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韓国人が日本で18兆ウォン使う間

過去4年間の韓国人による日本での消費額が日本人による韓国での消費額の3倍に達することが分かった。

金斗官(キム・ドゥグァン)国会議員が韓国観光公社から提出を受けた資料を分析したところ、2015年から18年までに韓国人は2377万1787人が日本を訪れ、18兆8158億ウォン(約1兆6800億円)を使った。同じ期間に日本人は939万5649人が韓国を訪れ、6兆4453億ウォンを使った。

相手国への訪問者数と現地での消費額はそれぞれ韓国人が日本人の2.5倍、2.9倍だった。同じ期間の韓国人1人当たりの日本における平均消費額は79万1520ウォンで、日本人1人当たりの韓国における平均消費額(68万5990ウォン)を10万5530ウォン上回った。相手国を訪れる韓国人、日本人は増え続けている。2015-18年に日本を訪れた韓国人は88.4%(400万2095人→753万8952人)増え、韓国を訪れた日本人は60.4%(183万7782人→294万8527人)増えた。

しかし、最近は日本政府の経済報復措置に伴う不買運動などの影響で、日本を訪れる韓国人と現地での決済額が急減している。日本政府観光局(JNTO)が発表した外国人旅行者統計(推計値)によると、8月に日本を訪れた韓国人旅行者は30万8700人で、前年同月を48%下回った。関税庁によると、8月の韓国人旅行者による日本での決済件数(600ドル以上)は1万1249件で、前年同月(2万8168件)に比べ60%減少した。

日本を訪れる韓国人の客足が途絶え、日本の観光業も打撃を受けた。韓国経済研究院は、今年7-8月に日本を訪れた韓国人観光客が前年同期を27.6%下回り、宿泊・飲食業などの生産誘発効果が3537億ウォン、付加価値誘発効果が1784億ウォン減少したと分析した。

一方、韓国を訪れた日本人観光客は10.8%増加したが、韓国の生産誘発効果と付加価値誘発効果はそれぞれ399億ウォン、54億ウォン減少した。韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は“日本人観光客が増加したにもかかわらず、生産誘発・付加価値誘発効果が低下したのは、韓国の航空産業の被害が原因だ。両国関係悪化で日本人観光客が減少すれば、国内景気に与えるマイナス影響は拡大するとみられる”と述べた。
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