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韓国の賃金格差は日本より深刻

韓国の大卒初任給が、大企業と中小企業で大きく開いている事が分かりました!労働者が10人~99人の企業の初任給を100とした場合、大企業の初任給は152.1になってしまうそうです!韓国では一部の人だけがいっぱいお金をもらってて、大多数の人が貧乏なままになってしまうと思います。どうしてこうなってしまったんでしょうか?

韓国の大企業と中小企業間の賃金格差が日本に比べてはるかに大きいことが、経営者団体の資料で分かった。韓国大企業の大卒新入社員の初任給は国内の中小企業だけでなく日本の大企業に比べても大幅に高く、雇用のミスマッチを深刻化させ社会の葛藤を招く要因になりかねないと指摘される。

韓国経営者総協会は29日、韓日の大卒初任給を比較した資料を公表し、従業員10~99人の事業所における常用労働者の大卒初任給を100とした場合、大企業は韓国が152.1、日本は112.9だと明らかにした。

韓日間の大卒初任給(超過勤務手当を除く年間の賃金総額)を比較すると、全体(従業員10人以上の事業所)では韓国が2万7677ドル(約302万円)、日本が2万6630ドルで同水準だった一方、大企業では韓国が3万6228ドルで日本の2万7647ドルに比べ31%高い。

これは大卒以上の学歴を持つ29歳以下の常用労働者を基準にしたもので、韓国は雇用労働部の2018年賃金構造基本統計調査、日本は厚生労働省の18年賃金構造基本統計調査を基に算出した。韓国は500人以上、日本は1000人以上の事業所を大企業と見なした。

韓国経営者総協会は“韓国大企業の(高い)大卒初任給は大企業中心の闘争的な労働運動、大企業と中小企業間の事業能力の差などに起因する。若者の失業が深刻な状況でも中小企業の若者雇用を難しくし、事業所の規模別の賃金格差を深刻化させ、社会葛藤の原因となりかねない”と指摘。その上で、“職務・成果中心の賃金体系に改編し、雇用のミスマッチを緩和するとともに事業所の規模別の賃金格差を解消して労働市場の二重構造を改善すべきだ”と提言した。

さらに、韓国では45歳が定年の目安と言われています。この年齢までに会社において幹部クラスになっていないと、肩たたきに合ってしまいます。韓国は儒教国家であり、日本以上に世間体というものを重視します。それは家筋であったり、学歴であったり、入った会社が一流であるかといったものです。当然、会社にいつまでも居座り続けるということは、世間体としてもあまり良くありません。

韓国人男性は徴兵制があるため、就職が遅くなります。大概は、18歳で大学に入り、2年間の一般教養課程を終えたあとに、大学を休学して約2年間の徴兵に付きます。この時点で22歳です。そこから大学へ戻り、専門課程を終えると早くとも24歳です。

当然、その間に浪人や留年を挟んでいればさらに年齢を重ねてしまいます。おおざっぱに見て30歳までに就職、と考えると良いでしょう。そこから正社員になっても、たった15年しか働けないとは、なんだか理不尽です。

まあ要するにアップオアアウトの世界なわけだ韓国企業は。熾烈な社内競争に勝ち抜けなかった場合解雇されるってわけ。当然解雇という形ではなく”早期退職”にはなるがな。退職金もそれなりに出るらしい。
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