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玄米輸送で18年間談合、CJ大韓通運・韓進など摘発

CJ大韓通運、韓進など韓国の物流運送業者7社が輸入玄米の輸送に関する入札で18年にわたり談合行為を続けてきたとして摘発された。公正取引当局に摘発された談合行為としては最長記録だ。

韓国公正取引委員会は9日、8つの自治体と韓国農水産食品流通公社が2000年から18年までに発注した127件、705億ウォン(約63億円)規模の輸入玄米輸入を巡る入札で、CJ大韓通運、韓進、東方、東部エクスプレス、世邦、インタージス、東部建設の7社による談合行為を摘発し、総額127億3700万ウォンの課徴金を課すとともに、韓進、東方、東部エクスプレス、世邦の4社については検察に告発すると発表した。

公取委によると、これら企業は毎年初めの入札実施前に全体会合を開き、各年度に発注される全体予想量に基づき、各社の受注分を定め、地域別の落札予定企業をあらかじめ配分していた。落札予定企業が脚本通りに落札価格を定め、残る企業はそれより高い価格で応札していたことになる。

談合で受注した輸入玄米の輸送は実際には全国に運送網を持つCJ大韓通運が大半を担っていた。残る6社は落札した事業の輸送代金の10%を利益として受け取り、輸送に必要な新規投資費用を節減していたという。


一方、韓国鉱物公社、事業清算しても残る1.8兆ウォンの借金の山。

李明博(イ・ミョンバク)政府の海外資源開発不正の後遺症により資本蚕食に陥った韓国鉱物資源公社が統廃合の手続きを踏んでいるなかで、鉱物資源公社の海外資源開発事業の半分が“失敗”していたことが分かった。また、同事業をすべて清算しても、1兆8千億ウォン(約1600億円)規模の借金が残り、国家の財政負担につながるという診断が出てきた。

9日、共に民主党のチェ・インホ議員室が鉱物資源公社から提出を受けた資料によれば、鉱物資源公社は進行中の海外資源開発事業23件のうち、半数を超える13の事業ですでに損失を予想していることが確認された。投資額の全額損失を予想する事業も5件(645億ウォン)にのぼった。損失予想から除外された残り10の事業で、6554億ウォンの回収が可能と見られるが、13の事業の予想損失金2兆2383億ウォンを埋めるには大幅に足りない状況だ。合計23の事業にすでに投入されたり、または投入される予定の投資額は5兆6990億ウォンだが、予想される純損失は1兆5829億ウォンで投資額の27.7%に達する。

これに先立って政府は、鉱物資源公社が李明博政府の時になされた無理な投資とリスク管理の失敗により、1兆9643億ウォン規模の資本蚕食状態に陥っており、もはや“存続不可能”と判断している。今は、韓国鉱害管理公団との統廃合決定により、今年から順に23の事業の清算手続きを踏んでいる。

鉱物資源公社は、23の事業の資産価値を合計4兆1159億ウォンと評価している。問題は、鉱物資源公社の負債が2018年基準で5兆9241億ウォンで、売却代金の全額を注ぎ込んでも負債が1兆8082億ウォン残るという点にある。この負債は統廃合される鉱害管理公団へ引きつがれるが、政府の支援なしには返済が困難と見られる。

鉱物資源公社に残された最後の課題は、最大限海外資産を高値で売却し、残る負債を減らすことだ。だが、すでに海外市場に鉱物資源公社の不良経営事情が知られており、“値引き要求”が入ってきている。当初、政府は各事業別に海外資産の売却期限を定めようとしたが、資産価値の下落を憂慮し売却期限を定めない方向に戦略を変えた。
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