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韓国チョグク法相が辞任!検察改革託しわずか1カ月余り

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日夕、最側近のチョ・グク法相が提出した辞表を受理した。チョ氏の家族に絡む疑惑が噴出し、強い反対世論の中、文氏は9月9日に任命を強行したが、法相就任をめぐって国論が二分。チョ氏辞任を求める数十万人規模のデモも起き、結局、1カ月余りの短い任期となった。

文氏は法相任命の際、公約としてきた検察改革の“仕上げ”をチョ氏に託したいと表明。だが、娘の名門大への不正入学疑惑やファンドの不正投資疑惑などで、チョ氏の大学教授である妻が繰り返し検察の取り調べを受ける中で、チョ氏は14日に“これ以上、私の家族のことで大統領と政府に負担をかけてはいけない”と辞意を表明した。


ソウル大法学部出身で、同大の教授を務めるチョ氏は国家保安法撤廃運動の先頭に立つなど、進歩派の代表的な法学者だ。

2010年に出した対談集“進歩執権プラン”では、進歩派が政権を握るには何をするべきかという案を提示し、政治の世界に足を踏み入れた。

法学者であるチョ氏と弁護士出身の文大統領が本格的に親交を結んだのは文大統領が出馬した2012年の大統領選挙の時からだ。

2011年12月に行われたイベントで司会を担当したチョ氏が、当時、盧武鉉財団の理事長だった文大統領に対し、大統領に就任すれば法相を誰にするかと質問すると、文大統領は“チョ教授はどうでしょうか”と観客に向かって問いかけたのは有名なエピソードになっている。

文大統領が新政治民主連合の代表を務めていた2015年にチョ氏は同党の党内革新委員として活動し、党の革新作業を主導的に担った。

2017年の大統領選挙では文大統領を積極的に支援した。チョ氏はソウル大教授の立場からSNS(交流サイト)で文大統領を側面から支援し、本格的な選挙運動が始まると全国で遊説を行った。

文大統領は就任後、文政権の初代青瓦台(大統領府)民情首席秘書官にチョ氏を任命した。

チョ氏は文大統領の腹心として、検察や韓国情報機関の国家情報院など権力機関の改革を行い、現政権の重要政策である、積弊(積み重なった弊害)の清算を陣頭指揮した。この過程でチョ氏は文政権の司法改革を象徴する人物として位置づけられ、文大統領の分身とも呼ばれるようになった。

チョ氏は7月26日に2年2か月の“青瓦台生活”を終え、8月9日に法務部長官候補に指名された。だが、候補者に指名されてから、野党やメディアを通じ、チョ氏の家族ぐるみの不透明な投資や、娘の不正入学などが取り沙汰され、政局不安を招いた。

文大統領は先月9日、反対する世論を押し切って任命を強行した。テレビ中継された任命状の授与式で文大統領は国民に向け、“権力機関の改革のためにまい進し、その成果を見せたチョ長官に(改革の)仕上げを任せたい”と説明し、改めて検察改革の意思を示した。 

だが、与野党の対立だけでなく、チョ氏の辞任を求める集会と、チョ氏を支持し検察改革を求める集会がそれぞれ大規模に開かれるなど、世論が分かれる様相を呈し、文大統領にとっては国政運営の足かせとなっていた。

法務部長官に就任してから検察改革を急ピッチで進めていたチョ氏は先ごろ検察改革案を発表し、法制化作業が残っている状態だ。 

就任から35日での辞意を表明したチョ氏は“私は検察改革のための『たきつけ』に過ぎない”とし、辞任することで検察改革の成功的な完遂が可能になると考えると述べた。 

文大統領はこの日行われた首席秘書官・補佐官会議の冒頭で、“検察改革に対するチョ長官の熱い意思と、そのためにあらゆる困難に黙々と耐える姿勢は多くの国民にもう一度検察改革の切実さに対する共感を呼び起こし、検察改革の大きい動力になった”と話した。 
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