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米国大統領補佐官が対中国強硬姿勢を明らかに

米国大統領補佐官のRobert O’Brien氏がASEAN Summitで中国への強硬姿勢を表明しました。South China Seaでの中国当局の威嚇行動は新たな帝国主義時代のようだと述べ、到底容認されないものだとしています。それと同時にASEAN諸国の首脳を米国で開催する会議に招待する意向も示しました。

オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は4日、タイのバンコクで開催された米国・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で講演し、中国の南シナ海での“威嚇”行動を批判した。ASEAN加盟国首脳を、ワシントンで開催する特別サミットに招待した。

中国は、資源豊富な南シナ海で領有権を主張し、一部ASEAN加盟国と対立している。

オブライエン氏は“中国政府は、ASEANの国々が海洋資源を得るのを威嚇によって阻止しようとした。石油・ガスだけでも2兆5000億ドル相当の埋蔵資源にアクセスできなくなっている”と指摘。“この地域は、もっともらしい理論に基づき大国が他の国を支配できる新たな帝国主義時代に関心はない”と述べた。

さらに、紛争は平和的に行われるべきであり、“威嚇したり、海軍民兵や不特定船団を利用して島々を囲い込んだりするのは征服行為に他ならず、21世紀の時代には到底容認されるべきものではない”と強調した。

これに対し、会議に出席した中国の楽玉成外務次官は、地域外の国々が“事を荒立て紛争を煽る”のは受け入れ難いとした上で、南シナ海での行動規範(COC)策定は進捗していると反論した。

オブライエン氏はまた、2020年第1・四半期に米国で開催する方向の特別サミットに招待するトランプ大統領のメッセージを読み上げた。トランプ大統領はここ2年、米ASEAN首脳会議を欠席している。昨年はペンス副大統領が出席した。今年は、ロス商務長官が最高位の代表となった。

一方、閣僚の派遣を見送った米国は存在感が薄く、関連会議はASEANを自陣に取り込もうとする中国のペースとなった。

中国は規範で、第三国と南シナ海で合同軍事演習を実施する際には“中国を含む周辺国の同意が必要”とする規定を盛り込もうと狙う。新たな海上でのルールをASEANと早期に策定することで、南シナ海で米国の影響力排除を図っていることは明らかだ。

3日の中国とASEANの首脳会議では、ベトナムやフィリピンから南シナ海での中国船の活動に不満の声が上がったが、対中でASEANが一枚岩になる気配はない。巨大経済圏構想“一帯一路”を通じて巨額資金を受け取るカンボジアなどは、既に関連会議の議長声明作成に際して対中批判のトーンを弱める動きに出ている。

シンガポール外交筋は“ここまで米国の存在感がなかったEASは初めて”と分析。“南シナ海で摩擦を抱えるベトナムやフィリピンに『米国は重しになりえない』という失望感が広がったことは間違いないだろう”と振り返った。
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