トランプ政権は、文政権によるＧＳＯＭＩＡ破棄決定を覆すには、韓国外務省や国防省の高官ではなく、青瓦台に君臨する“文大統領の側近”を直接説得すべきと判断した。そのターゲットが、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長だという。
米国防総省は７日、エスパー長官が１３日から韓国、タイなどアジア４カ国を歴訪すると発表した。同時期、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も訪韓し、文政権に“最終警告”を発する方針だ。
表向き、文政権は“日本が輸出管理強化を見直せば、破棄決定を再考できる”というが、日米韓の安全保障の基盤であるＧＳＯＭＩＡ破棄は既定路線といえそうなのだ。
それを認識しているためか、日本政府は“輸出管理強化と、ＧＳＯＭＩＡはまったく別次元の異なる問題だ”との原理原則を曲げる様子はない。
最近、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は8日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、今月23日に失効する韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について“現在のところは（終了するという）われわれの立場に変わりはない”と述べた。
康氏は“GSOMIA（の終了決定）は日本の不当な輸出規制措置に対する苦渋の決断だった”とし、“日本の輸出規制措置が撤回されるという前提の下でわれわれが再考できるという基本的な立場に変わりはない”と明らかにした。
米国がGSOMIAの延長を求めているとされることについては“われわれの立場についてはっきりと説明している”と述べた。
さらに“日本の輸出規制によって触発された安全保障環境の変化の中で下さざるを得ない決定だった”とし、“基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している”と強調した。
日本としては、東アジアの安全保障環境が激変することへの、覚悟と万全の準備が必要だ。
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