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新しい駐韓日本大使に韓国が早速難癖をつけてきたと判明

日本政府は15日、我が国の国務会議に当たる閣議を開き、新たな在韓日本大使に冨田浩司(61歳)元外務省主要20か国(G20)サミット担当大使を正式に決定した。10月22日付の人事である。

冨田大使は外務省内で『韓国通』というよりも、北米局参事官と北米局長を経た米国の専門家として通っている。

東京大学法学部を卒業した後、1981年に外務省に入省して、駐韓、駐英国、駐米日本大使館公使を経て、北米局長、駐イスラエル大使などを歴任した。

廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2004~2006年、駐韓日本大使館で政務公使(政治部長)を務めた。この時に韓国語の勉強を熱心にしたという。

前任者である長嶺安政大使やその前の別所浩郞大使は、外務省官僚の『ナンバー2』に相当する外務審議官を務めた後、韓国大使に就任した。

冨田大使が外務審議官を経ていないという事から、“日本政府が両国関係の悪化などを考慮して、韓国大使を意図的に少し落としたのはないか”という分析もある。

日本国内では、本人よりも義父の方が有名である。冨田大使の夫人は太平洋戦争敗戦後の日本文学を代表する作家の一人、三島由紀夫(本名=平岡公威)の長女である。

代表作『金閣寺』などを残した三島は、ノーベル文学賞の候補に挙げられる程の天才作家だったが、右翼思想に陥り、1970年に東京の陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地(現・防衛省本部)を攻めて総監を人質に取り、バルコニーでクーデターを促す演説をした後、伝統的な侍式の自決方式で切腹した。


他のニュース、サムスン電子が去る2017年に約9兆ウォンで買収した米国電裝専門企業ハーマン(Harman)経営陣が、株主らの集団訴訟に巻き込まれた。

14日、業界によると、ハーマンの本社がある米コネティカット州地方裁判所は今月初め、パトリシア・B.・ボームなどがハーマンを相手に起こした株主集団訴訟を進行するという判決を下したことが確認された。

株主は、ハーマンがサムスン電子に買収される前に株主に配布した経営業績見通し報告書で会社の将来価値を切り下げるなどの方法で吸収合併に有利な雰囲気を造成したと主張した。

また、当時の買収過程に関与した投資銀行がサムスン電子との特別な関係という点を明示的に明らかにせず、潜在利益相反の口実をもたらしたという点も問題視した。

裁判所は、これらの主張を一部受け入れ、ハーマン経営陣の証券取引法違反容疑で裁判を進行するという決定を下した。

株主の集団訴訟は、今回が初めてではない。2017年に買収合併当時、一部の大株主が買収に反対したし、小額株主も集団訴訟を進行している。しかし、規制当局が買収を最終的に承認し、昨年デラウェア州刑法裁判所の仲裁で集団訴訟が取り下げされ、このような法的紛争は一段落された。

ただし、このような訴訟が、サムスンのハーマン買収自体を覆すほどの事案ではないというのが業界の一般的な判断である。米国では、買収が行われるときに小口株主が集団訴訟を提起する場合が頻繁にあるうえ、実際の訴訟が行われるとしても仲裁や、いくつかの補償などで決着が付いている場合が多いということだ。
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