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韓国半導体業界はもう終わり!フッ化水素の供給が足りない

日本製の高純度液体フッ化水素が輸出されなくなって100日が経過した。韓国政府は被害は特に確認されていないと根拠もなく強気姿勢を見せているが、そういう楽観的な観測とは裏腹に半導体業界は残り少ないフッ化水素の在庫を必死でやりくりしながら工程を維持している状態だそうだ。韓国政府が吹聴するような脱日本に成功という雰囲気とは程遠いという話だ。結局台湾からの輸入量を増やすなどして海外の低純度フッ化水素に依存しなければならない弱みも浮き彫りになってしまった。

“経済大国”日本の予想外の一撃で、韓国の脆弱な素材・部品・装備分野の素顔がそのまま表れた。このため官民はようやく弱点を悟って競争力の向上に動き出した。“長期戦”の入り口に立った日本輸出規制措置の余波と今後の課題を見てみよう。

韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が2日の国政監査で“現在まで半導体・ディスプレー素材3品目に対する日本の対韓国輸出許可承認件数は7件にすぎない”と明らかにした。それでも懸念された素材確保問題は避けている。国内の半導体業界がう回輸入ルートを見つけ、核心素材の国産化に乗り出したおかげだ。

産業部は10日、“実際に生産上の被害が生じたという報告事例はない”と明らかにした。そのためか、政府の認識が安易だという指摘も出ている。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長は7日、日本の輸出規制に関し“3品目に対する直接的な規制、ホワイト国除外措置などが韓国経済に直接もたらした被害は一つも確認されていない”と強調した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領も8日、“政府・企業が迅速に全方向から対応し、今までよく対処してきた”とし“産業構造を根本的に変える転換点になれば、我々の経済体質と競争力を強化するのに大きく役立つだろう”と述べた。

しかし現場の声は違う。目の前の火は消えたのかもしれないが、事態が長期化する場合の不確実性のためだ。国内5大グループのある役員は“企業側が最も嫌うのが不確実性だが、今は不確実性がいくつも重なっている”と述べた。ある半導体業界関係者は“何とか工程を維持している状況だが、あたかも脱日本に成功したという形で伝えられているところがある”とし“安定的に事業を継続するには依然として素材供給網が十分でない”と語った。

何よりも韓国は素材・部品・装備の基本技術を日本に依存するケースが多い。1965年の韓日国交正常化から54年間、一度も経常黒字を出していない。日本が素材3品目を規制しただけで大騒ぎする理由だ。戦線が半導体・ディスプレーを越えて機械・石油化学・二次電池などの分野に拡散する場合は対応できなくなる。

金道然(キム・ドヨン)元ポステック(浦項工科大学)総長(現ソウル大名誉教授)は“いわゆるヒドゥンチャンピオンと呼ばれる強小企業は世界で3000社ほどだが、ドイツが1300社、日本が220社、韓国は22社”とし“韓国は特に中小企業の素材・部品・装備競争力が脆弱だ”と指摘した。

最近取引先を確認しに日本を訪問したある中小企業代表は“短期間ではとうてい追いつくことができないという劣等感を抱いて帰ってきた”とし“日本がその気になって我々を規制しようとすれば、いくらでも手段はある”と話した。
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