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[月城原発1号機永久停止の理由は]…37年たった「最古の原発」

24日、原子力安全委員会(原安委)は稼働から37年たった国内最古の原発である月城(ウォルソン)1号機に対する永久停止許可を出すことを決定した。原子力業界や自由韓国党などは、韓国水力原子力(韓水原)が月城1号機の低い経済性を根拠に早期閉鎖を昨年決定すると、韓水原が経済性評価を操作したという批判を行ってきた。特に最近は、韓国党のチャン・ソクチュン議員が代表発議した監査院による監査要求案の可決に成功した。

だが、監査院が経済性評価が間違っているという結論を下して事態が長期化しても、月城1号機が再稼動する可能性は薄い。2017年5月の計画予防整備当時、原子炉建屋の壁のコンクリートの欠陥などが新たに発見されているうえ、最近は使用済み核燃料貯蔵プールの遮水膜が損傷してから5年たっていることも明らかになったからだ。遮水膜は使用済み核燃料貯蔵プールの放射性物質が地下水に流れ込まないようにする設備だ。

月城1号機は2012年11月に設計寿命を迎えた後から稼働の是非をめぐって論争が続いてきた。前政権時代の2015年2月に原安委が延長稼働許可を下してからは、韓水原・原安委と市民団体が訴訟合戦を続けている。このような中、韓水原は昨年上半期にサムドク会計法人、A大学などに依頼した経済性評価の結果、稼動継続と即時閉鎖の損益計算では発電単価(123ウォン/キロワットh)が電力販売の単価(61ウォン/キロワットh)より2倍以上高いとして、同年6月に早期閉鎖を決定した。月城1号機は老朽化により早期閉鎖が決定されるまでの10年間で年平均1036億ウォン(約97億4000万円)の赤字を出した。

老朽原発の経済性と安全性はつながっている。月城1号機は2017年の稼働率が40%に止まった。2016年9月の慶州(キョンジュ)地震後には約4カ月にわたり止まっていた。2017年5月からは福島事故後に強化された耐震設計基準に合わせて設備を強化するために、長期間稼動できなかった。安全性が最新基準より低い原発を無理に稼動させようとすると、経済性が低下せざるを得ない。

19日に開かれた“月城原発1号機の稼動延長の問題点についての説明会”でも、専門家たちは月城1号機の安全性が十分ではないと評価した。月城1号機は1986年のチェルノブイリ原発事故前の70年代に建設され、80年代初めに運転を開始した。特にチェルノブイリ事故以後にカナダ型加圧重水炉に適用された格納建物の安全基準(R-7)は、月城2・3・4号機には適用されたが、月城1号機には適用されていない。

この日、永久停止の決定が下されたことによって、月城1号機は先に永久停止した釜山(プサン)の古里(コリ)1号機と同じ手続きを踏むことになる。韓水原は『解体計画書』を作成して政府の承認を受けなければならず、その後は15年にわたって燃料搬出、施設解体、敷地の復元などを行わなければならない。しかし、韓国には現在、解体に必要な58の商用化技術のうち7つが、11の解体設備のうち9つがない。政府は2021年までに不足な技術と設備を確保する予定だ。
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