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韓国政府「GSOMIA破棄の撤回は韓国民が許さない」

韓国側がGSOMIA破棄を正当化するために日本がホワイト国除外を撤回しないからという点を強調し始めた。実際にはGSOMIA破棄は自国の都合であるにも関わらず、あたかも日本に原因があるかのように主張しているのだ。日本が先に撤回しない限り韓国民が容認しないだろうとして政治的決定を国民感情に委ねるようなことも言い始めた。日本としても韓国とのGSOMIAは不要な存在だからさっさと破棄してくれて構わない。

11月23日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正式終了を控えて、一角では“GSOMIA復元”主張が出ているが、“日本の報復措置(輸出規制)に変化がなければGSOMIAの復元を国民が容認しないだろう”と韓国政府高位当局者が明らかにした。

韓日関係に精通した韓国政府高位当局者は25日、記者団と会い“GSOMIA終了期限まで1カ月を切ったが、日本の報復措置に変化がないならばGSOMIAを復元することは国民が容認しないだろう”とし“日本は報復措置を解くためには強制動員問題を解かなければならないと言っている。結局、3個のボタンがすべてそろってこそ(韓日関係を)解くことができる”と話した。さらに“韓日関係は、米国に解決してくれと言うのでなく、韓日間で解かなければならない”と付け加えた。

これと関連して、デイヴィッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋担当次官補が来月5日に韓国を訪問する予定だ。米国務省は24日(現地時間)、スティルウェル次官補が訪韓期間に韓国政府関係者たちと会い、韓米同盟強化、インド太平洋戦略での協力、韓国の新南方政策について議論すると明らかにしたが、GSOMIAと関連しても米国の立場表明があると予想される。

11月22日深夜12時の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の満了時限を2週間前にしてGSOMIAの延長のために“最後の通牒”の意味合いで訪問するものだ。

米国務省は24日(現地時間)、スティルウェル次官補の先月7月16~18日に続く2回目の訪韓を発表し、“韓国政府関係者と韓米同盟の強固さと米国のインド・太平洋戦略、韓国の新南方政策に関し話し合うだろう”ととどめた。スティルウェル次官補は訪韓に先立ち、今月25~27日には日本を訪問して例年の日米ビジネス・政策対話、富士山対話に参加した後、1~5日にはタイ・バンコクで開かれる米・ASEAN首脳会議および東アジア首脳会議に参加する予定だ。

スティルウェル次官補は訪韓に先立ち、バンコクで開かれた東アジア首脳会議でユン・スング外交部次官補を含む韓日関係者と会ってGSOMIA延長の必要性について説得する予定だと知らされた。米国としては北東アジアで韓日米の安保協力の構造を維持するうえでGSOMIA維持の重要性を最終的に説得する機会にしたいという意味だ。

高位消息筋は“トランプ行政府だけでなく、議会の両党までGSOMIA延長が必要だというのは超党派的に一致した立場”とし“スティルウェル次官補が最近、上院聴聞会で韓日葛藤に積極的に関与するという立場を明らかにしたため、韓日が妥協可能な解決策を見出すことに寄与するという考えを持っていると承知している”と話した。彼は“スティルウェル次官補が5~7日の訪韓に先立って開かれる東アジア首脳会議でも韓米、日米二国間接触と多国間接触を通じてGSOMIAの延長と韓日葛藤の解決を促す努力をするだろう”と見通した。
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