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旭日旗禁止決議に基づく韓国代表団を日本側が受け入れ拒否

韓国国会で先ごろ可決された、2020年東京五輪・パラリンピックでの競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議案を日本側に伝達するために与野党の議員団が訪日する意思を伝えたものの、日本側がこれに応じずにいることが14日、分かった。

国会文化体育観光委員会の安敏錫(アン・ミンソク)委員長(与党・共に民主党)がこの日、国会で開かれた大韓体育会(韓国オリンピック委員会)などに対する国政監査で明らかにした。

安氏は日本側の態度について、“非常に遺憾であり、傲慢(ごうまん)な態度”とし、“わが国を無視する姿勢が続けば、両国間に外交的にも不幸な状況になるだろう。あらかじめ警告する”と述べた。

その上で、“日本側がわが国の国会代表団の面談日程を決めることを丁重に要請する”と話した。

韓国国会は先月30日の本会議で同決議案を可決した。出席した議員199人のうち196人が決議案に賛成し、3人は棄権した。

そう、韓国国会の決議は日本には何の影響もありません。無意味です!さよなら韓国。


一方、韓国の超勝ち組富裕層が祖国を露骨に見捨てる態度を表明!韓国の未来に見切りをつけた。

“1970-80年代の高度成長期と比較すると、韓国経済がさらに成長するという見る人は少ない。未来が明るくない韓国を離れて経済・政治的に安定したところで暮らしたい”。

5日にソウル市駅三洞(ヨクサムドン)のアートホールで開催された米国投資移民説明会に参加した引退事業家のキムさん(60)はこのように話した。この日の説明会は米国永住権に関心がある30人だけを招請した行事だったが、予想以上に参加者が多かったため補助椅子を並べることになった。

最近、ソウル江南(カンナム)圏のホテルなどでは毎週、移民説明会が開かれている。投資移民を勉強する資産家が増え、釜山(プサン)・済州(チェジュ)などでも説明会が開かれている。

移民を考慮する人たちに最も人気があるのは米国行き投資移民(EB-5)だ。海外移住斡旋会社の関係者は“英語の点数や投資額などで点数をつけるカナダや豪州とは違い、米国は50万ドル(約6億ウォン)を投資して雇用を創出すればビザを受けることができる”とし“さらに来月21日に最低投資金額が90万ドルに引き上げられるが、その前の駆け込み需要が集中している”と説明した。

米国務省のビザ発行統計によると、昨年、投資移民ビザを取得した韓国人は1年前に比べて倍以上に増えた531人だった。韓国は中国、ベトナム、インドに次いで投資移民発行国4位だ。

最近、資産家にとって投資移民は“第2の人生の保険”だ。かつて40、50代が留学など子どもの教育のために永住権を取得したとすれば、最近は60、70代の高齢層から20代の若い世代までが不安な未来に備えて、いつでも韓国を離れることができるようチケット(永住権)を得ようとしている。
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