Osimiニュースへようこそ (^_^) 良い一日を

韓国の雇用が想定以上に悪化!文在寅どうすんのこれ…

最低賃金引き上げに伴う雇用悪化の影響を和らげるために、韓国政府が雇用安定資金を2,600億円ほど用意していたという。ところがその資金が年末を前に早くも底を突いてしまったそうだ。これを受けて韓国が追加の予備費を臨時で用意することになった。想定以上に雇用事情が悪化していることの表われと言えそうだ。事態を甘く見た韓国政府の責任となるはずだが、むしろ広報の成果だと自画自賛しているという。

最低賃金上昇に苦しむ韓国の中小企業経営者、零細自営業者らを税金で支援する“雇用安定資金”の今年の予算2兆8188億ウォン(約2600億円)が10月までに底をつき、予備費から約985億ウォンを割いて支出することになった。

雇用安定資金は従業員30人未満の零細業者(当期純利益5億ウォン未満)で働く勤労者(月給210万ウォン以下)1人当たり月13万ウォンを事業者に支給する制度で昨年から導入された。今年申請が急増し、税金を追加投入することになった。専門家は韓国政府が予想したよりも雇用情勢が悪化しているためだと分析した。政府がより多くの雇用安定資金を放出するため、簡単な書類だけで支給を行うなどバラマキ予算を執行したことが影響を与えたとの指摘もある。

韓国企画財政部、韓国雇用労働部によると、今年1月から11月15日までに雇用安定資金を申請した事業主は合計329万人で、2兆5215億ウォンが支給された。年末まで1カ月以上を残す中、予算配分(2兆8188億ウォン)の91%を使い果たし、資金が不足する事態となった。当初政府は申請者が238万人にとどまると見込んでいたが、10カ月で年間予想を90万人以上も上回った。このため、予備費985億ウォン余りを投入し、不足分を埋め合わせることを決めた。予備費は天変地異のような緊急事態に備える一種の非常資金だが、それをまるで巾着から小銭を取り出すように使う格好だ。韓国国家財政法によれば、予備費は“予測できない予算外の支出または予算超過支出に充当するために”編成されたものだが、政府の支出見通しが大雑把だったため、予備費を持ち出して使う事態になったと指摘されている。

こうした状況にもかかわらず、韓国政府は“雇用安定資金の広報がうまくいき、申請が増えた”と説明した。雇用労働部関係者は“昨年は雇用安定資金を知らなかった自営業者の間に経営に役立つといううわさが広がり、申請が増加した。最低賃金引き上げによる雇用不安を解消するために政府が熱心に広報した結果だ”と主張した。

今年は政府の景気見通しや需要予測が外れ、編成された予算が枯渇したケースがほかにもある。青年(満15-34歳)を正社員として新規採用する中小企業に1人当たり最大2700万ウォンを税金で支援する雇用労働部の青年追加雇用奨励金は今年2回も予算が底をついた。今年の当初予算6745億ウォンを5カ月で使い果たし、8月の追加補正予算で2162億ウォンの緊急支援を行ったが、それさえも2カ月でなくなった。

2017年の施行初期には成長が有望視される中小企業に限り、青年の採用1人当たり2000万ウォンを支援してきたが、最低賃金の急上昇などで人件費負担が高まった中小企業の不満が爆発したため、昨年から支援規模と対象が大幅に拡大された。支援金を1人当たり最大2000万ウォンから2700万ウォンに増やし、支援対象を従業員5人以上の全業種に広げたことから、事実上制限がなくなった。その結果、申請が殺到し、予算が2回も底をついたのだ。
Share:

0 件のコメント:

コメントを投稿

ホット動画

注目のビデオ

Popular Posts

ブログ アーカイブ

最近の投稿

ページ