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中国経済の落ち込みが深刻化!

中国経済の落ち込みが激しくて、来年のお金を前借りしないといけないそうです!特別債の発行枠を前倒しして、景気の減速に備えるそうなんですけど、その金額が1兆元、日本円で約15兆円にもなると言われてます・・・。中国は大丈夫なんでしょうか?

中国財政省は27日、来年の特別地方債発行枠のうち1兆元(1420億7000万ドル)を今年に前倒しすることを明らかにした。今年の発行枠の47%に相当する。ウェブサイトで明らかにした。

財政省は地方政府に対し、特別債をできる限り早期に発行・利用するよう指示。“来年初めに確実に成果が出るよう、できる限り早期に景気を効果的に押し上げるべきだ”と表明した。

多くの地方政府は、減税や景気減速に伴う歳入の減少で財政が悪化しており、中央政府が景気対策として期待を寄せる大型インフラ事業の実行が難しくなっている。

国泰君安証券のアナリストは“政府の決断は重大で、景気下押し圧力への懸念は深刻とみられる。景気の現状は依然として安定したとは言い難い”と指摘。また交通銀行のエコノミストは“特別債の発行でインフラ投資は持ち直す可能性もあるが、経済効果が表れるのは来年以降ではないか”という見方を示した。

中国政府は景気の減速に対応するために大規模な財政出動を実施。付加価値税(VAT)を中心に約2兆元の減税措置などを打ち出しているが、不景気や減税措置の影響で地方政府の財政は逼迫。

中国の7ー9月期の国内総生産(GDP)成長率は前年比6.0%と、1992年の四半期統計開始以降で最低を記録した。米中貿易摩擦などの煽りで10ー12月期はさらに鈍化しかねないという。

一方、この状態で、12月の関税も発動したら、中国経済はホントにおかしくなると思います!習さんは、合意しなくても大丈夫なんでしょうか?

中国当局は28日、米国で香港人権民主法案が成立したことについて“極めて大きな憤りと最も強烈な非難”(駐香港連絡弁公室)を表明するなど強い言葉で米側を非難し、報復措置をとる考えを示した。今後の焦点は、中国側がこうした強硬な態度を実行に移すかだ。有効な対抗手段が限られる中、“刺し違え”を覚悟で貿易協議の終了を突きつけるべきだとの声も出ている。

中国外務省の楽玉成次官は28日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、“強烈な抗議”を伝えた上で同法を施行しないよう要求した。中国側が同法に絡み、米大使館幹部を呼びつけるのは1週間余りで3回目となる異常事態。大使自身の呼び出しも25日に続き2回目となった。

中国外務省は28日、“香港と中国内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ”との非難声明を出し、中国政府と人民の“断固とした反対”を表明。“米国が独断専行を続けるならば中国側は必ず断固として反撃する。一切の結果は米側の責任だ”と警告した。

中国人民大の時殷弘(じ・いんこう)教授は“米国による香港情勢への初の法的介入であり非常に深刻だ。中国本土の金融や貿易への損害も生じる”と指摘。トランプ米大統領を譲歩させるためには“貿易協議の終了通告や北朝鮮問題で米国に協力しない姿勢への転換、駐米大使の召還”などの強硬な措置が必要だとの認識を示した。

一方で実際の報復措置について“小規模な反撃は必ずある”としつつ、“これまでの経緯から判断すると、トランプ政権に深刻な打撃を与えられる可能性は5割以下だ”とも述べた。

習近平国家主席は米上下両院が香港関連法案を可決した直後の22日、北京でのフォーラムで米中貿易協議の“第1段階”の合意に期待感を示した。国内には香港問題と切り離して対応すべきだとの声もある。
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