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韓国の工業都市がデフレ突入でパニック状態

韓国の蔚山という工業都市が悲鳴を上げている。不景気で仕事がなく会社をたたむ経営者が後を絶たず、それに応じて飲食店通りもシャッター街になってしまっているらしい。消費者物価が8カ月連続でマイナスになるなど平成日本のようなデフレ沈滞局面へと突入しつつあるからだ。不動産価格も29カ月連続でマイナスになり底が見えない状況だ。いずれ韓国全体がこうなるのは目に見えているが文在寅は目もくれないだろう。

韓国南東部の蔚山市でインテリア用の壁紙を納入する事業を営んでいたAさん(44)は、1カ月前に会社をたたみ、仕事を探している。一時は従業員6人を雇い、年商6億-7億ウォン(約5500万-6400万円)を上げていた会社の社長だった。しかし、数年の間で売れ残りの住宅物件が増え、流通・産業団地の造成も相次いで撤回され、稼ぎが4分の1にまで落ち込んだ。従業員に1人、2人と辞めてもらい、今年からは自分1人だけが会社に残っていた。Aさんは“海底の地下室”をさまよう蔚山の地元景気の直撃を受けた市民の1人だ。

何を売っても軽く月1000万ウォンは売れると言われた地元随一のグルメスポット、達洞(タルドン)飲食店通りを訪れると、あちこちに“賃貸”の案内が出ていた。チキン店、オムクタン(汁入りおでん)店を営むBさん(42)は“この角の豚足店は権利金2億ウォンでもやりたいという人が列を成したものだが、結局は店を売ったんですよ。最近は経営者の誰かが店を売ると言うと、『せめて権利金分は受け取れるのだからうらやましい』と祝ってやるというじゃないですか”と話した。作業服を着た重機・自動車メーカーの従業員が2次会、3次会まで行き、大いにカネを使った場所だが、今はまるで別世界だ。

韓国経済がデフレ初期に入ったという懸念が高まっている。韓国政府と青瓦台は“韓国経済は善戦している。デフレを論じるのは無責任な態度だ”と言い張るが、既にデフレが訪れた場所がある。数年間韓国を支えてきた工業都市・蔚山だ。

全国の物価上昇率は8、9月の2カ月連続でマイナスを記録したが、蔚山は既に8カ月連続でマイナスだ。今年2月から9月までマイナスが続いた。蔚山市の9月の物価上昇率はマイナス1.0%で、全ての広域市・道で最も低かった。デフレは物価が力なく下落し、経済が活力を失い、低成長の泥沼にはまる状況を指す。日本が“失われた20年”に経験した長期不況そのものだ。

蔚山は成長がストップして久しい。2011年の経済成長率が7.9%を記録して以降、16年まで年平均成長率が0.5%にとどまった。17年にはついにマイナス0.7%に転落した。重工業、自動車、石油精製など主な輸出産業がけん引する経済構造だけに、輸出環境が悪化した際に景気が揺らぐことこそあったが、最近のように長期間停滞局面に陥ったことはなかった。“輸出韓国”が最近米中貿易紛争、日本の輸出規制などで揺らいでいるが、蔚山は韓国全体の縮小版だ。ここでは物価下落と成長率の鈍化が続いているだけでなく、不動産などの資産価格下落も伴い、“日本型デフレ”に近づいていると言われている。

韓国鑑定院によると、蔚山市のマンション価格は2017年4月から今年9月まで29カ月連続で下落した。4億ウォンで分譲された面積30坪の物件は3億ウォンに値下がりし、賃貸保証金も3億ウォンだった物件で2億ウォン前後に下落した。日本も1980年代後半の利下げ以降、過熱していた不動産市場のバブルが一度に吹き飛び、デフレへとアクセルを踏み込んだ。蔚山市中区の不動産仲介業者の代表は“蔚山の不動産価格が底値だといううわさが全国に広がり、市外から関心を示す人もいるが、完成済みの売れ残り物件があるほどムードは良くない”と話した。
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