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韓国サムスン崩壊寸前で文在寅!サムスンが韓国・文政権の政策に逆行

韓国経済はお先真っ暗だ。同国最大の企業、サムスン電子の7~9月期の営業利益が半減。サムスンが崩れれば韓国経済が終わりになることを知ってのことだと言われている。

窮地のサムスンは、文在寅(ムン・ジェイン)政権の“反日”政策と逆行するように日本との距離を縮めようとしている。もとより、日本のノーベル化学賞で話題の“リチウムイオン電池”なしでは電子機器は立ちゆかないのが現実だ。

文大統領は10日、忠清南道(チュンチョンナムド)にあるサムスンディスプレーの工場を訪問し、次世代ディスプレーへの投資計画を発表した李副会長と握手をかわした。文大統領が公の場で李副会長への感謝の言葉を述べたのは初めてと韓国メディアに報じられている。

経済が低迷するなか、文政権としては、経済の牽引(けんいん)役であるサムスンとの良好な関係をアピールしたいという狙いもうかがえた。

ただ、問題はそれほど単純ではない。左派色が強い文政権は、財閥企業を創業家が牛耳る構造を改革しようというのが基本スタンスだ。

そして李副会長は、文大統領の仇敵だった朴槿恵(パク・クネ)前大統領(67)に対する贈賄罪などに問われている被告の立場だ。

韓国経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、“李副会長が実刑判決を受けて収監されると、サムスンにとっては痛手となるだろう。創業家の副会長が最終的な意思決定をするという構造を変えるのは難しいのではないか。財閥は憎いが、財閥を痛めつけると経済が悪化するというのが文政権の根本的な矛盾点だ”と指摘する。

財閥改革と並ぶ文政権のもう一つの行動原理が言わずと知れた“反日”だ。文政権下で日韓関係は取り返しのつかないところまで悪化したが、李副会長は逆に日本との距離を縮めている。

日本政府がフッ化水素など半導体製造関連素材の輸出管理強化を発表した7月にも李副会長は訪日し、日本の財界関係者や金融機関を訪ねたとされる。

9月20日には東京で開かれたラグビー・ワールドカップ(W杯)の開幕式に参加した。聯合ニュースは、大会組織委員会会長の御手洗冨士夫キヤノン会長が李副会長を招いたと報じた。

今月に入ると、日本の電子部品や素材関連企業のトップを相次いで招いていると報じられた。

サムスンと日本の関係について前出の勝又氏はこう語る。

“創業者の李秉チョル(イ・ビョンチョル)氏と二代目の李健煕(イ・ゴンヒ)氏は早大で、三代目の李副会長も慶応大大学院で学んだ。戦後の創業時から日本の経営者に助けられた経緯もあり、日本を重視している。実務面でもサムスンにとって日本企業の技術が不可欠だ”

日本製品排除どころか、韓国経済を支える企業が日本頼みという現実が浮かぶ。

サムスンの7~9月期連結決算(暫定集計)は、営業利益が前年同期比56・2%減の7兆7000億ウォン(約6900億円)、売上高は5・3%減の62兆ウォンだった。

韓国メディアは、市場予想を上回る業績だったと報じたが、その背景は、日本政府が輸出管理強化を発表したことで半導体の駆け込み需要が増えたとみられる。当然ながら、今後は反動減が予想されるというわけだ。

サムスンの業績を前向きに報じた聯合ニュースでさえ、業況低迷が完全には終わっておらず、“内外の不確実性が依然としてある”と指摘せざるを得なかった。

半導体と並ぶサムスンの二本柱であるスマホも不安が残る。最大の市場である中国の拠点でのスマホ生産を停止した。中国メーカーにシェアを奪われ販売が低迷していることが理由だ。今後はインドやベトナムで生産する方向だが、インド市場でも中国メーカーが攻勢をかけている。

前出の勝又氏は“中国は自国企業に補助金を出しているとされ、サムスンがシェアを伸ばすのは困難な状況だった。韓国にとっては米中貿易問題が長引いて中国の経済力が落ちると半導体などの輸出も厳しくなる”と話す。先行きは引き続き厳しそうだ。
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