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日本の地方銀行が韓国事務所を閉鎖

日本の地方銀行の西日本シティ銀行も韓国の事務所を閉鎖していたことが分かった。韓国との関係悪化を背景に法人の設立や直接投資が減少していて、事務所を置いておく意味がないというのが理由だそうだ。韓国に最も近い大都市の1つである福岡の銀行がこういう動きに出るということは、大規模な資本撤収ラッシュの前触れとしか考えられない。

西日本シティ銀行は、韓国のソウル駐在員事務所を11月29日で閉鎖し、本部国際部に統合したと発表した。海外拠点の見直しを進める中で、日韓関係の悪化を背景に近年、現地法人の設立や工場建設など韓国への直接投資が減少傾向にあることが理由だ。

同事務所は1991年に旧西日本銀行が設置した。本部から派遣された所長と現地スタッフの計2人で、進出企業の事業展開を支援していた。

しかし、日本企業による韓国への直接投資は、李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸した2012年の約5千億円がピーク。以降は減り続けて18年には約1500億円と7割減となっている。

福岡を中心とした同行の取引先企業にも同様の傾向がみられ、“現地に拠点を置いて活動する意味合いが薄れた”(担当者)という。

同行の海外拠点は上海、香港、シンガポールの3カ所となる。

さらに、日本企業が韓国からの巨額資本撤収を開始!248億円の株式をすべて売却しフィリピンへ脱出。

日本のJTが同業のKT株の保有分2.1%をすべて売却すると決めたそうだ。委託生産先を韓国からフィリピンへと切り替えたことで、KTとの資本提携を維持する意味がなくなったことが理由だという。

JTの広報担当者はNNAの取材に“売却するのは事実だが、詳細についてはコメントを差し控える”とした。

韓国メディアの報道によると、売却額は最大で2,729億ウォン(約248億円)に上る見通し。証券会社の仲介でまとまった株数を取引する“ブロックトレード”と呼ぶ時間外取引の手法で、保有株2.1%の全てを売却する計画だという。

売却の背景については、“JTが2年前から委託生産先を韓国からフィリピンに切り替えたことで、KT&Gとの資本提携を維持する価値が薄れたためだ”と伝えられている。
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