Osimiニュースへようこそ (^_^) 良い一日を

韓国が12月24日に日本とのクリスマス合意を狙ってる!

失礼議長が提案した解決法が、ホントに特別法として来月成立しそうなんですけど、日本政府としては、原告団の説得はムリだと考えてるみたいです!ところが、来月24日のクリスマスに日韓首脳会談が中国で予定されてて、そこで合意するんじゃないかって言われてるんです。

文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が徴用賠償問題を解決するため来月発議する特別法(いわゆる“文喜相案”)が、こじれにこじれた韓日関係の解決策になるかどうか注目されている。

文喜相案に反発する徴用被害者たちや同案に懐疑的な日本政府の支持をどのようにして得るかがカギだ。

こうした状況で、文喜相議長は“韓日企業の自発的な拠出金や国民からの寄付などで『記憶・和解・未来財団』を作り慰謝料を支給する”という“文喜相案”を出したものだ。特別法制定により“戦後最悪”に陥っている韓日関係の突破口を開こうという趣旨だ。韓日企業の出資金(1+1)に国民の寄付など(α)が入ることから“1+1+α”案とも呼ばれる。文喜相議長室が作った草案には、日本政府が2015年の韓日慰安婦合意に基づき和解・癒やし財団に拠出した拠出金の残り(約57億ウォン=約5億3000万円)を新財団の資金に含めるという文言もあった。

日本の議会の一部からは、“日本企業の『賠償義務』をなくし“自発性”を保障するという点で、これまで韓国政府が出してきた案よりいい”という意見も出ている。一部議員はこのほど、文喜相議長に個人的に支持の意思を示したとも伝えられた。

しかし、日本政府は懐疑的だ。菅義偉官房長官は同日、文喜相案受け入れの可能性について“他国の立法府における議論や動向について、政府としてコメントすることは控えたい”と述べた。和解・癒やし財団の残金を新財団に移す案についても“日本として受け入れられない”と語った。

東京の外交消息筋は“日本政府は、文喜相案に強く反対している徴用被害者を韓国政府が説得できないと見ている”と話す。徴用被害者団体の多くは“文喜相案は日本政府に免罪符を与えるものだ”として強く反発している。日本企業が後ろに隠れ、韓国企業や国民の寄付で慰謝料を支払うなら、加害者の過ちを明確にして被害者の賠償権利を認めた大法院判決の意味がなくなるということだ。韓国政府も文喜相案についてさらに検討するが必要あるとの考えだという。韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は同日、“(政府は)どんな案でも発議され、伝達されれば関連の手順に従って誠実に検討する予定だ”と語った。

文喜相議長室は各界の意見をまとめて最終案を確定・発議し、来月24日に中国で予定されている韓日首脳会談の前に徴用問題解決への足がかりを作る考えだ。同議長室の関係者はこの日、“文喜相案の協議などを通じて、両国の見解の違いを埋め、首脳会談で『共同宣言』のような成果があれば、被害者の強硬姿勢もある程度和らぐだろう”と言った。

こうした中、日本では茂木敏充外相が康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官のことを“お飾り”と表現したと28日に報道された。日本の週刊誌“週刊文春”は外務省関係者の話として、“当初は茂木外相とGSOMIA維持派とされた康京和外相の間で話を進めることも検討されていたが、このルートは機能しなかった。茂木外相は彼女(康京和長官)について“青瓦台に刺さっていない。彼女はお飾りで、いくら話しても文(在寅=ムン・ジェイン)大統領は動かせない”と漏らしていた”と報道した。
Share:

中国経済の落ち込みが深刻化!

中国経済の落ち込みが激しくて、来年のお金を前借りしないといけないそうです!特別債の発行枠を前倒しして、景気の減速に備えるそうなんですけど、その金額が1兆元、日本円で約15兆円にもなると言われてます・・・。中国は大丈夫なんでしょうか?

中国財政省は27日、来年の特別地方債発行枠のうち1兆元(1420億7000万ドル)を今年に前倒しすることを明らかにした。今年の発行枠の47%に相当する。ウェブサイトで明らかにした。

財政省は地方政府に対し、特別債をできる限り早期に発行・利用するよう指示。“来年初めに確実に成果が出るよう、できる限り早期に景気を効果的に押し上げるべきだ”と表明した。

多くの地方政府は、減税や景気減速に伴う歳入の減少で財政が悪化しており、中央政府が景気対策として期待を寄せる大型インフラ事業の実行が難しくなっている。

国泰君安証券のアナリストは“政府の決断は重大で、景気下押し圧力への懸念は深刻とみられる。景気の現状は依然として安定したとは言い難い”と指摘。また交通銀行のエコノミストは“特別債の発行でインフラ投資は持ち直す可能性もあるが、経済効果が表れるのは来年以降ではないか”という見方を示した。

中国政府は景気の減速に対応するために大規模な財政出動を実施。付加価値税(VAT)を中心に約2兆元の減税措置などを打ち出しているが、不景気や減税措置の影響で地方政府の財政は逼迫。

中国の7ー9月期の国内総生産(GDP)成長率は前年比6.0%と、1992年の四半期統計開始以降で最低を記録した。米中貿易摩擦などの煽りで10ー12月期はさらに鈍化しかねないという。

一方、この状態で、12月の関税も発動したら、中国経済はホントにおかしくなると思います!習さんは、合意しなくても大丈夫なんでしょうか?

中国当局は28日、米国で香港人権民主法案が成立したことについて“極めて大きな憤りと最も強烈な非難”(駐香港連絡弁公室)を表明するなど強い言葉で米側を非難し、報復措置をとる考えを示した。今後の焦点は、中国側がこうした強硬な態度を実行に移すかだ。有効な対抗手段が限られる中、“刺し違え”を覚悟で貿易協議の終了を突きつけるべきだとの声も出ている。

中国外務省の楽玉成次官は28日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、“強烈な抗議”を伝えた上で同法を施行しないよう要求した。中国側が同法に絡み、米大使館幹部を呼びつけるのは1週間余りで3回目となる異常事態。大使自身の呼び出しも25日に続き2回目となった。

中国外務省は28日、“香港と中国内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ”との非難声明を出し、中国政府と人民の“断固とした反対”を表明。“米国が独断専行を続けるならば中国側は必ず断固として反撃する。一切の結果は米側の責任だ”と警告した。

中国人民大の時殷弘(じ・いんこう)教授は“米国による香港情勢への初の法的介入であり非常に深刻だ。中国本土の金融や貿易への損害も生じる”と指摘。トランプ米大統領を譲歩させるためには“貿易協議の終了通告や北朝鮮問題で米国に協力しない姿勢への転換、駐米大使の召還”などの強硬な措置が必要だとの認識を示した。

一方で実際の報復措置について“小規模な反撃は必ずある”としつつ、“これまでの経緯から判断すると、トランプ政権に深刻な打撃を与えられる可能性は5割以下だ”とも述べた。

習近平国家主席は米上下両院が香港関連法案を可決した直後の22日、北京でのフォーラムで米中貿易協議の“第1段階”の合意に期待感を示した。国内には香港問題と切り離して対応すべきだとの声もある。
Share:

韓国ソウルの出生率が世界最悪!どうしてそんなに低いの?

韓国の出生率が、ドンドン下がってるみたいです!今年7月~9月には0.69にまで落ち込んでしまって、世界的に見ても極端に少ない数値だとか。代表的な少子化国のマカオやシンガポールでも、0.9~1.1程度はあるのに、どうして韓国はここまで低くなってしまったんでしょうか?

ソウルの合計特殊出生率が今年7-9月期に0.7を初めて切り、0.69を記録した。合計特殊出生率とは、1人の女性が妊娠可能とされる15歳から49歳までの間に産む子どもの数を意味する。全国的に見ても、7-9月期の新生児数と合計特殊出生率は1981年に関連統計の集計を開始して以来、最も低かった。

統計庁は27日に発表した“9月人口動向”で、“今年7-9月期の全国の出生児数は7万3793人で、前年同期よりも6687人(-8.3%)減少した。7-9月期の全国合計特殊出生率も0.88で過去最低を記録した”と明らかにした。特に地域別で見ると、今年7-9月期にソウル地域で記録した0.69という合計特殊出生率は、世界的にも類を見ないほどの超少子化だと指摘されている。この数値は、人口を維持するために必要な合計特殊出生率(2.1)の3分の1、超少子化基準(1.3)の半分に過ぎないものだ。世界を代表する少子化国・地域と言われるマカオ(0.92)、シンガポール(1.14)=以上、昨年の数値=の出生率を大幅に下回っている。

人口学者のチョ・ヨンテ・ソウル大学保健大学院教授は“・・・人口のコントロール・タワーだとされていた大統領直属の少子高齢社会委員会の失敗であり、これまでの少子化政策の完全な失敗を示す象徴的な出来事だ”と語った。

一方、9月の1カ月間に生まれた子どもは2万4123人で、1年前より1943人(-7.5%)減少した。月別出生児数は2015年12月から今年9月まで46カ月連続で、前年同月比で減少という記録を更新している。

こうした傾向が続けば、今年は年間出生児数30万人維持も危うい状況だ。9月までの出生児数は23万2317人だ。10-12月期の新生児数が6万7000人台に下がれば、初めて年間出生児数が20万人台となる。昨年の年間死亡者数(29万8820人)を考えると、出生児数30万人は人口減少の影響を防ぐためのマジノ線(最終防衛ライン)とされる。韓国の年間出生児数は2002年から16年までは40万人台を維持していたが、2017年に30万人台に下がり、減少速度がますます増している。

やっぱり、意地悪クラブのせいで格差が拡大しているからだと思います!
Share:

韓国政府「在韓米軍は5,000人減らしていい」

失礼補佐官が脱米構想に言及し始めたようだ。在韓米軍の人数を5,000人程度減らすならば別に問題ないだろうとあっさり言い放ち、それにより防衛費交渉が楽になるならむしろ韓国にメリットがあると述べた。そのうえで、もし米国が防衛費5倍をそのまま要求するならば米韓同盟そのものが難しくなるだろうと突き放したのだ。米国が同盟を終わらせるはずがないという自信に基づいているのか、あるいは本気で同盟を終わらせたいと考えているのかは分からない。

文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一・外交・安保特別補佐官が25日、“(在韓米軍を)5000-6000人縮小するとしても韓米同盟の基本的な枠組みや対北軍事的抑止力に大きな変化が生じるとは見ていない”と述べた。

文補佐官はこの日晩、JTBCの番組“JTBCニュースルーム”に出演し、韓米防衛費分担金交渉をめぐり一部で提起された“在韓米軍縮小説”についてこのように明らかにし、“その場合、韓国政府も楽な姿勢で米国と交渉できるのではないかと思う”と話した。

文補佐官は“現在、在韓米軍が2万7000人だが、これを2万2000人以下に減らすには米国議会の事前承認を受けなければいけない”とし“トランプ大統領が使える縮小兵力数は5000人前後”と説明した。

米国政府は現在進めている来年の在韓米軍防衛費分担金交渉で今年の5倍近い金額を要求した。これに関連し、韓国が米国の防衛費分担要求に応じない場合、米国側が在韓米軍1個旅団を撤収する案を検討中という報道もあった。米軍1個旅団は3000-4000人規模。

文補佐官は“韓米同盟の状況を崩そうとすれば縮小オプションを使うこともできる。その場合、真実の瞬間が近づく”とし“防衛費分担金のために在韓米軍を一方的に縮小して同盟を揺さぶれば韓国国民も黙っていないはずだ。韓米同盟が非常に難しくなる”という見方を示した。

続いて“最も重要なのは、同盟が我々の目的ではないということだ。同盟は我々の国益のための手段であり、米国も同じ”とし“同盟の枠の中で葛藤も違いもあり得るし、調整して隔たりを減らしていくのが同盟の存在理由だが、米国が一方的に出てくれば韓国もそれにそのまま承服するのは難しい”と述べた。

文補佐官は韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了猶予決定を米国政府が“再延長”と表現したことについて“我田引水式の解釈”とし“我々は終了を猶予するという立場であり、むしろ終了に傍点を打ったが、米国はこれをひっくり返して韓国が再延長したと言った”と指摘した。
Share:

韓国最大級の再開発事業で20件の法律違反!韓国経済はどうなるの?

韓国のソウルの、歴史上最大級の再開発事業と言われていた“龍山区漢ニュータウン3区域再開発事業”という事業で、現代建設など3つの建設会社が、合計20件の法律違反を犯していたことが分かりました!そのせいで、入札の段階から無効になってしまって、再開発自体が中止になるかもしれないそうです・・・。韓国経済は、どうなってしまうんでしょうか?

工事費のみ2兆ウォンに迫って“檀君以来最大の再開発事業”という修飾語まで甘かったソウル漢3再整備促進区(漢3区域の再開発)と入札に参加した建設3社に青天の霹靂が落ちた。

26日、韓国国土交通省は、ソウル市と合同で現場点検を行った結果、“都市及び住居環境整備法”などの法律違反を招くような行為を20件摘発したと、現代建設、GS建設・大林産業などの捜査を依頼すると明らかにした。これらの調査結果は違法事実が確認されれば、3つの建設会社に2年間整備事業の入札参加資格を制限する制裁を断行すると付け加えた。

漢3区域再開発組合側は、慌しい雰囲気だ。事業計画表がねじれたうえに、入札に参加した建設会社の提示した条件よりも及ばない水準で施工を選定しなければなら可能性まで浮上したためだ。

韓国政府は漢3区域施工選定過程を置いて“入札無効にすることができる事由に該当して是正措置が必要だ”とし、これ管轄である龍山区庁組合に通知する予定だと明らかにした。組合員の財産権と関連した問題であるだけに公に再入札を勧告したのはないが、既に進行した入札は無効処理されると、再入札を行うしかない。

韓国のソウルで史上最大級の再開発が進んでたんですけど、入札に参加した3つの建設企業が、合計20件の法律違反を犯していて、入札が無効になってしまうそうです!

20件の法律違反ごときで入札から何から全部停止させるとは韓国では考えられない事態だな。何があったんだ?
Share:

日本政府「韓国がホワイト国に戻るには最低でも数年かかる」

日本が韓国との輸出管理強化の撤回に関する協議に応じたと韓国が言っていることについて、日本側から具体的な立場が報道されている。毎日新聞によれば局長級協議が来月にも行なわれるとしているが、ホワイト国復帰には日本が課す3つ厳しい条件をクリアしなければならないそうだ。具体的には輸出管理体制の不備などを改善させることなどが含まれ、それらが守られていると日本が見なすまで数年間の時を経なければならないという。韓国民が数年間待てるとは思えないし、日本に承認を得なければいけないという事実も愛国心が許さないだろう。

日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級の政策対話が、それぞれ12月上旬と下旬に開かれる方向で検討されていると、毎日新聞が26日報じた。

政府関係者を引用した報道で、毎日新聞は“課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し”とし“12月下旬に日中韓首脳会談(北京で開催)前に行う方向で調整している”と伝えた。

しかし同紙は▼フッ化水素など3品目に対する輸出規制強化措置の撤回▼ホワイト国への韓国復帰については“日本政府は即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする”と伝えた。

これに関連し日本経済産業省の関係者は25日、自民党の関連会合に出席し、“ホワイト国復帰のためには▼両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性--が解消されなければいけない”という3つの条件を挙げた。さらに“3つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない”と述べた。

同紙は特に“(両国間)対話を繰り返す必要があり、グループA(ホワイト国)復帰のためには数年かかるだろう”という日本政府関係者の話も伝えた。

同紙は“韓国が22日に輸出規制をめぐるWTO(世界貿易機関)提訴手続きを停止すると正式に日本に通知し、これを受け、両政府は輸出管理をめぐる政策対話を行うことで合意した”と報じた。

一方、菅義偉官房長官は26日午前の会見で、両国間の対話日程について“具体的な日程が決まったという報告はまだ受けていない”と述べた。
Share:

韓国の雇用が想定以上に悪化!文在寅どうすんのこれ…

最低賃金引き上げに伴う雇用悪化の影響を和らげるために、韓国政府が雇用安定資金を2,600億円ほど用意していたという。ところがその資金が年末を前に早くも底を突いてしまったそうだ。これを受けて韓国が追加の予備費を臨時で用意することになった。想定以上に雇用事情が悪化していることの表われと言えそうだ。事態を甘く見た韓国政府の責任となるはずだが、むしろ広報の成果だと自画自賛しているという。

最低賃金上昇に苦しむ韓国の中小企業経営者、零細自営業者らを税金で支援する“雇用安定資金”の今年の予算2兆8188億ウォン(約2600億円)が10月までに底をつき、予備費から約985億ウォンを割いて支出することになった。

雇用安定資金は従業員30人未満の零細業者(当期純利益5億ウォン未満)で働く勤労者(月給210万ウォン以下)1人当たり月13万ウォンを事業者に支給する制度で昨年から導入された。今年申請が急増し、税金を追加投入することになった。専門家は韓国政府が予想したよりも雇用情勢が悪化しているためだと分析した。政府がより多くの雇用安定資金を放出するため、簡単な書類だけで支給を行うなどバラマキ予算を執行したことが影響を与えたとの指摘もある。

韓国企画財政部、韓国雇用労働部によると、今年1月から11月15日までに雇用安定資金を申請した事業主は合計329万人で、2兆5215億ウォンが支給された。年末まで1カ月以上を残す中、予算配分(2兆8188億ウォン)の91%を使い果たし、資金が不足する事態となった。当初政府は申請者が238万人にとどまると見込んでいたが、10カ月で年間予想を90万人以上も上回った。このため、予備費985億ウォン余りを投入し、不足分を埋め合わせることを決めた。予備費は天変地異のような緊急事態に備える一種の非常資金だが、それをまるで巾着から小銭を取り出すように使う格好だ。韓国国家財政法によれば、予備費は“予測できない予算外の支出または予算超過支出に充当するために”編成されたものだが、政府の支出見通しが大雑把だったため、予備費を持ち出して使う事態になったと指摘されている。

こうした状況にもかかわらず、韓国政府は“雇用安定資金の広報がうまくいき、申請が増えた”と説明した。雇用労働部関係者は“昨年は雇用安定資金を知らなかった自営業者の間に経営に役立つといううわさが広がり、申請が増加した。最低賃金引き上げによる雇用不安を解消するために政府が熱心に広報した結果だ”と主張した。

今年は政府の景気見通しや需要予測が外れ、編成された予算が枯渇したケースがほかにもある。青年(満15-34歳)を正社員として新規採用する中小企業に1人当たり最大2700万ウォンを税金で支援する雇用労働部の青年追加雇用奨励金は今年2回も予算が底をついた。今年の当初予算6745億ウォンを5カ月で使い果たし、8月の追加補正予算で2162億ウォンの緊急支援を行ったが、それさえも2カ月でなくなった。

2017年の施行初期には成長が有望視される中小企業に限り、青年の採用1人当たり2000万ウォンを支援してきたが、最低賃金の急上昇などで人件費負担が高まった中小企業の不満が爆発したため、昨年から支援規模と対象が大幅に拡大された。支援金を1人当たり最大2000万ウォンから2700万ウォンに増やし、支援対象を従業員5人以上の全業種に広げたことから、事実上制限がなくなった。その結果、申請が殺到し、予算が2回も底をついたのだ。
Share:

米国企業が韓国を相手取り巨額の提訴!

韓国に不利に締結された韓米租税協約と裁判所の保守的な法解釈のため過去最大規模の租税訴訟で韓国政府が外国企業に敗訴する危機にさらされた。

非常に興味深い展開になってきた。米国のマイクロソフト社がサムスンから特許料の支払いを受けた時に、韓国の税務当局が法人税を課税したことが問題視されMSから訴えられることになった。特許の97%は韓国国外の特許だから課税する権利がないという主旨だ。韓国政府はそんな主張は通らないだろうと高をくくっていたようだが、意外にも1審と2審の両方ともMSの主張を支持し韓国政府が580億円もの税金をMS側に返すことを正当化したのだ。

このことで韓国の税収に穴が空く恐れが生じているからパニック状態になっているらしい。これも広義の意味で韓国への制裁と言えるだろう。

国税庁が24日に明らかにしたところによると、大法院(最高裁)はマイクロソフト(MS)が東水原税務署を相手取り法人税6340億ウォン(約582億円)の取り消しを求めて提起した訴訟を先月末に特別3部に割り当て法理検討を始めた。裁判所は1月の1審と7月の2審とも国税庁の全額敗訴判決を下した。税法専門家らは“1審・2審判決に問題がある”と指摘するが、法曹界は大法院がMSの手を上げる可能性が高いとみている。

今回の事件はサムスン電子が2012~2015年にスマートフォンとタブレットなどの製造に必要な特許使用の代価としてMSに4兆3600億ウォンを支払い、これに対し国税庁が法人税を源泉徴収したことが発端となった。この時サムスンが取引した特許の97%は韓国に登録されていない海外特許だった。MSはこれを口実に法人税を返してほしいと2017年に訴訟を起こした。国内未登録特許に対する使用料は韓国に課税権がないという主張だ。

MSが訴訟を提起した当時韓国政府内外では“来るものが来た”という反応とともに“今回は裁判所が態度を変えるかも知れない”という期待があった。訴訟規模が大きいだけに“韓国の課税権利の側面をもう少し考慮しないだろうか”ということだった。6340億ウォンはこれまで未登録特許使用料事件の最高訴訟額の700億ウォンだけでなく、全租税訴訟記録の5600億ウォンまで上回る水準だ。

裁判所が“グーグル税”に代表される最近の国際租税のグローバルトレンドを意識するだろうという観測も出てきた。グーグル税に込められた核心理念は“多国籍企業が特許など無形資産で得た利益に対し厳格に課税しよう”というものだ。だが裁判所は1審・2審ともMSの手を上げた。
Share:

個人の罰金最高額は年収の10倍へ

中国は12月より食品安全の新規定を実行し、違反者は最高で年収の10倍の罰金に処せられる。中国は以前、新版の食品安全法実施条例を12月1日より正式に実行すると発表。国家市場監督管理総局の孫梅君(Sun Meijun)副局長は先日、新条例は“最も厳格な管理”の基準に従い、違反行為に対する処罰を強化した、と述べた。

孫副局長によると、これまで発生した食品安全問題は、企業だけを処罰し、けん制効果はあまりなかった。新条例では、故意に法律違反を行い、悪質で深刻な結果をもたらす行為に対し、企業に対する処罰以外、企業の法定代表者と関連責任者に対して罰金を科し、その額は最高で前年度の年収の10倍になるとしている。

そのほか、同条例では、信用を守ったものに対する奨励制度と信用を失ったものに対する懲罰制度とひも付け、悪質な法律違反者に対する“ブラックリスト”制度を立ち上げるよう求めている。

中国・司法部の王振江(Wang Zhenjiang)局長は、“個人を処罰することは、企業の管理者が食品安全責任を真剣に履行し、食品安全の違法行為の予防・管理・処罰を行い、食品安全の保障レベル引き上げを促進するもので、重要な意義がある”と語った。

この他、同条例は、食品生産経営者の責任を細分化し、全ての過失に対する罰金を定めた。例えば、法律に違反して食品検査情報を流したり、間違った情報を消費者に与えたりした場合、最高で100万元の罰金を科すとしている。

孫副局長によると、同条例は、違反行為に対する厳しさを現し、“良貨が悪貨を駆逐する”良好な市場環境を作り上げることに利する、という。違反企業は厳しい処罰を受けなければならず、多くの企業が合法的に高品質な発展を遂げるよう導いていかねばならない、と言う。

中国では近年、食品安全違法行為に対する取り締まりが一層強化されている。政府のデータによると、今年の年頭からの9か月間で、すでに14万件の違法行為が摘発・処分されたとされる。
Share:

Osimiニュース Video

ホット動画

注目のビデオ

ブログ アーカイブ

最近の投稿

ページ