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米国企業が韓国を相手取り巨額の提訴!

韓国に不利に締結された韓米租税協約と裁判所の保守的な法解釈のため過去最大規模の租税訴訟で韓国政府が外国企業に敗訴する危機にさらされた。

非常に興味深い展開になってきた。米国のマイクロソフト社がサムスンから特許料の支払いを受けた時に、韓国の税務当局が法人税を課税したことが問題視されMSから訴えられることになった。特許の97%は韓国国外の特許だから課税する権利がないという主旨だ。韓国政府はそんな主張は通らないだろうと高をくくっていたようだが、意外にも1審と2審の両方ともMSの主張を支持し韓国政府が580億円もの税金をMS側に返すことを正当化したのだ。

このことで韓国の税収に穴が空く恐れが生じているからパニック状態になっているらしい。これも広義の意味で韓国への制裁と言えるだろう。

国税庁が24日に明らかにしたところによると、大法院(最高裁)はマイクロソフト(MS)が東水原税務署を相手取り法人税6340億ウォン(約582億円)の取り消しを求めて提起した訴訟を先月末に特別3部に割り当て法理検討を始めた。裁判所は1月の1審と7月の2審とも国税庁の全額敗訴判決を下した。税法専門家らは“1審・2審判決に問題がある”と指摘するが、法曹界は大法院がMSの手を上げる可能性が高いとみている。

今回の事件はサムスン電子が2012~2015年にスマートフォンとタブレットなどの製造に必要な特許使用の代価としてMSに4兆3600億ウォンを支払い、これに対し国税庁が法人税を源泉徴収したことが発端となった。この時サムスンが取引した特許の97%は韓国に登録されていない海外特許だった。MSはこれを口実に法人税を返してほしいと2017年に訴訟を起こした。国内未登録特許に対する使用料は韓国に課税権がないという主張だ。

MSが訴訟を提起した当時韓国政府内外では“来るものが来た”という反応とともに“今回は裁判所が態度を変えるかも知れない”という期待があった。訴訟規模が大きいだけに“韓国の課税権利の側面をもう少し考慮しないだろうか”ということだった。6340億ウォンはこれまで未登録特許使用料事件の最高訴訟額の700億ウォンだけでなく、全租税訴訟記録の5600億ウォンまで上回る水準だ。

裁判所が“グーグル税”に代表される最近の国際租税のグローバルトレンドを意識するだろうという観測も出てきた。グーグル税に込められた核心理念は“多国籍企業が特許など無形資産で得た利益に対し厳格に課税しよう”というものだ。だが裁判所は1審・2審ともMSの手を上げた。
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