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北朝鮮の南浦港、今年1年で約110隻の石炭船・タンカーが出入り

国連安保理による北朝鮮制裁の“効き目”がますます落ちている兆候が各所で現れている。北朝鮮の石炭輸出禁止と石油輸入制限措置にもかかわらず、北朝鮮の港で石炭・石油の積み降ろしをする船が捕捉されたかと思えば、世界各地に派遣された北朝鮮労働者は送還のリミット(今月22日)を過ぎても堂々と外貨稼ぎをしている、との報道が続いている。外交消息筋は26日、“北朝鮮を非核化交渉の場に引き出す上では、強力な制裁が大きな役割を果たした”として“最近北朝鮮があからさまに非核化を拒否して対米強硬路線に向かったのは、制裁の緩みで息を吹き返したということ”と語った。

米国のラジオ放送“ボイス・オブ・アメリカ(VOA)”は25日(現地時間)、北朝鮮の南浦港にある石炭港湾と石油荷役施設に出入りした石炭運搬船やタンカーは、今年1年でおよそ110隻に上ると報じた。国連安保理は、北朝鮮制裁決議を通して北朝鮮の石炭輸出を全面禁止し、石油精製品の輸入も年間50万バレルに制限している。これらの船が石炭を積んで海外に向かったり、50万バレルを超える石油精製品を持ち込んだりしたのであれば、制裁決議違反だ。

VOAが、今年1月から今月24日にかけて衛星写真サービス会社“プラネット・ラボ”の捉えた南浦港の石炭港湾の写真を分析した結果、この期間中に停泊した船は少なくとも71隻に上った。月別では11月に9隻が捕捉されて最も多く、次いで2月・5月・8月にそれぞれ8隻が観測された。とりわけ2月には、全長175メートルの大型船が停泊している様子も確認された。

またVOAは、南浦港の海上石油荷役施設に停泊した船も、同じ期間に少なくとも47隻いたと報じた。この海上荷役施設は、陸地と水中パイプラインで連結されている。衛星写真では、4月を除いて毎月2隻から6隻のタンカーが、この施設に1-2日とどまってから離れた。これは、積んできた石油精製品を陸地へ荷降ろしした可能性を裏付けている。米国は今年7月、安保理の北朝鮮制裁委に提出した報告書で“(1月から4月までの間だけでも)少なくとも40万バレル、最大100万バレルの石油精製品が北朝鮮に持ち込まれたはず”と推定した。

北朝鮮の海外派遣労働者を今月22日までに全て送り返すよう定めた安保理制裁を巡っても、“緩みの可能性がある”という見方が登場した。国立外交院のイ・サンスク教授は26日、同院外交安保研究所のブリーフィング“2020国際情勢展望”において“もともと冬はロシアにいる北朝鮮労働者が一時帰国する時期”だとして“来年春に再び確認しなければならず、観光ビザや教育ビザを使って戻ってくる労働者が一部いることもあり得る”と語った。ロシアの北朝鮮労働者は冬に一時帰国して、来年春ごろに制裁を迂回(うかい)する別のビザの発給を受け、ロシアに戻る可能性がある-という意味だ。

こうした中、ロシアは北朝鮮に対しておよそ480万ドル(約5億2600万円)の人道支援を決定した。タス通信によると、在平壌ロシア大使館は、フェイスブックで“ロシア連邦政府の法令に基づき、国連児童基金(ユニセフ)の『予防的保健介入を通した北朝鮮内のプログラム』を支援することとした”と明かした。

外交関係者らは、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が5回目の訪中を行う可能性にも言及している。外交消息筋は“米朝関係行き詰まりの長期化で米国が北朝鮮制裁・圧迫を強化する状況に備えようという狙いがあるとみられる”として“北朝鮮は中国に、『自力更生』路線を後押しする有形無形の支援を積極的に要請するだろう”と語った。
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