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IMFが韓国経済に重大警告!もう少し現実を見ろよ

他の機関とは異なりIMFが動き出すと一気に緊張感が高まるような気がする。だがそれを差し引いてもIMFの発表は重大警告に等しいものだ。何しろこれまで2.6%に据え置いていた韓国の成長率見通しを一気に0.6%も引き下げて2.0%にしてしまったからだ。それも大統領府が“経済は善戦”と寝言に近いような楽観的な発言をした直後の話だ。

国際通貨基金(IMF)が韓国の今年の経済成長見通しをこれまでより0.6ポイントも引き下げた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)で“経済が善戦している”と楽観的な経済認識を明らかにしてから2日ぶりに出された大幅な成長率下方修正だ。

IMFは15日、世界経済修正見通し報告書を出し、韓国の経済成長率を今年2.0%、来年2.2%と予想した。4月の見通しで今年2.6%、来年2.8%と予想していたのを0.6ポイントずつ引き下げた。

企画財政部は、“IMFは世界的な製造業萎縮、米中貿易対立などを反映して世界経済成長見通しを2009年以降で最も低く下げた。韓国の経済成長率もこうした対外環境悪化にともなう下方リスク拡大を反映して下方修正した”と説明した。

しかしIMFが世界経済の見通しを3.3%から3.0%に0.3ポイント、先進国経済を1.8%から1.7%に0.1ポイント下げた点を考慮すると、韓国の下げ幅は大きい。投資と消費が振るわない中で、米中貿易紛争と半導体景気沈滞などで輸出まで落ち込むことが韓国経済に対する見方を低くした要因と分析される。

ここに4月にIMFが主要国の見通しを引き下げながら韓国に対してだけ9兆ウォン規模の追加補正予算編成を前提に成長率を維持したのも下げ幅が大きくなった原因に挙げられる。実際の追加補正予算案は5兆8000億ウォン水準に減り、通過時期も当初より遅れた。

すでに他の内外の見通し機関の見通しは1%台に低くなった。ブルームバーグが内外41機関による韓国の成長見通し平均を集計した結果、10月基準で1.9%となった。3カ月で0.2ポイント下がった。当初韓国政府が下方修正した今年の成長率目標値の2.4~2.5%より低い数値で、金融危機当時の2009年に記録した0.8%以降で最低だ。これら機関は韓国で景気不況の影がますます深まると判断しているという話だ。

だが政府の診断は異なる。青瓦台の李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官も13日の会見で、1人当たり国民所得3万ドル、人口5000万人以上の国の中で成長率が2番目に高いという点を根拠に“韓国経済は善戦している”と話した。

しかしすでに経済成熟期に入り込んだこれら先進国とさらに成長しなければならない韓国経済を水平比較するのは無理がある。特に韓国は関連統計を集計できる1992年以降、通貨危機のあった1998年を除き常にこれらの国の成長率を上回ってきた。むしろ昨年の韓国の成長率は経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国のうち18位にすぎず、世界と韓国の成長率格差は拡大する傾向だ。

李首席秘書官は“とても簡単に(経済)『危機』と話すのは無責任だ”とも話した。しかし昨年末に約束した今年の成長率は2.6~2.7%だったが下がり続けている。設備投資は1%の増加目標から11.7%減少、輸出増加率は3.1%の増加から9.8%の減少(8月または9月末基準)など目標値に満たない。あちこちで景気不振のシグナルが灯っているが青瓦台の認識が現実とかけ離れているという批判が出ている理由だ。

韓国経済が不景気に入り込んだことを証明する指標はあふれているのに現政権は統計を我田引水式に解釈し、むしろ経済を心配する側を非難する。90年代後半に通貨危機が起きる前にも政府は経済指標が良いと言及していた点を認識する必要がある。
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