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韓国「年末までに日本製鉄資産の強制売却が可能になる」

韓国首相が即位式に来るという話とはあまり関係がないが、賠償判決により差し押さえられた日本製鉄の資産が年末までにも強制売却可能になるという。日本政府が審問手続きの一環で求められた意見書提出を突っぱねたからだ。我々の試算ではその期限は9月にとっくに来ていたはずだが、なぜか愛国日報が“年末”という単語を出してきたわけだ。北朝鮮同様に韓国も年末までが関係改善の期限だと考えている可能性が高まってきた。

今月2日、韓国の国会外交統一委員会外交部国政監査場では目を引く場面があった。

与党の中核的要人の金富謙(キム・ブギョム)共に民主党議員が強制動員損害賠償訴訟の執行に関連し、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に“賠償金支給の現金化が実行されれば(韓日の)互いの間で高まることは必至だが、外交部が政府の立場を大法院に伝達するのは法的に問題はないか”と聞いたのだ。

李洛淵(イ・ナギョン)首相が22日の天皇即位式に出席するため訪日しながら両国関係改善に対する期待感が出てきているが、政府内外では“結局、問題の出発点となった強制徴用問題で解決方法を探らなければならない”という声が高まっている。日本政府がアレルギー反応を示している自国企業資産の現金化手続きが始まれば、両国関係が手の施しようもない状況になり得るためだ。

強制徴用被害者は今年1月から大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院と蔚山(ウルサン)地方裁判所などに日本製鉄(旧新日鉄住金)所有のPNR株19万株余り〔9億~10億ウォン(約8200~9100万円)相当〕、不二越所有の大成(テソン)NACHI油圧工業株7万株余り(7億~8億ウォン相当)に対する差し押さえおよび資産売却命令申請を提起した。

これに対し、裁判所は5月に資産売却のための審問手続きを開始して被告人である日本製鉄に意見書を提出するよう書類を送ったが、日本外務省が該当書類を返送して企業側には伝達されなかった。現行法上、被告側の別途審問手続きを経ずに裁判所が強制売却手続きに入ることが可能で、これは年末前にも可能だという。韓日両国政府が外交的解決方法を探るための時間が多くないということでもある。
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