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韓国政府「日本と知恵を出し合うことで合意した」

安倍首相と韓国首相との会談が終わってから3時間後に、日本政府が改めて記者会見を行なうことになってしまったという。韓国側が会談結果を勘違いしていたことが理由だ。韓国は日本と知恵を出し合うという結果を共有したかのように話していたが、日本としては韓国が先に約束を守ることを求めたという。会談後にここまで食い違いがあったことを公表した安倍政権が韓国をどう思っているかはお察しだろう。

韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と安倍晋三首相が24日、外交当局間協議を通じて韓日関係改善案を議論していくことで合意した。

だが、日本側の雰囲気は少し違った。岡田直樹・官房副長官は当初予定にはなかった記者会見を会談終了から3時間後に開き、“安倍首相が冒頭発言で(元徴用工をめぐる韓国最高裁判決について)『国際法を明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から覆している』と話した”と公開した。当初、韓国はもちろん、日本側の会談報道資料でも安倍首相が“韓国が国と国との約束を順守しなければならない”とし、従来の立場を繰り返し明らかにしたと触れているのみで、このような具体的表現はなかった。

安倍首相の発言に対して李首相は“日本がそうであるように、韓国も1965年韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して順守してきており、今後もそのようにするだろう”と答えた。また“今までそうしてきたように、今回も韓日両国が知恵を集めて難関を克服していくことができると信じている”と話した。

日本政府は65年請求権協定で個人の損害賠償請求権はすべて消滅したので個人の請求権を認めた韓国大法院の判決は請求権協定に反しているという立場だ。これに対して李首相は、大法院判決が協定を否定しているわけではなく、解釈を異にしていると迂回的に強調したといえる。

だが、岡田官房副長官は記者会見でこれとは異なることを話した。

“李首相は互いの知恵で問題を解決しようといったが日本の立場は韓国が先に約束を守ることだ。認識の違いがあった”として異見を浮き彫りにした。岡田副官房長官はまた“両国関係の本格的な改善のためには国際法違反状況を改善しなくてはいけない”という安倍首相の発言を最後にこの日の会談が終了したと公開した。

李首相は文大統領の親書を会談の末尾に安倍首相に伝達したことから、岡田官房副長官の説明の通りなら、安倍首相は冒頭発言で一度、会談末に文大統領親書を受け取った後にもう一度徴用問題に言及したことになる。首相官邸の記者会見はこれを強調するために開かれることになった。これをめぐり、韓国側が会談に対して希望的な解釈を出したことを受け、日本がこれを警戒しているという見方も出ている。
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