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日本のファッション企業大手が韓国撤収を決定

韓国でファッション事業を展開していた日本企業のオンワードホールディングスが韓日関係悪化による事業不振を理由に韓国事業から撤退することにした。共同通信が7日、報じた。

来年2月までかかるとしているものの、日系資本の大型撤収は事実上これが初となるだろう。お互いにとってメリットしかない日本企業の韓国撤収ラッシュがいよいよ始まることになりそうだ。

同社の保元道宣社長は、この日東京で開いた決算説明会で“日韓の摩擦の影響で、このところ業績が悪い状態が続いていた”とし、来年2月までに韓国事業から撤退すると明らかにした。オンワードホールディングスは韓国で主にゴルフ関係商品を販売していた。

あわせて事業構造改革の一環としてファッションブランド“オープニングセレモニー”やカジュアル衣類ブランド“フィールドドリーム”などの撤退も明らかにした。

閉鎖店舗数は数百店に上る見通しで、不採算ブランドの削減や人員の再配置にも踏み込む。主要販路である百貨店販売の不振が続く一方、インターネット通販が急速に普及して事業環境が大きく変化する中、収益構造の転換を急ぐ考えだ。

オンワードHDは現在、海外の約300店を含めてグループで約3千店を運営している。4日に東京都内で記者会見した保元道宣社長は“取引先との調整などを進める必要がある”として改革の詳細には触れなかったものの“店舗閉鎖を加速する”と説明。全店舗の2割に当たる600店規模になる可能性もある。

構造改革実施に伴い、252億円の特別損失を計上することから、令和2年2月期の連結最終損益は240億円の赤字(前期は49億円の黒字)に転落する見通し。同社の最終赤字転落は11年ぶりとなる。

一方、この日発表した元年8月中間連結決算は、最終損益が244億円の赤字(前年同期は14億円の黒字)だった。売上高は、3月に買収したカタログギフト会社が加わったことから、前年同期比4・0%増の1184億円となった。

オンワードHDは、婦人服“23区”や紳士服“五大陸”などの有力ブランドを展開しているが、売上高に占める百貨店販売の割合が高い。一方、同社は平成31年2月期に電子商取引(EC)事業で前期比25・6%増の255億円を売り上げており、令和4年2月期には500億円に倍増させたい考え。保元社長は“(改革によって)デジタルという新しい市場を獲得し、未来への展望を開きたい”と述べた。
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