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韓国車への関税発動!トランプの予測不可能な動きに怯える自動車業界

トランプが決めた自動車関税発動の期限がいよいよ明日に迫る中で、韓国自動車業界が発動しないかどうかを警戒しながらパニック状態に陥っている。生産台数が400万台を割り込みそうな状況下で関税まで重なれば産業そのものが破壊されかねないからだ。米韓FTAの改定を受けて除外される可能性が高いとしつつも、トランプの予測不可能な動きが怖いと怯える様子も露わにしている。

米国が通商拡大法232条に基づき自動車関税を賦課するかどうかの決定を控え、韓国自動車業界が緊張している。今年の構造調整と販売不振で年間400万台生産体制が崩れるという予想が出ている中、米国の“関税”まで浴びる危機を迎えているからだ。

韓国自動車産業協会によると、韓国自動車企業の今年1-10月の生産台数は326万6698台と、前年同期(328万1211台)比で0.4%減少した。この傾向ならグローバル金融危機直後の2009年(351万台)以来10年ぶりに400万台体制が崩壊するという見方が出ている。これは韓国自動車産業の生態系が維持されるためのマジノ線と見なされてきた数値だ。

こうした中、業界の耳目がホワイトハウスに集中している。トランプ米大統領が予告した、外国産自動車に通商拡大法232条の措置を適用するかどうかの決定時限が13日に迫っているからだ。通商拡大法232条は輸入製品が米国の国家安全保障を脅かすと判断されれば緊急輸入制限をしたり高率の関税を課税できるようにする条項。これに先立ち米国は通商拡大法232条に基づき、日本や欧州連合(EU)など外国産自動車と自動車部品に25%の高率関税を賦課するという計画を進めてきた。

韓国は232条の適用対象から除外されるという見方が多い。産業研究院のイ・ハング研究委員は“米国と緊張関係を形成している地域はEU”とし“韓国は韓米自由貿易協定(FTA)改定などの影響で除外される可能性がある”と述べた。しかし予測しがたいトランプ大統領の言動を考えると安心はできないという分析もある。

一方、われらが日本についてはどうかというと、同じくやや不安なフラグが立っていてだな。

愛知県の大村秀章知事は7日、梶山弘志経済産業相と省内で会談し、日米貿易協定で見送られた自動車・同部品の関税撤廃を実現するため、今後の交渉への取り組みを要望した。

梶山氏は“これから交渉していくと思う。自動車産業を支えるため全力で応援したい”と語った。

両国政府が先月署名した貿易協定は、米国の自動車・同部品関税の撤廃について付属文書に“さらなる交渉”に委ねる方針を記した。愛知県はトヨタ自動車など関連企業が拠点を置いており、政府への要望書で“早期撤廃を目指すなど公正な貿易慣行の整備に向けた取り組みを進めてほしい”と訴えた。
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