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WTO本部での日韓協議が完全に時間の浪費だった

日本と韓国は11日、日本による半導体材料の対韓輸出の厳格化を巡って、世界貿易機関(WTO)本部で初回の協議を開催した。日韓はそれぞれ従来の主張を繰り返し、議論は平行線をたどった。韓国は次回協議の開催を要請し、日本は受け入れた。ただ、解決の糸口は見通せず、日韓の通商問題はWTOの第1審での審理に移る公算が大きい。

日本からは経済産業省の黒田淳一郎・通商機構部長ら、韓国からは産業通商資源省の丁海官(チョン・ヘグァン)新通商秩序協力官らが出席し、協議は非公開で行われた。韓国は日本を9月11日に提訴し、WTOでは提訴後60日間はまず当事国同士が解決に向け協議する決まりになっている。

協議で日本は韓国の輸出管理体制の脆弱さに懸念を抱いているとし、実際に不適切な事案があったと伝えた。大量破壊兵器の不拡散などの観点から個別許可申請に基づく管理に変更しただけで、この措置は“WTO協定違反には全くあたらない”と主張した。韓国の政治的な動機からWTOに議論を持ち込んだのは“不適切だ”とも述べた。

一方、日本政府によると、韓国側も従来の主張を繰り返したという。韓国は日本の措置は元徴用工の賠償問題への“対抗措置”と主張する。WTOでは加盟国間での貿易の差別を禁じる原則があり、WTO協定違反にあたると指摘する。

協議後、黒田氏は記者団に“韓国の質問に対し丁寧に説明した”と話したが、双方の意見の隔たりは大きい。日本は2回目の協議にも応じる構えだが、歩み寄るのは極めて厳しい状況だ。再協議の日程は決まっていない。


一方、韓国税関が日本産輸出品を意味不明な難癖を付けて返送したと判明。

韓国関税庁が11日までに国会企画財政委員会所属の沈基俊(シム・ギジュン)議員(与党・共に民主党)に提出した資料によると、仁川国際空港の税関は昨年10月、日本の化粧品会社が輸出しようとしたマスカラ製品3.3トンから基準値を超える放射性物質トリウムを検出した。線量率は毎時0.74マイクロシーベルトと、自然状態で検出される基本値の3倍以上だった。

だが、関税庁は当該製品を送り返しただけで、製品の原料物質の含有分析を行わず、検査比率も増やさなかったと沈氏は指摘している。

この化粧品会社が輸出した製品は、昨年10月に放射性物質が検出されて以降も韓国の税関を13回通過したが、検査が実施されたのは3回だけだった。放射性物質の検出以降、韓国に輸入された同社の化粧品は5.1トン、91万ドル(約9800万円)相当だった。

沈氏は“韓国国内で流通する化粧品から放射性物質が検出されれば回収・廃棄に加えて製造停止など厳しい行政処分を下すが、輸入化粧品の場合は通関段階で検出されても返送処理するだけで成分検査や業者の管理が行われておらず、問題だ”と指摘している。
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