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トランプ氏、中国との関税撤回合意について否定

米中の第1段階の合意に伴い関税を段階的に撤回していくという一部報道について、トランプ氏が特に合意はなされていないとして否定することになりました。また、そのような不明確な憶測に基づいた情報に報道機関は頼ってはならないと大統領補佐官のNavarro氏が強調しています。トランプ氏は合意に伴う署名の場所も米国にすることを強く求めており、中国側とは異なる意向を見せているようです。

トランプ米大統領は8日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにした上で、中国が自身に関税撤回を望んでいるとの認識を示した。米中が貿易戦争を終結させる時期を巡って疑念が再燃した。

米中双方の当局者は7日、通商協議の“第1段階”の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。ただ、追加関税の段階的撤廃には、ホワイトハウス内外の助言役から強い反発の声が出ている。

トランプ氏は“中国は多少の関税撤廃を求めているが、全てではない。なぜなら、私がそうしないことを分かっているからだ。私は何も合意していない”と述べた。

また、中国側が自分以上に合意を求めているとも指摘した。

トランプ氏はこのほか、中国との合意が成立すれば米国で署名したいと表明。“農業州であるアイオワなどが考えられる”との考えを示した。

トランプ氏の発言を受け米国株は下落。ドルも対円で下落し、米中通商合意を巡る楽観論を背景とするドル高の流れが一服した。

中国共産党系メディア“環球時報”の胡錫進編集長はツイッターで、トランプ氏の発言は市場で予想されていなかったと指摘。トランプ氏は全面的に否定したわけではないとした上で“関税撤廃がなければ、第1段階の合意はないだろう”と述べた。

ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は電子メールで、米中が関税の段階的撤廃で合意したという情報を巡り、記者が中国の“プロパガンダ”に“踊らされた”と批判した。

米中通商交渉に関する報道の多くが匿名筋に頼っているとし、トランプ大統領とライトハイザー通商代表部(USTR)代表のコメントのみを取るべきと強調。“国のために匿名筋による『サーカス』はやめるべきだ”と述べた。
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