその内容と分量を調整してきた。

だが、大法院の徴用判決によって関係が大きくゆがんだ後となる今年1月28日の定期国会施政方針演説では韓国関連の部分をまるごと外した。

“韓国”という単語は“(北朝鮮問題を)米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携していく”という部分でたった1回登場しただけだ。

そのような1月の演説と比較すると、4日の演説では“韓国は重要な隣国”という表現が2017年以降2年ぶりに再登場し、たとえ1行だけであっても分量はやや増えた。

だが、首相官邸の事情に詳しい日本消息筋は“韓国を重要な隣国としたのは約束を順守という点を強調するためにわざわざ入れたものであり、韓国を配慮したり尊重したりするためではない”と話した。

実際、演説の別の部分では“韓国冷遇”が目立った。

今回の演説の北朝鮮情勢に関する部分で、安倍首相は“米国と緊密に連携し、国際社会と協力しながら、国民の安全確保に万全を期す”とし、1月の演説にはあった“韓国との連携”表現を外した。

これに関連して“韓国のGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)の終了決定などを意識したものではないか”という解釈がある。

安倍首相は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に言及する時も“ASEAN(東南アジア諸国連合)に中国、インド、豪州などを加えたRCEP”と述べて韓国を外した。


でも、確かにそこだけ見ると、韓国は“重要な隣国”というのも皮肉以外の何物でもなくて、韓国に国同士の約束を守らせるためのプレッシャーと考えることができるわけだ。愛国日報が日本の消息筋から入手した情報のとおりだと思う。
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